永末英一

今回の総選挙は、何か政界に黒い霧がただよっておったというようなことが国民の頭にあって選挙が行なわれたようであります。その黒い霧の一つは、政治家の収入というものがまことに正規のものではないのではないかというような点が一つ、もう一つは、その収入した政治家が正当に税金を払っていないのではないか、分ければこういう二点について黒い霧というようなものがうたわれたように思います。それかあらぬか、今回の総選挙では百三十名以上の新人代議士が出てくるというような、何か、それまでの国会を構成しておりました者にそういう黒い霧がかかっておったかのような予断を与えるような雰囲気、これが総選挙の前にただよっておったのではないか。ところが、こういう現象について国税

新聞記事はあなたのほうに責任はないと私も思います。ただ、しかし、いま申しました記事の中に、要するに、調べたその結果、議員のほとんどが税金をごまかしていることがわかった、こういうことになっておるわけです。そうしますと、私は、同僚議員はほとんど、いや、もうその大部分がこんな意思も何もないと思います。ところが、この新聞を一般の国民有権者が読むわけでございますから、ああ、政治家というものは税金をごまかす動物かというような予断を与えては、選挙の結果にこれはきわめて重大な影響を及ぼす。私は、選挙というものは事実の認識の上に立って有権者が判断を下すものであろうと思いますが、こういう議員のほとんどが税金をごまかしておるというような感覚でもし選挙が行

共和製糖事件でも、わが党の春日一幸議員が予算委員会で数字のことを聞きましたが、なかなか出ませんでした。しかし、これは税務のことでありまして、別段何ということはないのでございますから、若干というのは、何名ですか。

六十人というのは、その当時の衆議院議員、参議院議員ですか。

地方議員はおりませんか。

第一に伺いたいのは、お調べになりました衆議院議員、参議院議員、つまり国会議員の所得というものは一体どういう内容のものとお考えになっておるか、どういうものを所得として、課税標準として把握されたか、この点を伺いたい。

これまた新聞を引き合いに出して恐縮でありますけれども、「ゴマカした所得金額は百万円以下から数千万円におよび」、こういうことが書いてあるわけです。そうしますと、いまおっしゃったように、所得というのはなかなか把握は困難だと言われましたが、その困難な意味合いは、いまあなたのおことばを繰り返しますと、明らかにできない部面がある、こういうことをいまあなたが言われたわけです。明らかにできないというのは、実態上明らかにできないのか、それとも、法律、つまり税務行政上所得と考えておる、そこのルートに乗らない、こういう意味なのか、そこのところをひとつ伺いたい。それから、金額についてどれくらいあったかということを伺いたい。

あなたはいま新聞を引き合いに出されるのははなはだ迷惑だとおっしゃったが、私はちゃんと断わってある。それはあたりまえのことである。ただ、私が申し上げたいのは、知る由がないから、これは明らかに国民にみられた文字でありますので、それを国民がそのとおり受け取っておったのでは、これは政治一般に対する不信になる、こういうので私はお伺いをしておるわけであります。 　そこで、あなたのお話を伺いますと、所得というのは収入から支出を引っぱった残りだ、こういう話でございますが、収入というものの判定がつかぬのではないですか。税法上つかまえられない、こういう意味なんですか。そこのところを伺いたい。

いまおっしゃったことでわかるのでありますけれども、収入があって支出がある、その支出の面で私的消費の面と政治的消費の面とがある、政治的消費の面は当然それはその収入に見合うものであるから、引っぱって残りが所得だ、こう伺うわけですね。 　一体政治的消費というのはどんなものですか。

私はそんなことを聞いておるのじゃない。国税庁がいまのようなことを、たとえば税務計算する場合には、必要経費というものをどう考えるかというのは重要な問題である。政治家はそれぞれ消費をしていますよ。しかし、たとえば青色申告の事業者の場合、その専従者に対して給与制をとろうというのが新しい制度でございますが、それなら、政治家が秘書を二十人雇っておる場合にそれに対して給与を出す、たとえば永末政治事業会社というようなものをつくって、会社なら別でございますが、個人営業だ——営業じゃないですわね、政治は。そして給与を出しているとすれば、源泉徴収をやるかやらぬか、こういう問題になるわけですね。したがって、われわれは全部政治活動をするためにいろいろな消費

おそらくこれは、各政治家というのは個人の所得の申告をしなくてはなりませんね。三月十五日には一斉にみんな確定申告をされるわけです。そうしますと、あなたのお話では、大体雑所得というところに入ってくる。雑所得のところに必要経費を、これは小さい欄でございますけれども、書かなくてはならぬ。その場合に、いまおっしゃったように、その政治家が雇用をしておる秘書の給与、それから事務所の経費、通信費、演説会場の会場費とおっしゃいましたが、事務所の経費といったって、これは一体何ですか。家賃と光熱、水道料ということだけではないと思います。演説会の会場費だけではなくて、演説会を設営するためにはいろいろなものが要るわけであります。そういうようなものを全部必要経

