先ほど、ことしはこうやって二カ所増設、七カ所廃止、こういうことで進んでおられるという話であった。しかし、経済状態はますますいわゆる都市集中ということで、税務行政の内容も変わってくるといたしますと、この流れは変わることはないと思うわけです。そういたしますと、来年度も再来年度も同じような現象が起こる、起こるたびにトラブルが起こるということでは、職員側あるいは税務行政全体にとっても望ましくない状態だと思うわけであります。したがって、先ほど大体こういう基準で税務署の各配置を考えていくのだというお話がございましたが、来年度以降もそういう基準に合わせながらやっていく、こういう御方針でかまえておられるかどうか、お伺いします。
これで質問を終わりますが、現在の法制上、増設は議会にはかって、廃止は勝手にやるのだというのは、いかにも片手落ちでして、増設の場合は国の予算をその意味いではふやすわけでありますから、それは国会の議決事項になっておる意味合いもわかります。しかし、行政全体で見れば、増設も廃止もそれぞれやはり重要な事項であって、その事項をやはりスムーズに運営をしていこうとするならば、一つにはこのいまできております職員団体というものの意向を十分にくみ上げる形、さらにまた、その地域住民の意向を十分くみ上げる形で、行政上の決定だから行なわなくてはならぬというかたくな態度で貫かれていけばいろいろなトラブルが起こってくる。したがって、そういう配慮、すなわち、廃止が国
終ろうと思いましたが、次官少々奇妙なことを言われるので申し上げるが、なるほど、いまの地方自治法上はそうなっております。しかし、それは何も国の施設、機関を地方自治体の範囲に設けることが地方自治権の侵害に類することであるから、法律事項で国会の議決を求め、それを廃止することは、何かこう地方自治体の自治権の拡大に通ずるがごとき雰囲気だから、これは別に国会の議決事項でなくていいんだというのは、私は、地方自治法の精神ではないと思う。別の話だと思うのです。したがって、私がいま申し上げたのは、ともかく、増設の場合には法律事項に実定法上なっている、廃止のほうはなっていない、なっていないのが現状でございますから、その点については、行政府のほうで十分各般
終わります。
公認会計士の数を先ほど承ったのですが、これが監査をしております相手方の会社の数は幾らぐらいですか。
会計士の数と会社の数とが、数だけ見ると合っておりますが、内容は、一人の公認会計士で最大限何社持っておるのがおるか。そういうことはどの程度わかっておりますか。
まあ、アシスタントを持って四十ないし四十五、六社持っておる。そうすると、公認会計士というものは、一人当たりにして大体どの程度の監査能力があるとお見込みですか。幾らでもできるのか。個人であるならば、大体人間の能力には限界があるはずですから……。
現在この法律によって一応監査対象になっておるものが二千二百数社である、そして試験制度によって毎年二百名くらいが公認会計士になる。先ほどの説明によりますと、現在でも公認会計士の中で監査業務をやっておるのがその六〇％くらいであろう、そうしますと、対象会社はどんどんふえていくのか、ふえていかないとすれば、公認会計士がふえてくれば、一人当たりの担当する会社数はふえないでめしは食えない、そうすると税務業務ばかりやっていくことになると思いますが、その辺の見通しはどう考えておられるかお伺いしたい。
つまり、監査内容をもっとしっかりしたものにするためには公認会計士の数が必要だ。ところで、上場株でやっておる会社数の最折の伸びはどういう傾向ですか。
そうしますと、ここ数年の間大体百ないし百五、六十というところで伸びておるわけですね。大体それぐらいは経済に激変がない限り今後も伸びていくだろう、こういうお見込みですか。
そこで、監査内容の深度が深まってくれば監査のやり方も変わってこざるを得ない。アメリカ等でやっておりますのは、人数だけ多いのか、たとえば計算機等の人間の使用する器具機械、そういうものも大いに使っておるのか。わが公認会計士さんはそろばん以外の何を使っているのか、ちょっとお知らせ願いたい。
