永末英一

終わります。

私は、民主社会党を代表いたしまして、アジア開銀設立に関する二法案に賛成をいたします。 　われわれ日本国は、アメリカ、ソ連、中国の三つの国際政策の激しく相争う中でどのようにアジアの平和と安全とを保っていくか、これを全うするわれわれ日本民族の使命を思います場合に、いたずらに理想に流れて、その理想が一〇〇％達成されないからといって、現在与えられた問題に背を向けてはならない、これが民主社会主義者の考え方であります。 　今回のアジア開銀の東南アジア経済開発に対して果たそうとするところは、その分量においては必ずしも大きいとは言えません。しかしながら、わが日本国は、これら国際機関の中に入ってわれわれの立場を明確にしていくならば、必ずやこれら諸

三点ばかり伺いたいと思います。 　申告課税制度がとられてだいぶ月日がたっております。ところが、この申告課税は、納税者である国民が自分で申告できるかといいますと、自分で申告納付書にちゃんと記入をして税務署に持っていってやる人間というのは、私はきわめて少ないのではないかと推測をいたしております。この三月に当大蔵委員会で、ある税務署を見に行きました。いろいろ聞いてみました。そこにすわっておる人に、あなたこれ一人で書けるか、そんなもの書けるものですかという話です。一体、この申告納税制度というのは、国民の自発的な意思に基づいて納税をさせる、いわば国家構造とそれをつくっておる国民が一体化することが目的であり、また国民の意思というものが国の意思

簡略化するのに、私は一つ方法がある。すなわち、国民の収入源を全部税務署が把握をして、これに全部税金をかけなくちゃならぬと思い込んでおると、幾ら簡略化、簡素化といってもそうはいかぬのである。私は、その辺について、もう少しおおらかな気持ちでごらんになれば——これは脱税を言っておるのではありませんよ。それは社会が進めば、所得も源泉が変わるのはあたりまえでございます。しかし、それを全部もう拾い上げねばならぬのだということをやりますと、まさに二重二重、四重課税というものになって、結局具体的公平に欠けておるのではないか。それが困るから、今度は二重課税、三重課税の趣のあるところでは、いろいろまた手を加えて、何ほか足を切ってみたり、上を押えてみたり

御検討いただくということで、期待をいたしております。 　大体国税は現年度主義でありますが、地方税は前年度のものを持ってくる。そこで、その点についても、ことし収入はないのになぜかかってくるかというような問題も起こるわけでありますけれども、国税、地方税を通じて全般に税目は多過ぎると私は思います。だから、地方の独立財源という場合には、何か変な税目を起こしてやる県や市町村もございます。税目を起こすことは、その市町村や地方自治団体の収入にはなるけれども、裏を返せば、そこの住民の負担になるわけでございますから、この辺の考え方も——起こしてみたところでたいした税額ではございません。しかし、それを起こすということによって、いまのような税全体に対す

この書物に書いてありますのは、明治三十三年三月十七日法律第六十七号、国税犯則取締法、改正は累次行なわれております。私は政府にきょう聞きたくないのでございまして、つまり、税制調査会というのは、経済量だけをお取り扱いになるのではなくて、この税制調査会でお考えになる一つの経済量の取り扱い方を政府が使うておるわけですね。それで国会にかけてくる。これをわれわれはけしからぬと言うても、多数、少数でなかなか少数者の意見は通らぬことがあるわけです。そこで、税金の問題はきわめて心理的な問題です。この問題は、国民がすなおに取りついていけないようなシステムをつくっておって、片一方で愛国心なんて言ったって出てくるものではない。その辺の御配慮をぜひ税制調査会

