永末英一

新年度には実施したい、そういうお気持ちであると了承してよろしいか。

終わります。

政府はただいま三次防の作成をやっている最中だと承っております。三次防の基本的性格につきましては、わが民社党の考えることを過般の予算委員会で申し上げました。本日はこの内容に触れて、わが民社党が防衛問題に対して考えている基本的な見解を明らかにしつつ、政府の所信を伺いたいと思います。したがって、政府は簡単明瞭にお答えを願いたい。 　第一は、過般の予算委員会で、長官は、いわゆる経済の中期計画は廃止されている現在、この日本経済全体の見通しがはっきりしておらぬ段階で、三次防の全体の財政ワクというものがどうなるかはわからぬ、こういう御答弁をされました。そこで長官は、日本経済の見通しが、政府の有権的な一つの規定があるまでは、すなわち担当省は経企庁

経企庁の方に伺いますが、一応今後、三年の見通しなるものを発表されましたが、防衛計画は、伝えられるところ五年間を見通しておるわけです。したがって経企庁における作業は、その五年間を見通していつごろに一体策定が完了するかお答え願いたい。

いま御答弁によりますと、経済審議会にかけて、本年後半ごろまでにという話ですから、五、六月ごろには間に合いませんね。

防衛庁長官、経企庁の手順はいまお聞き及びのとおり五月じゃとうてい間に合わない、こういうことでございますから、あなたのほうが五、六月ごろに三次防をおつくりになるという場合には、そういう政府の経済計画なるものが立たない先に、立たないでも立てる、こういう御方針ですか。

そういう計画になりますと、たとえば経済計画なるものが横にございますと、その中のどういう経済量を防衛計画で消費するか、こういう考え方になるわけです。そこで、過般来話が出ておりますように、国民所得の何％だとかいうようなことが一つのめどになる。しかし、それを一応離れてやるといたしますと、むしろ防衛の内容というものに重点を置いて防衛庁では防衛計画を立てられるという筋道が出てくるのではないかと私は思いますが、いかがですか。

私どもは、防衛計画というのは、基本的には一番大きな方針を立てて、これに対して国民に一体どういう犠牲を、要求しなければならないか、逆に言えば国民がどういう任務を一体負わなくてはならないか、こういうことがはっきりされる、その中で自衛隊内部の計画が立てられるべきだと考えます。その自衛隊内部の計画につきましては、第一点としましては、陸海空三自衛隊が統合された一つの計画を持つということが第一に必要であると思います。第二には、その計画は、わが国に対する脅威というものがいろいろ考えられるでしょうが、その脅威の一つ一つの態様に応じて、統合的に立てられるべきだと思います。言うならば、理想的な防衛計画というものが立てられなければならぬと考えます。さらに

三軍、四軍、四軍目が内局軍だとは思いませんけれども、そういうことではないと思うのです。われわれが見ておりますと、いまあるいわゆる三自衛隊がそれぞれの計画を立てたものを集めて、予算的に配分をしているのが防衛計画であってはならぬ。もっと基本的に一つの方針があって、その方針のもとに統合すべきではないか、こういう意見を申し上げているのであります。 　その場合に、いろいろ兵器生産は進んでおりますが、人間の計画は進んでおりますか。

防衛大学だけのことを申されましたが、あとで人間のことはもう一度申し上げますが、通産省に伺いたいのであります。通産省は防衛生産というものに一体どういう指導をしておられるか。内容を申し上げますと、戦後日本の経済発展というのはいろいろの原因がございましたけれども、たとえば戦後発達したカメラにしろ、光学関係のものは、旧軍時代に海軍の測距儀をつくるというようなことが一つの刺激要素になった。あるいはまた鉄鋼にいたしましても、そういう艦艇をつくるための鉄精錬の方法や、航空機をつくるためのいろいろな精錬の方法というものが一つの刺激になった。あるいはまた戦後日本で発達しましたいろいろな小さな計器、これらも武器生産がもととなっていることは、大体みなが認

