永末英一

財政上の問題というと、みりんの税金なんか、たいしたことはないですね。財政上とかいう問題じゃないです。 　それならばちょっと伺いますが、三十四年にキロリットル当たり二十二万五千円から十四万円に切り下げ、三十七年度に十四万円から現行の六万七千円に大幅に減額した。そういう計算をした根拠は何ですか。

それで、当初申し上げましたように、三十四年から三十七年は三年間、現在はすでに四年間たっておる。しかも生産総量もまさに二倍以上になっておる。ならば時期ではないかということを申し上げておる。時期でしょう。答えてください。

もし世論調査をやって、家庭の主婦を対象にして、あなたの使っておられる調味料のみりんはこれだけ税金がかかっておるんだ、味の素はゼロだ、みりんの税金は存続してよろしいかと言ったら、これは一〇〇％撤廃になると思います。私は別に撤廃しろと言っておるのではありません。他の調味料と均衡をとるならゼロにすべきでございます。たとえば、類似のもので赤酒というものがある。この赤酒に対する税金とみりんに対する税金は、みりんのほうが高い。また、本なおしの同じキロリットル当たりの税金を見ても、みりんのほうが高い。そういうことを考えてみたら、世論とか財政とか言われますけれども、みりんの本質から言っても、これはいわゆるアルコール飲料そのものではないし、さらにまた

私は世論調査を業としてすでに二十年になっておりますから、世論の動向を察するのは、春日一幸委員式の言い方ではございませんが、大体わかると思うのです。 　ただ、私が申し上げたいのは、低物価政策をやろうとするならば、いろいろなことがございますけれども、その中ででき得る合理的な説明のつくものは勇断をもって行なわるべきである。しかも、国の財政、酒税収入総体についてはきわめて軽微な影響しか持たない。これが飲料であるならば、ほかの酒税に完全に影響を及ぼします。しかし、これは、どなたもお認めになっておられるとおりに、飲料ではない。だとするならば、ほかの酒税には直接影響がない。しかも、家庭の主婦にとって、もしこれが減税になってくるということになれば

きょうはおそうございますから、この程度で終了いたしますが、残しました問題は、いずれ近い機会に各理事としても御相談くださいまして、酒税に関する質問の機会をまたつくっていただきますように、委員長にお願いしておきます。

私は、民社党を代表いたしまして、ただいま上程されております二法案に対して、賛成の討論を行なおうとするものであります。 　現在、核戦略下の世界におきまして、核兵器を使用する全面戦争の脅威は一応遠のいているように見えます。しかし、その間、現在の世界における平和撹乱の一番大きな原因は、いわゆる新興諸国における経済不安がそれぞれの国内における政治不安と結びつき、これに対して対立する二つの政治圏から力が加わっている、これが世界平和を乱す原因になるということであります。したがって、私どもは、この新興国の経済安定をはかることが世界平和を保障するきわめて重大な問題だと考えます。 　全世界の民主社会主義者は、それぞれの国内におきましては、何よりも

私は、民社党の立場に立ちまして、今回のアジア開銀の問題を考えました場合に、日本政府がアジアのいわゆる新興諸国の援助に対し、あるいは経済協力に対しどういう基本的立場に立っておるかということについて、きわめてあいまいな点があるというこの一点を解明するのが本委員会の任務であると思いますので、この点に焦点を置いて御質問を申し上げたいと思います。 　第一点は、自民党政府は、アジアにおける新興諸国の経済協力ないしは経済援助に対して、どういうかまえで、どういう機関をつくり、そしてどういう手術を通じつつこれに接近しようとしておるか、その中でアジア開銀において果たそうとしている寄与はどの程度のものであるか、この点をひとつ明らかにしていただきたい。

