いまの数字をお知らせ願っただけでいきますと、四十年に新しく制度ができたというときにはちょっと下がっていますね。それから、もうちょっと前からのことを調べてください。判定するに重要な標識だと思います。 そこで、これも資料をいただいてからもう一ぺん御質問申し上げることにいたしまして、その次は、利子の分離課税、それから百万円以下、前は五十万円以下、これは無記名、匿名、そんなものを認めておる。だから森脇事件なども起こったんだろうと思いますけれども、これは税務のほうから見ますと、所得の捕捉ができないというような状態に立ち至っている。といたしますと、これは単に所得税のみならず、他の税金にも影響を及ぼしておると思いますが、所得税も取られないし、
少額の預金、それから少額の配当、これは、その点だけをとりまして、これが零細な大衆の小さな預金あるいはまた受けた配当ということであれば、私どもは直ちにいかぬとは思いません。それは税務行政上も意味のあることだし、特に零細な所得を持っておる大衆側からすれば、そんなものまで一々という気持ちに私はなるのではないかと思います。問題はその制度を悪用してごまかしているやつがいる。これは、国税庁長官、つかまえる方法はありませんか。
いま、とっておりますと言われましたが、その架空名義というものは現実につかまえておりますか。
そういうことをやれば税金がのがれられるのだということを国民が思えば、これはもう税制一般に対して私は非常な悪い空気をかもし出すと思う。 そこで、あなたはかなりと言われましたけれども、架空だからなかなかこれをつかまえることはむずかしい。配当の場合と同じことだと思うのです。一体、あなたのことばでは、かなりだけれども、かなりしかつかまえられない原因はどこにありますか。
いまのこれは少額ということでございますが、架空も調査をされた場合に、架空のやつをつかまえてわかったというのはどういう度合いになっていますか。
主税局長、大体この特別措置というのは、本則があって特別措置をとるわけですね。そうしますと、大体目標があるでしょうな。こうしたいけれどもいろいろな事情で特別措置をやるのだ、三年間延長する、こういいますと、期限は三年だけれども、またもう一ぺんやるというのか。この制度に対するよしあしの判断がまずあるだろうと思いますけれども、三年たったらやめる、こういうなら、三年間のいろいろな措置も考えられる。一体、いまのこの提案の趣旨は、ともかく三年だ、あとは考えない、こういうのですか、それとも、これは何とかしていこうというのか。税制調査会は、これは大体やめなさいという意見で思想は流れております。表現はいろいろ変わっておりますがね。その辺の考え方はいかが
わが党は、安保条約に対しましては段階的解消ということで立党以来今日に至っておる。この利子、配当分離課税も、段階的解消をすべきではないかと思うのでありますけれども、そんな気持ちはありますか。
私は、この点につきましては、もう段階がきておる、こう思うのですね。その点、あなたと一緒だ。廃止すべきだ。いろいろな事情の勘案については、あなたはそれをまだ認めておるから期限延長を出してこられたのだろうし、われわれのほうはいろいろな事情の判定が違いますからやめるべきだと思いますが、しかし、きょうは、資料提出が四件ほどありますから、それを見せていただいてから質問いたすことにして、とりあえずそれを留保いたしまして、質問をとどめておきます。
私は民社党を代表いたしまして、春日一幸、曽祢益両委員のあとに続きまして、防衛問題を中心に政府の考え方をただしたいと存じます。 今回政府は第三次防を決定をいたしました。同時にまた、核をめぐる国際的な再編成の機に遭遇いたしております。さらに、第三次防は、その年度内に安保条約の一応の期限切れを迎える、こういうことでございますので、この際、私は特に佐藤内閣の防衛問題の基本的な考え方、これをただしたいと存じます。 われわれ民社党は、防衛問題の取り組み方といたしましては、何よりも政府が国民生活を安定発展せしめる政策を実施すること、これが先決だと考えますと同時に、その外交方針は、わが国を敵視する国を極少にする、平和方針に徹することが第二、
国民のこの防衛に関する感覚はいろいろございますが、一応大別をいたしまして、二十数年前の戦争を経験いたしました者は、政府の防衛に関する発表、これを必ずしも一〇〇％信用するという心がまえにはなっていない経験を持っております。さらにまた、戦争の経験のない青年たち、これはきわめて実証的な考え方に立っておる、こういうことを考えまして、今回の三次防というものの意味合いを、私はぜひこの機会に総理を中心にして明らかにしていきたいと思うのです。すなわち、防衛方針や計画がその有効度——どの程度これが有効なのかということもあわせて国民に知らせることが政府の責任である、私どもはそのように思いますが、総理はどうお考えか、伺いたい。
