あなた方は、いまある筋道に従ってしか発言できませんからね。政治的要求として、日本政府として、もっとアメリカ政府に強く要求すべき筋合いの問題だと思いますから、しかるべき責任者が来たときにこれはもう一ぺんやりましょう。 そこで、特連局長さんにひとつ伺いたいのだけれども、援助額の決定について、先ほどのように、アメリカが示した項目以外に日本政府として独自にやりたいということがあるならば、これを示して、協議委員会の決定を得ればこれを実施できる、こういう申し合わせになっていると思うのですね。それをやったことはありますか。
資料要求をいたしたいと思います。 つまり、沖繩に対する援助額について先ほど横山委員から資料要求が出ましたが、その中で、いま私が申しましたように、日本政府の発想によって援助してきた額というものをはっきりひとつあげてください。 あとの質問は次会に留保いたしまして、質問を終わります。
昨年の三月一日に、健康保険問題の中で特に歯科診療の保険問題について、厚生省の意向をただしたのでございますが、それぞれの問題点について検討する、努力をする、善処をする、こういう答弁がございました。しかし、これらの問題点は急に起こった問題ではなくて、実にあるものは十年以前の長い歴史を持った問題で、これは早急に解決をしなければならぬ問題だ、こういうことでございましたが、一体この一年間、これらの問題点について措置されたことが厚生省としてあるとお考えなら、それをひとつ承りたい。
中医協にかかる問題はいろいろございまして、中医協の会長の御方針が、一括まとまったところでひとつ厚生大臣に建議をするとか、あるいは諮問を要請するか知りませんが、それで解決したい。これは会長の御意見つまり中医協の御意見、ところで、それらの問題の中で、厚生省として経緯を考えられて、早急に実施しなければならぬとお考えの問題もわれわれはあろうかと思う。そこで問題は、いまの御答弁ですと、中医協の結論が出るまではやらぬと、こういうお考えですか。
厚生大臣、法律的には中医協の議を経なければ独走はできぬ、こういうたてまえだと承ったのですが、ところが中医協のほうが自主的に議題をまとめ、やっと昨年の十一月の十一日に診療報酬部会、もう一つ部会をつくって、特にそれらの問題は診療報酬部会でやりましょう、こういう進め方をしておるわけです。ところでいまのところ、厚生大臣としては、大体いつごろこれが結着がつく、あるいはついてほしいと期待しておられるか、お答えを願いたい。
急を要する問題の一つとして、昨年も材料基準設定の問題があるではないかということを伺いましたところが、そのとおりだ、そういう答弁がございました。ところでそのときの答弁では、昨年の三月ごろにひとつ調査を完了して、それに基づいて考え方をまとめたいという趣旨の御答弁があったと私は記憶をいたしております。そこでこの材料基準設定に関する調査というものは完了いたしましたか。
四十年一月に総ワク九・五％のアップがございました。そのときの考え方として、三十九年十月までの材料に関する値上がり部分は、厚生省としては含まれておるかのような御感覚であったと思うのです。ところがいまの御答弁によりますと、それ以後の四十年度のやつは調査は完了した。四十一年度は調査は完了したが、いま整理中だ、こういうお話でございました。そこで、いまのあなたの持っておられる資料で、材料は上がっておるのですか、上がっておらぬのですか。
上がらぬほうを先に言われましたが、問題点は、一番よく使うものについて、歯科医師が経営上比重が多くかかってくるわけでございます。一番多く使うものについては相当上がっているような、私どもの調査では受け取り方をしておるわけです。だといたしますと、あまり上がっておらぬという結論ですが、たくさん使うものについて上がっておる。たとえ単価は少ししか上がっておらなくても、たくさん使えばそれだけ分量として上がっておるわけでございますが、その辺の御認識はいかがですか。
いま局長が答弁いたしましたように、多く使うものについて値上がりが認められる。そうしますと、厚生大臣、待っておるという話ですけれども、たとえば薬価基準は去年下げられたわけですね。材料については、まだその分離がいまの段階では行なわれていない。しかし、そのことと無関係に上がっておることは、調査を実施されてお認めになっておる。だといたしますと、この分だけ分離をして厚生大臣が諮問をし、急速に中医協の結論を得て処置をする、こういうお考えはございませんか。
この問題が中医協の各委員の全員一致の意見で議題に供せられた、ということは、大体内容について言い分まことに妥当である、こういうことが裏に含まれておると思うのです。だからこそ、あなたのほうでも材料費を分離する方式というものを、厚生省事務局の中では検討されておるんだと思うのです。だといたしますと、これは厚生大臣の決心ですけれども、歯科については薬価がそのままになっておる、同種類の問題を、その他の医療保険全体の問題と一括して回答が出なければできないんだ、それまで待つんだという問題と本質的にかかわりのない問題だと思われるわけであります。しかも、これを待っておるために、たとえば一括点数でございますから、点数を上げなくては収入がふえぬというので、
それと関連をしてでございますが、歯科の場合一番問題となっておるもう一つの点として、いわゆる制限診療の撤廃の問題がございます。これをまた中医協としては議題に供して一括してやる、こういうかまえでいま臨んでおられるわけでございますけれども、それならば、その制限診療が出てくる一番の根源は、療養担当規則というのが制限列記をしてあるというところに問題がある。療養担当規則なるものは、これは厚生省の命令ではございますが、しきたり上中医協にはかられたのか、はかられぬのか、この辺ははっきりわかりませんけれども、これはもう中医協がうんと言わなければ一切手は触れない、こういう御方針ですか。