そういう人員においてもよく組織化され、また数においても多い、こうなれば、その監査を受ける会社が支払わなくちゃならぬ部分もきわめて多くなってくる。わが国の場合には自然人である単独監査がいままではたてまえでございましたから、したがって、公認会計士の受ける報酬もそういうところに基準を置いて支払われてきておったと思います。 そこで、例をあげてわが国の報酬の立て方と、たとえば、アメリカのそういう巨大なる組織、人員を擁する監査の場合の報酬の立て方、これを御説明願いたい。
もともと監査証明をやるというのは、第一のねらいは、投資家がその会社について的確な判断ができるように、そういう内容を明らかにするというのが一つの目的ではないかと思うのです。そうしますと、それぞれの事業会社は、自分の会社の経理の内容というものを正確に、法律上義務かどうか知りませんが、投資大衆に示すことが義務ではないか。そこで、一体、自分のところが一事業年度でどの程度の商売をやり、どの程度の利潤をあげてくるかということに関連しますと、いま御説明のありましたように、一事業年度百万円程度というのが一体合理的なのかどうか。いまアメリカと日本の場合を比べますと、アメリカは十倍くらいと言われたのでありますが、実額は問題ではなくて、その会社の持ってお
会社のほうは、公認会計士の監査を受けるのが自分の正常な事業運営の不可欠の要素である、メリットがあるから払うというのじゃなくて、そういう気持ちにならなければ、この法律をつくる、しかも、公認会計士を強制的に一括加盟せしめる特殊法人をつくるというのは意味がないのじゃないか。不可欠の要素だ、そう思ってもらわなければならぬとぼくは思うのですが、どうですか。
そこで、現在は、先ほどの御説明によりますと、公認会計士協会と経団連とが申し合わせをしてああいう標準をつくった。いつつくったか知りませんが、いつつくったかということと、いよいよ今度の法律では、「その会員の受ける報酬に関する標準を示す規定」は、新しくできる協会の一つの事業の内容になります。これは一体協会が単独でこの基準を示せるのか、それとも、いままでの慣例に従って、経団連等と相談をしてきめるのか、その二点をひとつ伺いたい。
いや、監査法人じゃないんだ。四十四条の八号「会員の受ける報酬に関する標準を示す規定」というのは、これは全部にかかるのでしょう。
そうしますと、自然人たる公認会計士がやる場合の基準として、先ほどのような申し合わせが経団連といままでの協会との間にある。いよいよ監査法人をつくって、しかも、それは五人以上ということになりますと、同じ基準では、五人ではぐあい悪いわけですね。その点では、当然その標準報酬についての基準が変わっていかなければならぬと思います。ところが、受ける企業のほうは、出すのは自分のところひとつであって、そうすれば個人に請け負わしたほうが安く、監査法人が高い、そうすると、監査法人を相手にしない、こういう現象が起こったのでは、監査法人という新しい制度をつくられようとする趣旨が貫かれない、こういうことになるのじゃないかと思います。その辺の見解並びに指導はどう
いままででも共同して何人かの公認会計士が大きな事業会社の場合には当たっている、監査法人をつくってもそれは変わらぬのだ、こういうお話ですが、しかし、監査法人を設けられた意味合いは、たとえば、証券行政を見ている目から見れば、ある一定度の大きさの事業体は、やはり個人個人ではなくて監査法人にすべきだという趣旨が先行しておるやに思うのですが、そうなれば、行政指導として、この程度の事業内容を持つこれくらいの規模以上のものは、個人個人ではなくてやはり監査法人でやれ、こういう指導がなされるべきだと思いますが、いかがですか。
会計士補という制度が法律に書いてありますが、これを読みますと、第二次試験後第三次試験を受けるまでに三年以上実務に携わらなければならない。会計士補が報酬を得てやる業務も書いてありますが、これはしかし公認会計士の業務の中のごくごく一部分である。そうしますと、第二次試験を受けて、何歳になるかわかりませんが、大体何歳くらいの人がそれになっておるか、これも伺いたい。 それから、先ほどのお話では、年々第三次試験の合格者は二百名程度である、そうすると会計士補の現在人員でどの程度でこれが消化されて公認会計士になれるのか、あるいはどの程度が浪人をやらなければならぬか、この辺のお見通しを伺いたい。
現在の会計士補は何人ですか。