以上、税制調査会にわが民社党の期待しておるところを申し上げました。終わりです。

本日は、時間が非常におそくなりましたので、酒の生産についてとみりんの税金について、二点だけ御質問申し上げます。 　私は、酒のように大衆消費の最前線に出ていく商品、これらにつきましては、大衆の消費嗜好というものに合わさっていくわけでございますから、本質的にこれは大衆の選択の自由を認めるというわれわれ民主社会主義者の立場からいたしますと、統制すべきものではない、自由にすべきものであると考えております。 　そういう観点で現在の酒造米の割り当てを見ていきますと、先ほどからやりとりがございましたように、希望加配というものが一つの軸になって、言うならば、よい酒を安く売る、こういう政策をとられてきたようでございます。ところが、この希望加配の割

私の申し上げたいのは、いろいろやっておられる、それはちょうど減税のときに、いろいろな所得控除や税額控除をやっているけれども、基本的なところを忘れていろいろ細工をされても、それは事の本質について的確な解決策にならない。あなたのいま言われたようなことをやっておられることは百も承知をいたしておるわけです。しかし、問題は、生産能力と販売能力のあるものがそれを実行し得るようにするためにはどういう割り当て方法がいいかということを考えました場合には、当初希望加配を考えられたときには、これを一つのてことして行なおうというので、したがって、その割り当て酒造米全体に対する分量は相当多かったと思うのです。しかし、その立て方が固定化しておったために昨年度の

移出数量というのは、その前年度の実績によって少しずつ変わってくる数量なんです。したがって、これはいわば結果的に出てくる数量ですね。生産するときに変えさせるということが加わわらなければ、これは固定化していく、このようにわれわれは見ておりますが、いかがですか。

このごろの自民党の政策のように、だんだん物価が上がってくる、しかも酒造界のそれぞれの割り当てがだんだん固定化してくる、こういうことになりますと、物価の値上がりというものはそれぞれの経営の内容にいわば悪影響を及ぼしてくる。そこで、経営が苦しいから値くずれ等のいろんな問題がまたそれに伴って起こってきておる。そこで、これをくずす道は何かといえば、私が当初申しましたように、この業界に対しては、もう少し自由競争原理が全体として行なわるべきではないか。 　そこで、一つの問題は、造石総量、全体の総量というものの判定。これは、あなたのほうは、先ほどからのお話を伺っておりますと、この程度なら消化されるだろうということで一応めどを立てておいででござい

一つの問題は、これを決定する一つのめどというのはやはりストックの量ではないか。つまり、完全消化なら問題はないのでありますけれども、ストックが非常に過大になってくる、これが問題になる。 　したがって、いろんな観点がございましょうが、ストックといってもいろいろ時期がございますので、次の瞬間にさっとはけることもございますけれども、ストックがどんどんはけていくようなら数量はふえて、はけないなら自由競争原理は働かぬ、こういうことになるんじゃないかと思います。ストックはここ数年間どういう状況なんですか。数量より比率を言うてください。

時間が少のうございますから簡単にお答え願いたいのですが、若干とか、二十万石というようなものは、全数量からすればゼロに近いわけでしょう。つまり、全体から言いますと、大体完全消化ができるというのが、あなたのほうの次年度における総造石数量を考える場合の方針でしょう。それは数字から言えば一〇〇％じゃございませんよ。しかし、ほかのメーカーのように操業短縮をしなければあぶないのだというようなことは全然ないのであって、大体そういう意味では造石総量を完全消化、こういうことが造石総量を決定される方針ではございませんか。

私の申し上げたいのは、その二月末というのは春先の消費を見越しての持ち越しで、ほかの生産部門では、ストックというのは売れるか売れぬかわからぬということであって、あなたのほうは、売れるものをどの程度持ち越すかということが問題だ。そこで、そういう意味合いで造石総量を決定されると、業界は固定化するのは当然ではないか。固定化した場合には、物価値上がり等々の余弊を受けて経営が苦しくなる。 　したがって、このごろの酒造業界の利益率は停滞もしくは低下のきみにあると私は承知しておりますが、どうやってこれを切り抜けるかという場合に、一つ問題を提起したいのは、外国産米をもっと入れたらどうかと私は思うわけであります。その場合に、技術的に外国産米を何％ぐら

