大蔵政務次官の後段のほうの御意向はそれでけっこうです。 前段のほうは、私どもはあなたの言われるようには考えていない。租税の法律なんというものは、本法でも当分の間なんです。こんなものが未来永劫に妥当であるわけはないんです。社会変動とともに変えるのがあたりまえです。それが法律の根本的性格です。だから、租税特別措置法に「当分の間」と書いてあるのは意味があるとは私は思いません。租税本則そのものが当分の間を妥当とするというのが頭にあるから、われわれは国会でこれをつくっておるのであって、こんなものが未来永劫に続くわけではないのである。そういう本則に関係して考える場合に、この租税特別措置法に「当分の間」をつける場合には、私は、やはりたてまえと
いま数字を伺いました。これは医師と歯科医師との合算ですか、医師だけですか。
健康保険に関係のある——なるほど施術師も健康保険でやることになっておりますが、しかしながら健康保険に関連さして所得を一ぺん見てみたいというのが趣旨でございますから、医師と歯科医師と分けてください。 それからもう一つ。薬剤師というものはどうなっていますか、お調べになりましたか。
あなたの言われる産業分類表とは関係なしに、健康保険問題に関係のあるのは薬剤師があるわけなんで、あなたのほうはお調べになればわかると思うのです。医療担当者並びにこれに類するものは、いま伺いました。その中で、やはり医師と歯科医師と分けてお聞きしたい。それから薬剤師といわれる所得層、これもひとつお知らせを願いたい。これはひとつお願いしておきます。 もう一つお知らせ願いたいのは、三十七年以来製薬会社と称するもの、これは法人がみんなでありましょうけれども、その所得は一体どうなっていますか。それから資本金とからめれば利潤率が出てきますね。それはどう見ておられるか、お伺いしたい。
厚生省の薬務局の方、おられますね。 いま、国税庁長官からは、主税当局にわかった程度の大手十二社に関する傾向を伺ったのでありますが、あなたのほうで見ておられて薬屋さんはもうかっておるのですか、もうかっておらぬのですか。
あなたのほうが資料を提出して保険局で薬価基準出すわけだけれども、大体においてもうかっておるということになりますと、それは一般のほかの企業と比べてもうかっておるのかどうなのか、どういう判断ですか。
もうかっている原因の中に、現行健康保険法があるとあなたは思いますか。
いずれまた国会で健康保険法を審議しますから、そのときの基礎資料でもあるわけですが、特にまた医業の方面では租税特別措置法に関係ありという説もあるわけでありまして、私どもそういう点でいま所得をお伺いしたわけであります。ひとつ、要求しました資料をあとで御提出願いたいと思います。 ちょっと国税庁長官にこの際伺っておきたいのでありますが、このごろ各業種にわたって青色申告を非常にすすめられてやっておられる。青色にすれば、俗なことばで言えばある部分はかんにんしてやるというようなすすめ方が行なわれておるのでありますが、その中で、歯科医師の件について一つ伺っておきたい。 従来まで白色申告をしておる歯科医師に対して青色申告をせよとすすめられる。
この二月ごろある歯科医師について保険診療の七割を自由診療部分と認めるという第一次決定をやっている。それからいろいろやって下がってきましたよ。そこで、この前問題になりましたあなたのほうのとらの巻に、保険診療を一〇〇とすればこれぐらいだというようなことが書いてあると、これはたいへんな話であります。おっしゃるとおりいろいろ千差万別。私どもも青色申告にすべしと申している。青色申告をやればそれに対する反対挙証責任は国税庁、国税局側にある。これはたてまえですね。白色申告のほうはあなたのほうが更正決定をやってくれば、それがいかぬという挙証責任は納税者側にある、青色申告はそれを逆転しているところに実は一番大きい意味があると思うのですよ。そうですか。
法律上のことばで挙証責任と申したのではなくて、あなたがおっしゃったように理由があって初めてやる、その理由をさがす努力を税務署長の側がやるというところが白色と青色の大きな違いだと思うのです。そこでいま申し上げた点については、各県歯科医師の間にちょいちょいトラブルが起きておりますから、やはりそこの歯科医師会がその地域における保険診療、自由診療の部分というものは相当精査しておろうと思いますので、実情に即してトラブルをあまり起こさぬようにやってください。 次に移ります。今度の租税特別措置法で協業組合ができるについては税制上の特別措置をつけよう、こういうことが入りました。しかしながら主税局長、この協業組合の税制上の優遇措置というのは、協同
この提案の中に協業組合に入る法人について現物出資した場合圧縮記帳の経理を認める、したがってその評価益の相当部分はこれは損金に算入する、こういうことになっておるのでありますが、法人についてその圧縮記帳を認めておきながら、個人は一体どうなるのですか。
