わが民社党は早くより社会主義インター加盟の一政党といたしまして、ともかく工業力の進んだ国が自分の国民所得の一％を開発途上にある国々に出すべしと主張してまいりました。わが国の政府はこのことを言明するのはきわめておそかったのでありますが、今回その一番関係の深い東南アジア各国の閣僚に対して大蔵大臣みずからそういう言明をされたことをきわめて多といたしております。 それでは伺いますが、国民所得の一％、ことばはいいですが、どういう形で出すのですか。いま出しておるものは、比率は御承知のとおりですが、これからアジア開銀へ出すものを入れられるのですか、それをまず第一に伺いたい。
アフリカ、南アメリカ等のエマージング・カントリー、新興諸国を含めて〇・六三、わが東南アジアだけに局限いたしますと、国民所得との割合というものは現在どうなっておりますか。
これらの国々が日本を見ます場合に一番釈然としない点はどこかと申しますと、日本はなるほどそういうことを言っておる、しかし日本国がこれらの国がこれらの国々に対して経済協力をしたやり方は、たとえば日本国内におきます海外経済協力基金の扱い方にしろ、すべてこれ商業ベースである。つまりくれるのじゃないのだ、必ず取り返すのだ、こういう形でやってきておる。アジア開銀におきましても、これは金融でございすから、必ず取り返すということは、これは前提になっておる。わが国のいま申しました資金も、日本の商社がそれぞれの新興国に対して行なう商売について、日本政府がいわば時間かせぎの金を貸すということがたてまえになっておる、しかもその期間は他国に比べて短く、その条
私どもは、現在の日本の政治で一番欠けておるものは、日本の平和と安全に関する基本方針について自民党政府がきわめてぼやっとしていることで、これをきわめて遺憾に考えております。 そこで、この問題に対して一番私どもとして主張したいことは、わが周辺にある東南アジア新興諸国に対する経済安定のための日本の寄与、努力というものを明確にしていくことが、われわれの平和と安全を守るためにきわめて必要だと思います。そこで、大蔵大臣としては、なるほど国民総生産の比率、各国に対する比較で、パーヘッドの一人当たりのものと比べてきわめてアンバランスであるというので、可処分所得をどう振り向けるかということについて、わが国内に振り向けずして国外に振り向けるというこ
大蔵大臣に伺いますが、きわめて早くでございますが、日本のほうはまた経済計画を立てておるわけであって、そこでわが民社党としましては、自主防衛のためにさき得る経済量、そしてまた、特に東南アジア周辺の諸国の経済協力のためにさき得る経済量、こういうものを勘案しなければ日本の経済計画は立たぬ、こういう角度でものを考えております。そういたしますと、わが国の防衛計画は、三次防というものが来年から始まるわけでありまして、おそらく国会が終わればこれは日程に上がってくる。そこで、きわめて早くとおっしゃいますが、一％というのは、遠い将来の目標ではなくて、日本政府がこの義務を果たすことによって、いわばそれを誘い水にして世界の諸国に対しても呼びかけ得るきずな
大蔵大臣のいまの御決心のほどは一応承りました。そこで、わが国はこれらの諸国に対して、ある一定の政治的な意味において経済協力を行なっていく時期がきわめて近いと私どもは判断をいたしております。したがって、いまはアジア開銀というもの、これは一つのくさびかもしれませんが、東南アジア閣僚会議や、あるいはソウルにおけるアジア・太平洋閣僚会議という二頭の馬に乗りながら、これらの諸国に相対していくわけでありますが、日本の政治的立場というものは、ぼくはきわめて重要な問題だと思うのです。 そこで、けさの参議院の外務委員会で奇妙なことを外務大臣が言われたと伺った。外務大臣おらぬので困るのでありますけれども、日本政府の見解として聞いたところでは、アジア
諸国家間の会議というのは、私どもも政党ベースではございますけれども、会議に参加をいたします。これは決定権はございません。しかし、お互いが話し合って、一つの決議文あるのはコミュニケという形で出しました以上は、お互いにその会議に参加している者はその決議文には縛られるのだという前提がなければこの種の会議を自今開くことに対して非常に支障がくる、いわば意味がなくなるはずでございます。したがって、少なくともソウルにおけるこの種の共同コミュニケが出たということであるならば、日本政府は、まあこの翻訳を変えられるのは問題がございますけれども、この趣旨だけは日本政府としてはやっていくのだということを日本の国会で言われなければ、そういうものはあるかもしれ
だいぶ時間も費やしまして、大体人間が質疑を行なっている時間ではございません。そこで、大体これでやめたいと思いますが、もし参議院における外務大臣の答弁のしかたが、各国に望まざる反響を及ぼすとするならば、これは適当な機会に政府においてその真意を明らかにしておいていただきたい。これは民社党の要求です。 それから、正示次官が言われますけれども、一貫した方針もですが、思っていることと相手が受け取ることは違うのでございますから、今後この種の会議に参加する場合には、やはりその基本方針が一貫しておるとするならば、それが国外はおろか国内にもわかるように、ちゃんと整理をしてかかっていただきたい。特に国際会議においては、集まる者によってその性格が判定
今回の法案に関連いたしまして、いま、平林委員から廃止される税務署の話が出ましたが、廃止される税務署は当然統合される、そのそれぞれの距離はどれくらいありますか。
先ほど廃止される税務署に分室を置いて、というお話でございますが、この中で分室が置かれるのはどれだけですか。