私の申し上げたいのは、そういうことではなくて、これからわれわれが東南アジア等との貿易をどういう構造をもってやっていくかという場合に、彼らの一次産品で一番大きなもののうちの一つに米がある。いま台湾米とか韓国米あるいは加州米、カナダ米というのでありますが、それはいまわれわれが現に取り次いでおる米だけである。しかし、ビルマにしろタイにしろ、日本米に非常に酷似した米をつくっておる。しかし、この米を使って日本の酒をつくるかどうかということについて研究がなされたことがないわけです。したがって、それらの米は食糧品としてしか入ってこない。したがって、これらの国に対するわが国との貿易構造というものは、きわめてアンバランスのままやっておる。ところが、わ

韓国米みたいに、韓国自身が米がなくて困っているところの米を持ってくるようなことはやめて、将来十分検討ということではなくて、さっそくあなたのほうの試験所で日本の米に酷似したものを取り寄せて研究する。私は専門家ではございませんから、適質かどうかわかりませんけれども、さっそく取り寄せて、そうして研究をして、そういう方向に、いまのいわば停滞ぎみの酒造行政というものを転換してほしい。それができるならば、しろうとには全然わからぬような割り当てで四苦八苦されるよりは、もっと違った現象が起こるのではないか。これは強く要望しておきます。 　そこで、非常に小さなことでございますけれども、業界の経営のために共同化を促進されておられるのでございますが、そ

酒の生産はまだ聞きたいのですが、時間がおそくなることもいかがかと思いますから、みりんをひとつ伺います。 　昨年度のみりんの生産数量は幾らになりましたか。

みりんの税金が下がりましたのが、まず三十川年四月。それはその前年度の実績をお考えになったと思うのですが、もう一ぺん下がりましたのが、三十七年四月。ところが、その場合、いわゆる三十三年度の本みりんだけをとりますと三千四百二十キロリットル。それから、三十七年でございますから、その前年度の三十六年度をとりますと六千七百四十七キロリットル。大体ふえ方にして一・八六倍程度である。ところが、その期間は三年でございますが、いま四年たっておりますね。四年たって、まさに一万三千四百六十六キロリットル。これはいま御報告のあったとおり本みりんだけでございます。そうしますと、これは優に一・八六倍をこえておる、こういうことになるわけですね。そうすると、この三

私がいまの数字を出しましたのは、一体そのみりんで何ぼ税金を取るかということは、税金を取るほうが頭にあるわけです。ところが、いまのように生産数量が上がってくれば、あなたのほうでほしい税額はもういま出ているはずなんです、半分にしても。そういう意味合いでお伺いしているのであって、しかも、本みりんの話が出ましたが、それならば、本みりん程度のキロリットル当たりの税金にするのか、そういう問題がある。大体、もっと基本的に言えば、酒税というもののかけ方を一体どういうことで考えておるのか。清酒にいろいろ差別があり、洋酒にもいろいろ差別がございます。その場合に、キロリットル当たりの税額はそれぞれ違うわけです。一体、何を基準に、この酒は何ぼ税金をかけるか

要するに、アルコールを飲んでいい気持ちになる、いい気持ちになるようなものはひとつ自分の収入にしようというような封建時代の流れ、封建時代と言うとおかしいが、それはどこの国にもあるわけですね。そういう権力者がわが人民に対してきわめて意地悪をやっている税金なんですね。税金を取りだすと、税額のほうが頭にきて、これは確保しなければいかぬ、酒税の保全をやらなければならぬという形になる。しかしながら、この二つの立場はあなた方の立場かもしらぬけれども、せめて、もし第一の前提が生きてくるならば、飲んで愉快にならないようなものは対象にならない。これは先ほど佐藤さんが言われたかと思いますけれども、飲んで愉快にならないようなものは、ほかの酒類と違うのであり