それでは端的に質問しますが、この第一条のところで「沖繩地域において失業し、」という要件をなぜ入れられた。全然法域が別であるというのなら、われわれ日本国の法律において、沖繩の法律がきめるであろう資格要件について一つ注文をつけているじゃないですか。相互主義ではないじゃないですか。もしあなたの言われるようなら、沖繩法でどうきまるかわからぬけれども、それであがってくる沖繩の失業保険金給付の総額について財政負担をいたしますという法律だけでいいわけだ。ところが、その沖繩の権利主体に対してある注文をつけておるというのはどういうことですか。
おっしゃるとおりだ。しかし、それは純法律的に見ますと、沖繩における人個人に対してある資格要件をこの法律が限定しているのでしょう。違いますか。
これは日本の法律ですよ。そこに沖繩において失業しという要件を書いている以上は、この法律を見る沖繩の人、この要件に該当する人は、この特別措置法において当然沖繩におけるわれわれのほうの政府がきめるであろう法律に対してある請求権を期待しますね。その根源は何か。あるいはこの法律と無関係に沖繩における政府がきめる法律だけが根拠ではなくて、これに橋をかけて、私は期待権を持つと思う。これは期待権を持たしているんじゃないですか。違いますか。持たしていないとするならば、この要件を書く必要はないわけだ。この要件を書いたというのは、沖繩における個人に対して、日本国の本土に妥当する法律についてある期待権を与えるわけだ。違いますか。
私は、あなたのおっしゃるとおり、やはり期待権を持たしておる法律だと思う。ただ現実の法律関係は、それぞれ別の、沖繩における法律を媒介にしなければ顕在化しないというだけの話である。そこで、先ほどちょっと申し上げましたように、その権利を侵害された場合、たとえば、あなたがおっしゃったように、この本土における給付金と沖繩の給付金とは違うのだという場合に、これは沖繩において問題が起こりますね。第二のグループ、沖繩で受給資格のある人が本土に来た場合には、沖繩の法律によって支給せられる金額以上のものは期待できない、こういうことですか。
いま日本と沖繩の関係がきわめておかしげな関係になっている。わが国は潜在主権、しかし個人は、いま言われたようにやはり日本国の法律によって、ある期待権を持たせる、その法律が初めてできたと私は思うのです。今度は法制局に伺いますが、こういう種類の法律は初めてでしょう。いままでは政令、施行規則でそういう似たような援護関係の受給をやったことはあると思いますが、ストレートに法律でそういうことを認めたのは私は初めてだと思いますが、違いますか。
お急ぎのようですから、結論に入りますけれども、私はこの法律はその意味合いで重要な法律だと考える。それは、アメリカが持っておる沖繩地域における施政権というものの性格を——今回のこの法律によって、沖繩における人々の権利、そういうものに対して日本政府はコミットした法律だと私は思う。なるほど、それを現実化するためには、沖繩の法律がなければ実施できません。しかし、ここに二つの要件を書き上げたというのは、明らかに、わが内地における政府、並びに国会がこれを通過せしめるとしますと、沖繩の人にあるコミットをした法律だと思うし、沖繩の人もそのような意味合いでこれを受けると思う。その意味合いでは重要な法律だと思う。 そこで労働大臣、あなたは閣議へ出ら
外務省、この法律の法理的意義について私はいま労働省なり法制局と議論をかわしたのですが、あなたはいよいよアメリカ側といろいろな折衝があると思いますが、この法律の意義をどう思いますか。
私はこの際希望しておきたいのですが、この施政権の問題を上から解決することはなかなかむずかしい問題もございましょう。しかし、われわれとして一日もゆるがせにできないのは、沖繩の県民の人々の権利、これを一体日本政府がどう見るか、これをてこにして一つ一つ日本政府としてはアメリカ政府にやはりしっかりと交渉して、それはひとつ譲らないようにする、そういう努力は、私は施政権返還をもたらす一番早い道だと思っております。せっかくの精進を強く期待をしておきます。
この前の総務長官に対する経済に関する質疑がしり切れトンボでございましたから、まとめます。 この前申し上げましたのは、援助の目的をはっきりさせて、その性格を明確にして日本政府としては援助をすべきである、これに関連しつつ質問をしてまいりましたが、いまのやり方は、アメリカ側から提出されました項目について援助費をつけておる、こういう形になっている。しかし、沖繩としましては、たとえば戦後処理の問題については、日本政府は全然タッチをせずに今日まで立ち至っていると考えております。したがって、アメリカ側が提示する項目の中で、日本政府が日本の本土内でやってきた戦後処理と同様のものを一体組み入れられるのかどうか。私は組み入れられていないと思いますが
いままでのやり方では、いまあなたがおっしゃったように、あちらの出した項目に金額をつけている形である。しかし、同じ交換公文の中で、日本政府が独自に考えられるものもある。その点については、たとえば義務教育費半額国庫負担などはやった、こういう答弁があったわけです。しかし、最も重要な問題は、戦後日本政府が、日本の国民、日本の国土に対して、あるいは自治体に対して、いろいろな戦後処理をやりました。これは御存じのとおりだと思う。そういうものが沖繩では行なわれていないまま現状におけるいろいろな項目の金額をつけても、その根本にわたって出発点の整備がなされていない。つぶれ地の問題もそうでございましょうし、測量の問題について一体だれがどうやってやるのか。