今回の第三次防の大綱、昨年十一月二十九日にきまったもの、この中には、「日米安全保障体制を基調として侵略に対する抑止力として有効な防衛力を整備」云々、こういうことばがきめられております。だといたしますと、侵略ということばを使われるからには、どこからの侵略かということを一応想定をなすっておるはずだと思いますが、お考えを伺いたい。
防衛庁長官にお伺いいたしますが、この予算委員会におきましても、この種の問題が出ましたときに、防衛庁としては仮想敵国などという文字は使わないが、対象国ということばは使っております、こういう説明を受けましたが、事実ですか。
早急に質問を続ける間に御返答願いたいと思います。 そこで総理、いまのようなお考えでございますが、第三次防衛力整備計画の大綱は、日米安全保障体制を基調にしている、こういうことであって、この委員会でも何べんもこれは繰り返されておる。そこでわれわれとしては、一体アメリカがどういう考え方に立っておるか、これを見ざるを得ないのである。一番近いところで本年の一月二十三日、アメリカのマクナマラ国防長官が議会に報告をいたしました報告書の中で、アメリカが対処すべき脅威という、そういう項目がある。その中でソ連と中共というものをはっきりと名をあげて、アメリカ国民、アメリカ政府が対処しなければならない脅威を持つ国はこれだということを示しておる。佐藤内閣
総理大臣としては、なかなか歯に衣を着せないような、ストレートな表現というのはむずかしいときがあろうということはお察しをいたします。防衛庁長官、先ほどお伺いいたしましたやつですね、これはもうお調べがつきましたか。現在あなたの所管されておる自衛隊が演習などをいたしますときには、青国であるとか赤国であるとか緑国であるとかというようなことで、ある想定を立ててやっておる。その場合に、やはりわが自衛隊の相手方というものは考えておる。おらなければ演習というものは実施されないのである。その点についてのお調べがつきましたら御返答願いたい。
委員会の質問というのは、あることを申しますと、そのことずばりが当たってなければ、知らぬ、これで通りますわね、それは明確ですからね。しかしながら、自衛隊法には、直接侵略に自衛隊が立ち向かうと規定してあるわけであって、そうして、その自衛隊法に基づいて自衛隊が演習を行ない、いろいろなことをやっておる。その場合の想定があるという場合には、国民からすれば、いまあなたがおっしゃったように、言外の意味をわかってくれろというつもりかもしれませんが、先ほど申したように、国民がぼやっとしているような方針ではなかろうかというところに疑いがある。本年度の予算を見ましても、一日十億円というものが費やされていくのであって、十億円を費やすからには、やはり目標が明
防衛庁長官、現在の世界の恐怖の一番の大きな点というのは、核戦争が起こりやしないか、これをおそれているわけである。したがって、この予算委員会においても核拡散防止条約についてあれほど何人かの委員が立って政府の見解をただしてきたではありませんか。その核拡散防止条約の一つの焦点は——わが国の場合ですよ、中共の核というものをどうすれば縛り得るだろうか、核拡散防止条約はこれに役立つだろうかということが、おそらく各質問者の頭の中にあったのではなかろうか。その意味合いでは、われわれ日本人の命を預かっておるのは佐藤さん、その代官であなたがその次に預かっておるわけだ。それが、中共の核武装の現状と見通しについては、核実験が五回あっただけ知っておって、あと
外務大臣はこの点についていろいろ情報をとっておられると思います。外務大臣、御見解を伺います。
先ほど申し上げましたアメリカのマクナマラ国防長官は、一月二十三日の議会報告の中で、最近の情報によれば一九六七年末までに中共は宇宙ミサイルか長距離弾道弾の発射を行なうかもしれない、こういうことを報告しております。この事実は防衛庁長官は御存じですか。
このアメリカ政府側によるところの中共の核武装のスピードに対する評価は、何もこのごろ突然に行なわれたのではなくて、何度も何度も行なわれてきておる。といたしますと、防衛庁長官は、先ほどあなたがここで御答弁になったように、中共が五回核爆発をしたという事実以外には知らぬ、そういうことで通りますか。これはただアメリカが言うたんであるということだけであって、それ以外には、防衛庁として中共の核武装のスピードそのものに対する判断はされていないのですか、伺いたい。
先ほど申しましたように、総理、われわれは命をあなたに預けておるわけだ。命は通常兵器だけから脅威を受けておるのではなくて、核からも脅威を受けておる。いま防衛庁長官のお話ですと、核のほうは知らぬのだ、こういうように聞こえる答弁なんですね。私はこれはいかがかと思う。やはり核に対しても、日本政府のあとう限りの対処策を講じておる。しかし、いまの三十二年度の国防の基本方針のことばを使えば、「国力、国情に応じ、」からすれば、これだけしかできない。これを国民が承認するかしないかがやはり政権を決定する要点であると私は思う。その意味合いで伺っておるのでありまして、したがって、防衛庁長官、もう一つ伺いたいのは、いまのあなたの御発言ですと、第三次防衛力整備