私の伺いたのは、アジアの新興諸国に対する日本の寄与のしかたについて日本政府の立場というものを明確にしなければ、これらの地域に対する日本の真意を完全に受け取られ得ないのではないかということについて、わが党としてはきわめて懸念を持っております。したがって、そういう角度に立って考えまするならば、アジア開銀に参加する諸国は、アジアのみならずいろいろな国々が入っておる、そしてわがアジアの地域においてこれに参加する国は、たとえば軍事的に他の国と同盟関係を結んでいる国もあるし、あるいは非同盟政策を自国の国是としている国もあるわけです。したがって、そういう角度から考えます場合に、わが国がどういう態度でこれらの国々に対処するかという、いわば旗じるしを

いまの御答弁は省いたところがございますが、省いたところはどうでもいいといたしまして、共通のところは日本、タイ、　フィリピン、　マレーシア、南ベトナム、変わったところは、四月の会議におきましてはインドネシア、カンボジア、シンガポール、オブザーバーとしてラオス、今回のソウルの会議は、中華民国という台湾、オーストラリア、ニュージランド、韓国、これが加わっておるわけです。 　そこで問題は、四月において日本政府が東南アジア開発と称して集めた場合には、いわゆる軍事的にコミットをしていない国々を呼んだわけです。ところが今回は、軍事的にコミットをしていない国は、韓国がスポンサーとして呼んだ場合には参加していない。しかも、まさしくそこには台湾、韓国

日本語で言えばゆかたがけ、しかし、四月に集まった各国の代表者は日本のゆかたなんて着たことはない。四月は日本ではゆかたがない。そこで、日本の経済力というものが自分たちの国にどういうようにいわば結びつけられ得るかということを考えて来たと思います。しかも、今回のソウルの会議におきましては、会議の前に伝えられておりましたように、いわば軍事的な結びつきあるいは政治的な結びつきということについては、日本政府は極力抵抗を試みられたようであります。そうして、その結果共同声明にあらわれたものは、きわめて経済的あるいは社会的、文化的なつながりをこれからやっていくのだ、このようにまとめられたように共同声明ではわれわれも拝聴いたしております。であるならば、

再来年か来年か、一年違いなら、私のほうが間違っておってあなたの言うことが確かであれば、それはいいです。私のお伺いしたいところは、今回のソウルの会議におきましては、スタンディング・コミッティー・フォア・スタディーというものをつくるということをきめたわけです。そうしますと、スタンディング・コミッティーというものは、日本政府の仮訳によりますと連絡委員会、こうなっているわけだ。わが大蔵委員会は、これはおかしなことだけれども、英語で表現しますとスタンディング・コミッティーなんですね。スタンディング・コミッティーという以上は、それに対する事務局が必要になってまいる。ソウルの会議もその事務局をどこへ置くかということについて韓国側に強い希望があった

パーマネント・コミッティーに対しては全参加国は反対したと言われましたが、私は参加したわけではございませんからわかりませんが、伝えられるところでは反対した国も、複数ではなくてそれ以上あるということを承っております。しかし、この共同声明の八項に日本訳でいえば「各国閣僚は定期的に継続的な協議を行いたいとの要望を実施に移すために、」こうなっておる。その英文を見ますと、まさしくこれは継続的に行なっていくことを共通のベースでやっていくのだという意向があらわれている。これがある期日を、次の年にやるための連絡機関だけではなくて、このあとの九項目にあらわれたようないろいろな問題を処理するための恒常的な協議のための一つの機関であるということを前提にした

そうだといたしますと、四月にわれわれのほうがやりました会議は、そこまで全然取りきめもせず、次期の開催国だけをきめて、そこで別れておる。そうしますと、日本政府といたしましては、四月の会議に置いた重点と、そして今回の会議で引きずり込まれた力の量と比べまして、どっちが多いですか。