いまの御答弁で、これらも含めて、この前からあなたの御決意の中にあった、日本政府としての沖繩援助のビジョンと申しますか、計画というものを、一応素案を立てて、それとあわせつつやっていきたい、この中に入ってくる問題だと思います。 そこで、一体日本政府としては、ことしはアメリカの会計年度でいきますと百三億円、日本の四十二年度では八十二億円ですか組まれましたが、経済援助の総額というものについて何かめどがあるのですか、伺いたい。
そんなことはないでしょう。いままではそうであったかもしれませんけれども、あなたのほうから出ている資料の中で、アメリカ合衆国政府が協力を求めたもの以外の計画について日本国政府が援助を供与することを希望する場合のことが書いてあるのだから、そういうところに引っかけてこれからやっていかなくちゃならない。その辺の自主性を発揮してくれということが各委員から出、私も申上げているのである。 そうなりますと、私どもが心配しているのは、いま総務長官が申しましたように、日本政府が日本国内に対して戦後やってきた一連の戦後処理、こういうものはアメリカ政府はいままでやってこなかった。そこでアメリカ政府のあげる項目の中にはこれは入ってこないわけです。現地に行
これからのことを聞いているんで、これからの方針をひとつはっきりさしていただきたい、こういう意味合いで伺っているのです。 一つは、日本政府の今回の国会に提案されて衆議院を通過いたしました予算案によりましても、プライス法できめられたアメリカ政府の沖繩に対する援助額より多くなっておりますね。これは、アメリカ政府がもしプライス法の改正をやって一年に二千五百万ドル支出するとしましても、大体こっちのほうが多いと思います。その辺について総務長官は、日本協議委員会で、日本政府の援助額が大きくなったときに——いままでのアメリカ政府の考え方は、日本政府の沖繩に対する援助は、アメリカのやっている仕事の補完的役割りを果たすものである、こういう見解をと
内容がそうやって交わってくると、やはりワクがおかしい。ワクがおかしいということは、施政権の形がおかしい、予算のつくり方の形がおかしいということをわからせることが私は大事だと思う。そこで、いままでやられてきたような、あちら側が考えた項目に援助をつけているようでは、実際に沖繩政府や沖繩の市町村が考えておるそれぞれの市町村の住民のための福祉の向上、こういうことにはなかなか届かない点が多いわけですね。それで、現地としましては、日本政府が都道府県ないしは日本の市町村にやっているような交付税方式、つまり一括補助歩合で援助をして、その事情事情に応じて使う、こういう方式が望ましいということが、いろいろな姿でわれわれのほうにも伝わってきております。新
特連局長から異なことを承るのでありますが、少なくとも自治省が検討を開始したとするならば、内閣の沖繩問題閣僚協議会で大体の話し合いをして、総務長官も了承の上で検討を開始しておるとわれわれは思います。ところが、特連局長のお話では、総理府は知らぬのだ、将来の問題であって、現実の問題ではない。現実の問題でないようなものを自治省で検討するわけがないと思う。総務長官、その間の事情を説明してください。
私どもいままで受けた感覚では、日本の自治省が沖繩の問題について何かものを考えると、アメリカの現地の民政府関係はきわめて警戒的な目で見るわけです。私はけしからぬと思います。しかしながら、彼らがそういう感覚を持っておることを前提として考えるならば、私は、この交付税方式にしても、総理府が積極的な態度を示してもらわなければ、問題は前進しない。あなたは積極的に前進する御意思があるかどうか、伺いたい。
もう一つは地方債の問題ですが、地方団体の場合に、単年度単年度で来る項目別の予算、これだけでは長期的な見通しに立つ計画は実行できないわけであります。そこで、それをカバーするために、木土における地方団体には地方債制度が認められておる。もちろん、これは単に行政事務のみならず、その他の沖繩の中小企業等の金融問題におきましても同様の問題である。しかし、沖繩のほんとに貧弱な地方団体の財政を見ます場合に、せめて何らかの方法で、本土の地方団体が持っておるような地方債制度というものを導入する。これはアメリカの項目に入りません。こんなものは日本政府がその気にならなければ……。この点についてどういうお考えか、伺いたい。
それは直接施政権がなければできないですよね。しかしながら、やりようとしては、たとえば沖繩の政府関係機関として公庫をつくるとか、そこへわれわれが援助費を出して出資をするとか、いろんなやり方があるのでありますから、総務長官、これまた私は急を要する問題だと思うが、あなたは積極的に取り組まれる御意思があるかどうか、伺いたい。
総務長官に対して、経済に関する問題だけは一応これで打ち切ります。
私は、民主社会党を代表し、政府提出の昭和四十二年度予算三案について、政府はこれを撤回し、お手元に配付されております民社党の動議によりましてすみやかに組み替えを行ない、再提出するよう要求する動議を提出いたします。 本年度予算案は、佐藤内閣が総選挙の洗礼を受けた後の最初のものとして、佐藤政治の性格を判断する上に、きわめて重要な意味を持つものであります。経済を安定成長の路線に間違いなく乗せたか、社会開発や人間尊重を文字どおり実現しているか、佐藤内閣結成以来繰り返されてまいりましたこれらのスローガンが、予算によって実行され、政府がその責任を果たす二とは、黒い霧の続発によって国民の心の底によどんでいる政治に対する不信感を払拭するためにきわ