個人には譲渡所得として扱って延納でしょう。税金は延納だ。法人の場合にはともかく圧縮記帳を認める、これは同じ扱いですか、取り扱いが違いますか。
どっちが有利です。
中小企業庁のほうに伺いたいが、同じ協業組合の組合員として法人も入り個人も入るといった場合に、いま主税局長は将来の値上がり等を考えればどっちが得かわからない、こういう話でございましたが、さしあたりこの協業組合に入ろうとする場合の判断、法人として入るお方、それから個人として入る者、これが一体この点について有利か不利か考えるわけですね。願わくは、われわれとして、同じ組合に入っていく構成分子でございますから、同等の取り扱いをするのがいいのではないかと思いますが、中小企業庁、これを取り扱うほうとしてはどう思いますか、ちょっと伺います。
両方ともふわふわとした五分五分みたいな話であります。しかし判断する個人にとってはこれはたいへんな問題で、協業組合がうまくいくかいかないかという一つの要素、もっとも機械を持たなければいけませんが、この点に一つの問題があるとわれわれは思います。 もう一つ、機械の割り増し償却の特例が書いてあるのでありますけれども、これは租税特別措置法全体のかまえからいきますと、中小企業近代化促進法による指定業種のみにこれが使われる、こういうことになっておる。そうしますと、中小企業近代化促進法の指定業種になっておるものはするするとあちこちの条文が適用されますが、近促法の指定業種になっていないものが協業組合をつくろうという場合にはこの割り増し償却の特例は
このいわゆる近代化促進法は近代化促進法の別の角度で考える、そこで指定業種になりたいといういろいろ運動があってふえてまいりました。しかしながら、協業組合というものは、近代化促進法の指定業種もそうでないものもやはり別の角度からできてきたと思う。ところがそうであるにかかわらず、またこの中では色分けしておまえは近促法キャリアだ、こっちはそうでないのだというのはどうでしょうか。これは主税局長でなくて、今度そういうことを受けて実行する中小企業庁のほうの御答弁をひとつ願いたい。
近促法というのは、つまり近代化にいろいろ内容がございますけれども、そういうものがなし得るような業種、いろいろなものを考えながらつくられてきた法律だと私は思う。協業組合はまた別の理念に従ってつくられてきた法律だと思う。協業組合をつくらせようということがいわゆる協業組合法の本旨であるのなら、私はその法律の中でやはり平等に取り扱うのが協業組合を発展させる上に非常に必要な考え方ではないかと考える。ところがいざということになりますと、なるほどたくさんの業種が近促法の指定業種になればなるほど、これに入らぬものは、また機械を持っておっても割り増し償却はないのだということになって、何ら協業組合になっても税制上の特典はふえないのではないか。協業組合に
二手に分けて、協業組合は最初巷間宣伝せられたときには、何かそのことによって特別の税法上の優遇措置があるのではないかという期待感を抱かせたわけですね。出てくると、この点についてはいまのように近促法でくくっておる。そうすると、近促法の指定業種でないものは——いわば税制上の優遇措置らしくやっておるけれども、本質は近促法とのバランスをとっただけであって、近促法そのものの優遇措置をやったのではないと私は思うのですね。近促法でやられておるからこういうことをやったということであって、言うならば近促法の水増しをやっておる。だといたしますれば、指定業種でないものはこの点についても当然優遇措置を受けない。とにかく近促法の指定業種になりなさい、そのような
どうも税制上の優遇措置をやったように見せかけておるけれども、中身においてはあまり優遇措置がないような気がする。 もう一つ伺いますが、事業協同組合が協業組合になっていく。そうすると、ある一定の期限をしてなったものは、三年間事業協同組合と同じような、つまり軽減税率というやつ、これは三年間で切られる。先ほど期限の話を思い起こしつつ、なぜ三年で切ったか。
そうすると、事業協同組合と協業組合を比べて、最初はその税率の面においては事業協同組合と同じ低い税率でいいのだ、こういうことで三年間。ところが、それならば事業協同組合から協業組合になったものは、たてまえ上は当然高い税率で払うべきだ、こういう考え方が基礎にあるわけですね。そうすると、事業協同組合でやっておる——これはいろいろございますよ。事業協同組合はそもそも外向きに営利行為はしないという話もございますが、実態上そういうふうに動いておるものが、協業組合ということばにメリットを求めてそれになっていくと、三年たつと罰せられる、こういうことになりますね。どうでしょうか。そういうようなものですか、協業組合というのは。先ほど近促法に関連させ、あま