今回のソウル会議では、自今アジア・太平洋地域の他の自由諸国が将来の協議に参加するようできる限りやるんだ、こういうことが共同声明に盛られておる。四月の会議では、非同盟諸国の一つであるビルマ等もひとつ入ってほしいというようなことが相談になり、日本の外務大臣の話みたいなところにもそれが出ておるわけですね。そうしますと、今回のソウル会議に関する限り、参加したものはすべてアメリカとの軍事的なコミットをやっておる国々だけである。そしてそのベースにおいて他の自由諸国の参加を求める、こうなっておる。この自由諸国という中には非同盟諸国を入れておられるのですか、入れておられないのですか、伺いたい。

その点は重要な御表明でございますので、外務大臣おりませんが、考慮にとどめておきます。 　もう一つ伺いたいのは、この十項に、日本訳では「本会議参加国のすべてが各種の国際機関および地域的機関の加盟国であることを想起し、これらの諸機関の有する価値をさらに高め、」云々と、こうなっておるわけです。一体この中に書いてございます各種の国際機関、特に地域的機関の加盟国、この意味を明らかにしていただきたい。

私はそのフリーカントリーズという中で、問題にいたしました非同盟諸国の問題はこの十項目と関連をさせて考えますと、まあ各種の国際機関ならそういう御答弁もいいでしょう。しかし地域的機関の加盟国、つまり「本会議参加国のすべてが」まん中を省きますと「地域的機関の加盟国であることを想起し、」そうなりますと、普通の感覚では、わが国はアメリカとの二国間の地域的機関の一カ国である、韓国はアメリカと韓国との間の二国間の地域的機関の一カ国である、ＡＮＺＵＳの機関に入っているものもある、ＳＥＡＴＯに入っているものもある、こういうように考えられるわけですね。その他はないわけだ。したがって、そういうことを前提にした場合に、一体これはそういう軍事的にコミットした

小川さん、言いのがれはいろいろできますが、なるほど会議の席上では、公式の発言としてはいまのような軍事的なというようなことは各国は言わなかったかもしれません。私速記録を持っておりません、新聞報道だけでございますので知りません。しかし、当初韓国の朴正煕大統領が各国を経めぐって、アメリカまで行って、何とかして韓国でこれを開きたいと訴えた過程においてはそういうことが一つの焦点であったことは、だれ知らぬ者もない事実だと思います。しかし、私はそこに問題があるのではなくて、そういう経過でできた会議に日本政府は参加するということをいろいろ御検討になったでしょう。なったなればこそ、そういう表現が出ないようにという根回しをまた日本政府はやられたと思う。

アジア開銀の問題点は、これはアメリカが参加するわけだ。したがって、アジア開銀というものは、アメリカが従来まで第二世銀あるいは世銀を通じて行なってきたアジアの新興諸国に対する経済協力ないしは経済援助、その大部分は著しく軍事的援助であります。そういうことを進めるべく、日本政府が、いわばアメリカの身がわりになってアジア開銀の主導権をとるような姿をとったといたしましても、その日本に対して非同盟諸国のほうは、一体日本はどういう立場でこのアジア開銀に入ってくるかという政治的な性格を判断しようとかまえているわけだ。そこで、これは重大だというので、日本政府は四月に少なくとも東南アジアに関する会議をやったんじゃないですか。さればこそ、いろいろな問題が

語尾がよく聞き取れなかったのですが、一貫しておるものと考えておるのか、一貫している態度を知らせたいと言われるのか、明確に願いたい。

国際政治というのは、主観的な判断では動きません。自分がどう考えておろうと、相手方が自分をどう見ておるかということを的確に判断しなければひとりよがりでは間違うのでありまして、政府は、映っておるはずだというようなことでなくて、映らせるように努力をしなければなりませんね。 　そういう一つの過去の経緯をながめつつ大蔵大臣に伺いたいのですが、四月会議のとき、日本政府はジュネーブ以来二へん目でございますが、わが日本国民所得の一％以上を新興国、開発途上にある国々の援助に出すのだ、こういうことを大蔵大臣も言われた。この決意に間違いございませんか、伺いたい。