党費はどうですか。

その常識でものがわかればいいのでありますけれども。みな常識の線によって動いておるわけです。しかし、事、一たん税の問題になりますと、一体国税庁当局はどういう判断をするかということはやや明確にしておきませんと、常識の線が大幅でございますと、やはりそこに疑いを持たれる点がある。たとえば、事務所の設営とかなんとかというようなことになりますと、それは個々の事業所のように証憑書類をつけなければ必要経費として認めないかというような問題が起きてくるわけです。個人的な秘書に対しましても源泉徴収をして届けなければならぬ、こういうことになりますね、雇っておれば。雇用して源泉徴収しなければ税法違反でしょう。その点いかがですか。

あのころ、この新聞だけでなくて、いろいろな新聞に出たわけですね。そして一応確定申告も終わり、あなたのほうが調査されて、その資料に基づいてそれぞれどうされたかわかりませんが、それぞれの当たった人には連絡をされて、修正申告、その部分を今度確定申告をしておられると思うのです。こういうことを明らかにされる御用意がございますか、決着がついてから。

個々の人について内容を明らかにする、これは高額所得者でも普通は公にはしない、こういうことになっておるわけです。しかし、いまふわっとした疑いの念を、政治家が税金を払うということに対して国民が持っておるとするならば、そういう空気を起こさせる一つの原因は、私はあなたのほうにあると思うのです。であるならば、その原因を除くことくらいはしなければならぬと思うのです。ですから、政治家の収入というものが、概括的にこういうものであって、しかし、政治家の収入の中でこういうものは必要経費である、このくらいの基準を天下に明らかにしてもらいたいと思いますが、いかがですか。

国会議員の場合には、いまおっしゃったようなことが行なえるかもしれません。しかし、政治家というのは国会議員に限りませんで、山ほど地方議員がおるわけでございます。だから、国民のほうからいたしますと、事、政治に関与している者一般について、やはりふわっとした明確でない空気を持っておるのじゃないか。いま地方選挙の最中でございますけれども、地方議員に対しても同様なことをおやりになりますか。

私どもは、政治家というものの身辺が明るく、そうして透明に選挙民に映っておる、こういう状態が民主主義をささえる背骨だと思うのです。したがって、これらの問題につきましては、これがはっきりしてきませんと、国民の方が代議政体による民主主義というものに対して不満やら不安を抱いてまいります。その意味合いでは、税務当局の果たす役割りもまたきわめて私は重大であると思う。各報道機関というのはそれぞれの角度から問題を取り上げるのでございますから、その報道機関に対してあなたのほうが処置をされる目標をはっきりさせるとともに、その内容についてはやはり相当正確なものを知らして、国民の側から見た場合に、自分たちの代議政体というものの姿が正確に映るように、そういう

それは個人の秘密を暴露せよなんということを言うておるのじゃないですよ。しかし、税務の問題は、抽象的、一般的の問題じゃなくて、それぞれの一人一人の問題があるわけです。政治家というのは日本の国に何万人おるか知りませんけれども、しかし、政治家一般として扱われるならば、はっきりと透明な姿勢をとっておる人にまで疑いがかかる。したがって、その辺のところは、やはりいままでの個人の秘密を守る税務行政とは一風変わった役割りがあるんじゃないかとぼくは思うんです。やはり報道機関を通じて正確な姿を伝える。大臣がおりませんから、これは大蔵省全体のかまえだと思いますから、この点について、ひとつ次官からお答え願います。

政治家が政治をやっておってとんでもない大所得者になるというような印象を国民に与えておる間は、日本の民主主義はちゃんとならぬのである。アメリカでも、ニクソンとケネディの大統領選挙のときに、ニクソンが自分の所得をテレビを通じて明らかにした、こういうこともありました。これは自発的にやったわけでございます。しかし、政治家と税金という問題につきましては、ぼやっとせずに、やはりそのけじめということをはっきり国民に知らす、こういう態度を大蔵省としては堅持をし、それを実行していただきたいと存じます。 　次に移ります。 　四十年に配当所得の源泉分離というのがわが党の反対にもかかわらず成立をいたしましたけれども、それ以来、配当支払いというのは、日本

要するに、その前からあったでしょう。どれとどれと見合ったらいいか、見合った数字を並べていただきたい。そうしないとわからない。