この審議会というのはなかなか妙なものでございまして、行政府は行政の責任を持っておる。ところが自分の都合で諮問機関として審議会をつくる、その審議会がやらなければ、行政府は実は責任はないのだ、こういうかまえでやっておられますと、審議会そのものは、審議会のまた別の事由によって、その中のある単項目につきましては全員が一致しておっても、いまのお話のように全部の問題が一応結論に達するまでは出さぬのだ、こういうことになって、事務的に行政府がやるべしとお考えになってもできない、こういうことになってくるわけでございますね。だといたしますと、たとえば制限診療が続いている間に材料費が上がるし、制限診療もそのまま続いてくる。ところが医術は進歩をするわけであ
どういう角度から質問しましても、厚生大臣、結局中医協待ちでしょう。ところがこれらのいま申し上げた問題は昔からの問題であって、急を要するということでやってきた問題だ。そうなりますと、中医協の扱い方自体についてやはりいま問題があると思うのですね。たとえば幼少年の歯科診療につきましても、昨年質問いたしましたところ、その給付率の引き上げの問題、点数加算の問題について抜本的に検討してもらうよう中医協にはかるんだという御答弁でした。子供の歯は毎日毎日悪くなるわけです。それを中医協がきめるまではほっておくのだ、これでは、中医協もやはり国民の健康には責任がございますが、第一の責任は厚生大臣にあるわけでございますからね。何か、その分は一括してというの
患者のほうは毎日起こっておるわけですよね。そうして、それに当たる診療従事者も、いまの経済状態の中でいろいろ不便を感じておるわけです。それで、一括というのは形式的にははなはだいいことです。いいことでありますが、その中で全員が異論がなければ、その事情を察して厚生大臣のほうが、この件とこの件はひとつ諮問として早くやってくれろ、こういうことは、あっちが異論があったら別ですが、中医協側に異論がなければできることだと私は思います。もう一ぺん答えてください。
これは一ぺんよく研究してください。研究というのは、なるほど中医協ではいよいよ議題に供されました。で、診療報酬部会も検討するでしょう。しかし、何ぴともいつこれがきまるかわからぬのであって、厚生大臣もおそらく予測はおつきにならぬのじゃないかと思うのであります。これはまたずっと続いてやっておる。しかし事態は進行しておるわけであります。この辺はひとつ時間を見計らって、やはり行政の責任だけはあなたのほうは持っておられるのだから、あなたのほうがその気にならなければ動かない。この辺のところは、もちろん日本人の健康管理の意味合いで、全般を見て中医協はやっておられるのでありますけれども、その中で緊急を要し、しかも何年も続いてきた問題で、全員に異議がな
生活保護なり医療扶助というのは、やはりその階層に属する人々のためにあるのであって、それがいまのような保険にかかってくる場合に、できるだけその人々の苦痛というものを早く解決をしてやるということがぼくはあたりまえだと思うのです。官庁は官庁の都合で、いろいろな書類がそろわなければその判断がしにくいということはあろうと思います。思いますが、ものの考え方としては、やはりその人々の苦痛を早く直すためには、いまある手続を簡素化していく、これは保険局だけでできる問題ではございませんが、厚生省全体としてこの方向へいくことが必要だと思いますが、厚生大臣の御意向はいかがでございますか。
この問題につきましても、たとえば福祉事務所でそれらの見積もり書を見るというような人が歯科医師関係にはあまりいないわけであります、いるところもありますが。大体日本の歯科行政というのは、戦前は医の中の一部門であった。それは肛門科であろうと性病科であろうと、一部門であった。戦前は医科、医学科がございましたが、戦後は歯科大学ができて、一つの部門として独立をしてまいっておる。それにもかかわらず、健康保険の問題は健康保険として同一の意味合いだというので、医科、歯科というものが一緒くたになっている。ところが事態が発展をしてまいりますと、先ほどから申し上げたように、歯科は歯科だけの問題で、そのほかのところに関係のない問題はあるわけである。ところが、
時間がまいりましたので、これで終わります。ただ最後に、もう一度重ねて御希望申し上げておきますけれども、健康保険の中で歯科の問題はおくれておるわけですね。二ラウンドも三ラウンドもうしろのほうにある問題が、全部の健康保険問題を解決するという一つの大前提があるためになかなか解決されない。しかし、その差の被害をこうむっておるのはだれかといえば、日本の患者じゃないか。その意味合いで、前の鈴木厚生大臣も相当積極的な態度でこれに臨んでおられましたが、願わくは坊厚生大臣も積極的な態度でぜひこれに臨んでいただきたい。信頼をしておりますので、やってください。終わります。
昨日、利子、配当の分離課税関係につきまして資料の要求をしておきました。その資料が出てまいったようでございます。それで、その資料に関連させながら、留保いたしておきましたもののみ質問をいたしておきたいと思います。 一つは、貯蓄と特別措置との関係を判断し得る表をお願いいたしましたところ、全国銀行一般預金の残高、十二月末におけるものが三十七年から四十一年まで出てまいっておりますが、あとございませんから、おそらくこれで判断をしろということではないかと思います。ところが、これで判断をいたしますと、三十九年、四十年、四十一年と一般預金残高は増大をいたしておりますけれども、別段特に増大したということは認められない。特に増大したということが認めら
四十年度は三十九年度と比べて二つの点が変わった。変わりましたけれども、増加率から見れば、その前三十七、三十八、三十九年の上がり方と三十九、四十年の上がり方は、わが国の国民経済の伸び率と比較するとちっとも変化がない、このように見ますか。
