永末英一

きょうは協業組合の税法上の優遇措置の面だけを聞きまして、協業組合そのものについてはまたほかの委員会でやらなければなりません。 　時間もまいりましたのでやめますが、大体税法上の優遇措置ということをやる場合には、これは租税特別措置の本質に関する問題でありますけれども、つまりこれでやるという場合にはそれにひっかからないもののことも十分考えてしなければならない。やるやると見せかけているけれども、ふるいにかけて実はちょっとしか残らなかった、こういうのは優遇とはいえない。しかし、今日の資本主義経済——私は資本主義ではない、社会主義者でございますけれども、資本主義経済下においては、あまり税金で企業の形や企業の運営をつらないようにしていくというの

大蔵大臣が来られましたので、大蔵大臣に御質問申し上げたいと思います。 　今度の所得税法等の改正にあたってもいろいろ御苦労なすっておられると思うのです。しかし、この法案を提出されるについての大蔵大臣の基本的な考え方をこの際伺っておきたいと思います。 　それは、このごろの日本の国は都市化現象が進んでまいりまして、家族が細分化されてまいる。すなわち、一人一人の人間が自分の暮らしを自分の収入に見合って立てなくてはならぬ、こういう形になっておると思います。社会学者はこれを大衆社会と呼んでおりますが、そういう社会になっておるときに、税金をとられるということと、そのとられた税金が自分の暮らしにどのように一体報われておるかということについては、

いま大蔵大臣が言われましたように、歴代の大蔵大臣が、いかに国民から取らないかということを自分の施政方針として言われたというのは、国民側からいいますと、取られているの当時の政治が明確に国民に知らしていなかった。したがって取らぬのが善政だ、こういう形で表現されたのだとわれわれは思うのです。しかし、大衆社会の上に立っておる、あなたのことばをかりますと、租税国家というのは、やはり何らかの関係においてその点を明らかにするのが、私は政府の責任だと思う。したがって、たとえば日本の農民が支払っている税金と、農民が予算上報われている面、一体どの程度の対比になるか。日本の中小企業者が税金として政府に取られているものと、日本の中小企業者が政府からもらって

いま大蔵大臣から、全体としての国民の担税力、それを増さなければ、自民党政府のいわゆる福祉国家も実現できない、だから、したがって担税力を増すためには所得をふやすのだ、こういうお話を伺いました。 　私が申し上げたいのは、その過程において、税を出す国民のほうは、その出した税がどのように自分に報われてくるかという、給付、反対給付の関係を知りたいと望んでおるわけであります。これはしかし直接にこないかもしれません。しかしながら、国民一般が見ておるところでは、いろいろな圧力団体というのがございまして、その圧力団体が自分の出した税金をもぎ取っていくのではないか、こういうことを如実に見せつけられるわけです。そこで国民としては、一体おれは取られるばか

いま大蔵大臣も言われましたように、たとえば農民をとりますと、出す税金を一とすれば、予算上報われるところは十というぐあいに返るところが多い。中小企業にいたしますと、取られるところは十であって報われるところは一というようなことで、農民には不満はございませんが、しかし中小企業者には不満がある。そこで、いま忘れられておる勤労者階級と申しますか、階層と申しますか、そういう人々は、言うならば税の対象にだけなって、一体それが自分にどう返ってくるかを測定することがきわめてむずかしい。政府がそれを率直に説明されるなら別でありますけれども、彼らは取られることでしか税金に対する関係はない、こういうことではないかと思うのです。 　そこで、その事態を明らか

所得にもいろいろございますから、いわゆる有業者と称せられる者の中で、実数はどれくらいと踏んでおられますか。

私の伺いたいのは、その約二千万人の中で給与所得者に限ってひとつ焦点をしぼってみたいと思います。給与所得者はことしは何名で、それからあなたのほうの租税計画によりますと、だんだんにふえていくことになっているでしょう。それもちょっと言うてください。

その資料をお調べになりましたときには、給与所得者の中で、扶養親族のない者、これが年々伸びておると思うのです。つまり扶養親族なくして給与所得税を払う者、そのことをひとつ明らかにしていただきたい。

大蔵大臣、あなたのほうの自民党政府の政策というのは、所得をふやそうということ、いわば経済の成長政策——いま安定政策というのですが、やはり安定成長、その政策のおかげでずっと物価騰貴が起こりましたね。物価騰貴が起こりますと、いまの単身者の所得であれ、あるいはまたその他の家族持ちであれ、給与所得者というのはいろいろ苦労いたしまして、名目賃金を上げます。上げますけれども、物価が上がってまいりますから、実質賃金はそれに伴わない。ところが、税制は年々変えられる。ことしもいろいろ基礎控除を上げたり扶養控除を上げたりして、形式的な公平性を保とう、物価騰貴に見合う調整だけはしようという御苦心のほどはわかるわけでありますが、物価騰貴に見合ってなるほど名

だいぶ回り回って答えておられますが、私が聞きたいのは、そういう条件を勘案しながら、世の中には税痛ということばがある。歯の痛いのが歯痛で、神経の痛いのが神経痛、税が痛いのが税痛です。その税の痛さというのが減っておるならば、国民は喜ぶわけです。しかしながら、いまのような物価値上がりと、そうして名目賃金の値上がり率と、そして税制を改正されてもかかってくる税金と、結果的には、いま主税局長が申しましたように、納税人員が非常に拡大してきておる。その拡大してきておる一番大きな新しい納税人員というものは単身所得者であって、それは大体において低年層である。もちろん高年層もございますよ。そうでなければふえるわけがない。まず第一に、そういうことになってお