いま通産省が明らかにしましたように、なるほど防衛庁予算には研究開発費はございますが、先ほど御説明があったように、きわめて微々たるものであります。しかも、国産の趨勢をたどりましても、なおわが国ですぐには間に合わないようなものは、やはり技術導入なりしなければならない。その場合に、いろいろなロイアルティーを払わせられるわけであります。それをいまの日本の私企業にぶっかぶせますと、ここにいろいろな問題が起こってくるわけであります。西ドイツにも例がございます。そういう防衛庁が重要と認めて開発しなければならぬもの、製作しなければならぬもののロイアルティー等については、防衛庁が国費をもって購入する、こういうことをお考えになり得るかどうか、伺いたい。

私は、これから陸海空三自衛隊につきまして、第三次防でどういう形になるかということをひとつ伺ってみたいと思います。長官は過般の予算委員会では、そういうことについてあまり言われなかったので、私の推測するところを申しますから、お答え願いたい。 　まず陸について、Ｌ９０というものを今年の予算でつくられます。これは対空戦闘に使われるものであります。だといたしますと、ことしは少しではございますけれども、相当程度これを装備しなければ役に立たぬ。しかも、それは陸上自衛隊が独自で対空戦闘能力を持つのだ、こういうことが前提にならなければ意味がないのでございまして、その点についてお答え願いたい。

三〇型ロケットは日本で開発されて、ようやく装備されました。これは密集集団に対して威力を発揮するものだと私は思います。そうしますと、これまた三次防において完全に各隊に配置をするということになりますね。

六一型戦車、これは、二次防からすでに国内で開発きれて、少しずつためられております。しかし陸上自衛隊が戦車を装備するということについては、その作戦態様等についていろいろな検討があったと思います。この戦車を自今どんどん生産されて大いにこれを配置される、こういう御予定ですか。

長官、私の伺っているポイントは、従来のアメリカからもらった戦車は、アメリカがくれたからもらったのですが、自衛隊がいよいよ三次防をやるという場合に、戦車というものはどういう効果があるか、効用があるかということはまたやられなくちゃならない問題だ、いままであったものは古いから更新するんだというのでは、私はどうもいい発想じゃないんじゃないか、こう思います。 　ヘリ団をつくられる御予定で、ヘリコプターを少しずつ購入されておられる。ヘリコプターというのは、陸上自衛隊の人が乗って動くわけですね。そうしますと、そういう大量の兵員輸送というものが、陸上自衛隊の考えている一つの想定の中にあり得ると、こういうことになるわけであります。そういうヘリ団なる

ホークは二大隊参りました。これは試験的に参ったのでございましょうが、これが陸上自衛隊の所管になって、陸上自衛隊の防空兵器の第一線に立っておる。二大隊ではどうもしようがない。どこを守るのかよくわからない。これが今後どの程度の地域をカバーしてやらねばならぬかということになりますと、相当多数のホークが必要である、こういう結論になると思いますが、長官のこの点に対する御方針を伺いたい。

先ほどの御方針で相当多数を国産する、こういう御方針でございますか。

その御方針はいつごろ御決定されますか。

これらの兵器を使う人間の問題でございますが、現在陸上自衛隊の定員充足率は、海、空に比べて非常に悪いと思います。しかも、その悪いところが、士の階級のほうに非常に多いように私は思います。つまり実施部隊における配備状況がきわめて悪い。しかも、また去年のごときは、自衛隊に入ってきた士階級の人は一割五分程度もやめていった、こういうことを聞いております。一体どうしてこういうことが起こるのか、この原因をひとつ長官から伺いたい。

ある連隊をとりますと、士の位の人が六割程度しかおらぬ、こういうので、編成にも非常に不便を感じておるのではないかと思うわけであります。しかし、現在の自衛隊は昔の陸軍と違って、一旦緩急あればどんどん赤紙を発行して集めていくというのではないわけであります。そうなれば、現時点においてそういう編成をしておるというのは、どうもどっちがほんとうかわからない。定員でかまえておる編成と実員で現在やっておることと、どちらが事実なのかよくわからぬ、こういうことになる。そういうことが国民にはっきりわからなければ、自衛隊の自衛能力は、先ほどばくたる答弁を防衛局長が申されたが、よくわからぬということになると思います。 　この際、各師団別兵員実員状況、編成状況