検討中ですけれども、いまお話を伺ったところでは、一番大きなもので百十分かかる、百五分、九十分、八十分という相当長い距離——これはスムーズに乗り継いでいっての計算であって、待ち時間を加えますと、はなはだしきは二時間半もかかり得る場合がある。往復しなくちゃならぬといいますと、一ぺん税務署へ行くのに一日かかることになりますね。そうしますと、おのずから分室を置かなくちゃならぬところが出てくるのじゃないか。一体、税務署に一日がかりで行かなくちゃならないようなところを廃止するというのは、政務次官どう思われますか。
それぞれの地域の地方自治体はこれらの税務署の廃止が話題にのぼりましてからどういう態度をとっておりますか、お答え願います。
税務署も警察署も消防署もそれぞれの事由によってそれぞれの署の設置をきめておる。ところが、実際の地方自治体というよりは、その地方の地域社会、その地域社会の住民が官公署を利用する場合には、望むらくは同じところにあるということが一番いいのであって、税務署のために一日さくというよりは、そのときには何かいろいろな用事も果たしたい、これが地方住民の偽らざる要望であろうと思います。したがって、そういう観点からいたしますと、役場に呼ばれる場合と税務署に呼ばれる場合と行く先が違う、しかもきわめて離れておる、こういうことになりますと、はなはだ不便を感ずるのは住民である。そういう点で、先ほどの御説明では、農業課税という時点においてこういう税務署の設置をや
次官の御説明によりますと、一局一カ所くらい今度やったんだ、こういう話でありますが、いま次長のほうで五点くらい基準らしきものを申されましたが、本庁で見ておりますと、結局、納税コストといいますか、その辺を勘案されるのが一番大きな理由になっておるのではないか。この七つの税務署を廃止して何ぼ安くなりますか。いま幾らくらいかかって、どれくらい安くなるというのですか。
納税コストというのは、会社でございますと、生産コストは別途計算できるわけだけれども、納税の場合に大蔵省側で納税コストが下がれば納税者のほうの納税コストが上がる、こういうことになりませんか。たとえば、税務署から呼び出しを食らって遠いところへ行く、いままでなら歩いて行けるところが、先ほどのお話のように、国鉄、私鉄、バス等を利用して行かなくてはならぬ。一体その交通費はだれが払ってくれるのかといえば、税務署が払ってくれるということはございませんね。そうしますと、大蔵省側から見ますと納税コストが下がるんだが、その分だけ納税者が払うんだ。こういたしますと、われわれ納税者のほうからいいますと、納税コストが上がる、そういう考えですか。上げてもいいと
確かに、人口の集中しているところで納税者がふえてくるというのは当然のことだと思うのです。ただ問題は、今回の措置をされるについて国税庁側で考えられるいろいろなものがあろうと思いますが、同時にまた、その地域の住民の意思、あるいはまたそこで働いている職員の意向というものは、また同時に考えなくちゃならない。先ほどの次長があげられた五点の中にも、職員の配偶等の問題もあり、また納税者の利便の問題も考えたとおっしゃるのだけれども、手続として、国税庁としては、頭から国税庁の事由によって候補地をきめて、それから発足して、トラブルが起こっても押し切ってやる、こういう御方針なのか、事前にこれらのことを相談をしながらきめていく、こういう御方針なのか、これを
上からきめますと、職員は、分室に残る者は別として、配置転換を受けなくちゃならない。ところが、僻遠の地であればあるほどいろいろな事情があるとぼくは思うのです。この件について、廃止される税務署について首切りをやる、こういうことはございませんね。
いままでは十分で税務署に行けた、いよいよ配置転換の命令が下って通勤しようと思うと、二時間もゆられなければ行けない、それならばもうやめだ、こういう職員が出てくるかもしれません。その場合に、国税庁側から見ておりますと、本人の自発的自由に基づいて退職をした、こういうことになるわけです。しかし、客観的に見れば、通勤不可能になったからやめたい、こう言ったのである。そういう場合には、その人はいままでどおり分室に残す、こういうことも考えられるし、あるいは宿舎をちゃんとつくってそこに住まわせる、こういうことが考えられなければ配置転換はスムーズにいきませんね。こういう御配慮があるかどうか。
先ほど、いよいよ統廃合をやろうという場合には、国税庁側で案を立てられてから発足するかのごとき趣でございましたが、特に地元の納税者の意見もこれは重要でございましょうし、集約的にそこの自治体がこれを取り上げていろいろ持ってくると思うのです。しかし、そこの職員にとってはまさしくこれは職場のかわる問題である。そこで、今後そういうことをやろうとする場合には、あらかじめこれを職員団体との間で相談をする、こういう御用意があるかどうかを伺いたい。
一般の私企業においても、その会社がつぶれるかどうかというのは、経営者にとっても重大問題でありますが、そこに働いておる労働者にとってもはなはだ重大問題で、そこで経営を全部廃止するか縮小してやるか、これらはそれぞれの経営者と労働者あるいは労働組合側との間で話が行なわれてやっておる。これが一方的に行なわれますと、擬装閉鎖であるとか労働者に対する不利益処分ということで、ちゃんと法律上労働者の権利を守る法制が現在もできておるわけであります。確かに税務署の統廃合というものは行政事項であるから、ここに働いている職員とは関係がないのだという、いままでの感覚ではそうかもしれない。しかし、ＩＬＯ八七号条約の精神に従えば、自分の職場がなくなるかなくならな