そのふえた納税人員のおもな供給源は、若年層の給与所得者というものにある。そして、なべて給与所得者というものは、名目賃金の上がりがおくれてやってくるために、税痛の度合いはふえておる、こう私は見ますが、あなたはどうごらんになりますか。

これはみつぎをとるほうの局長はなかなか答えられないと思いますが、政治家として大蔵大臣、税痛はふえておると思いますか。減っておると思いますか。

そこで、私は最初申しましたように、このごろの若い人も、やはり給付、反対給付の感覚はきわめて鋭敏になっている。労働組合運動がどんどん発展してくるのは、そこにあるのである。企業は家族みたいなものだからなんというようなことを申しましても、近代の労働者は、それはそうであっても、自分たちが企業に貢献する以上、自分たちの取り前を取らなければならぬ。その権利意識が近代日本をつくっているわけです。そこで、あなたがおっしゃるように、全体的に二〇％程度なら、こう言いますけれども、よその国はそれ以上の税負担だとさつきは言われた。しかし、そこでは、長年にわたる国民の権利意識の上に、給付、反対給付の関係が相当明確に国民に知らされるようになっている。ところがわ

おっしゃるとおり、年金に限らず住宅でも交通でも、やはり国民が税金を出す以上はそれがそういう自分たちの日常生活のそれぞれの面に報われておるんだ、こういう意識がなければ、税痛は痛さが増しておる、こういう感覚はやはり残っている、私はこういうぐあいに思うわけである。だからこそ、都市部においては、あなたのほうの自民党は下がっていますね。私はやはり深刻に反省される必要があると思う。そこが原因です。それは大蔵大臣としては全部やれません。水田総理大臣なら私はおやりになると思いますけれども、そういう点がある。たとえどの政党が政権をとっておろうと、そういう点をはっきりしなければ、国民が国家権力によって取られる税というものに対してやはり違和感を抱く、そし

私どもはこう思うのです。大体現在の政府は低額所得者から税金を取り過ぎておる。それが戦前の国家といまとは比べものになりませんけれども、これだけ多くの人間、総人口の半分ぐらいから取ろう、こういうことを考える。給与所得者だけでも、最初申されましたように、いま六割程度がやられているわけですね。そうなりますと、やはり給付、反対給付の観念が鋭敏になってまいりますと、これは政府は相当な施策をやらなければならぬ。私は、この際やはり納税人員を減少させるということが必要である。それから落ちてくる人々には間接税というものがあるではありませんか。間接税は軒並みにやってくるのである。直接税は、やはりほんとうに担税能力のある人、応能負担、この原則を貫くべきであ

私は数のことを言うておるのではなくて、応能負担、これが税制の基本的な原則だ、能力のない者から取るなということです。 　そこで、給与所得者に対しては源泉徴収ということが、妙なことからずっと行なわれている、これは税務署にとってはなはだありがたい話であって、雇用者を持っておるところの企業は、税務署の代行をやっておるわけだ、特別源泉徴収義務とかいいまして、これには税務署が一文も払っていない。しかしながら、これがもし普通の事業所得者と同じように申告課税になったら、税務署はえらいことになるでしょうね。だとするならば、その煩を省くためにも、もっと下のほうは切り上げるべきだ。大蔵大臣、給与所得者に対して源泉徴収を申告課税に改める意志はございません

大蔵大臣、あなたは二つのことを言われておるわけだ。課税最低限を上げたい、応能負担の原則を貫くためにそれはそのとおりだ。しかし、そうやっても納税人員がふえたらいいというのですが、われわれから見てみますと、課税最低限を上げれば、国民の一人一人の所得の水準が急激にふくれない限り、納税人員は減るのがあたりまえであって、現在でも高校を卒業して一万七千円程度の単身の所得者から税金を取っておる。一体、一万七千円の単身の給与所得者に担税能力があるだろうか。私はないと言いたい。そこまで取っておるわけだから。そこで、あなたは、それでもなお納税人員がふえたらいいじゃないか、よろしいと言う。しかし、そのためには、高校を卒業して三万円くらい取れるようになって

それは、結果的にそうなって減らなかったら、それはそれでいいですよ。しかし、私はこの際あなたに御注文申し上げたいのは、低額所得者というものにつきましては、間接税というものがある。そこで、直接税の体系の中だけで国民から税金を取ることばかり考えないで、応能負担というならば、低額所得者は税金は納めない。現に税金を納めない者も間接税は負担をしておるのであるから、直接税、間接税を総合的に国民の所得水準に応じた公平な負担をさせるということをやはり考えていただきたい。しかし、直接税の税痛は直接にくるのであるから、その税痛を取り除くということは、税制の部面ではやはり足を切る、下をずっと上げる、底上げをすることだと私は思います。大蔵大臣の基本的な考えは

外務省の方がおられますのでちょっと承りたいのでありますが、過般のこの委員会で沖繩船籍の船舶に日の丸を掲げる件について外務省としてアメリカ側と折衝するところがあり、大体において結論に達しておると伺っておりますから、この委員会においてその結果をひとつ御報告願いたい。

この法案について質問いたしますが、この法律によって権利を持つもの、すなわち、第一条によりますと、内地において受給資格を持っておる者が沖繩地域において失業した場合、こういうことが一つの場合ですね。そうしますと、沖繩地域における個人がこの法律によって権利を持っておる、このように解釈いたしますが、いかがでありますか。