永末英一

私は、総理、先制攻撃を受けたらなんて一つも申しておりませんよ。核兵器というのは防御兵器ではないのであって、防御能力はございません。抑止力はある。そうなりますと、核兵器を保有するというのは、要するに相手方の攻撃を思いとどまらせる効果しかない。そこになりますと、核兵器を持たずして攻撃を思いとどまらせる方法は他にあると私は思います。 　ただ、一つここで伺いたいのは、全面軍縮というのが目的だと言われるが、これはあまり理想です。私は、その前に内閣としてお考え願いたいのは、軍備管理ということを真剣に考えていただきたい。核拡散防止は内閣の希望だということではなくて、もし核兵器の拡散防止をしようというのであれば、これに対する国際的な世論をキャッチ

この核兵器拡散防止について、現在日本は国際原子力機関に加盟をいたしております。これは、主としてはなはだ技術的な運営が行なわれておりますけれども、この目的が核の平和利用にあることはちゃんと憲章にもうたわれておりますから、たとえばこれを利用して、核原料の分配等もこれを経由するようにする。したがってまた同時に、この管理規制というものを、ここに権限を持たせるようにする、こういうことは原子力委員長としてはお考えになりませんか。

この核兵器拡散防止については、あらゆる手段を尽くして、日本としてはひとつそういう御努力を願いたい。 　次に、私は、中国の問題で中国の核武装を問題にいたしましたが、日本と中国とはいわゆる兵器を中心とする関係にあるのではなく、もっと大きく友好関係に入るべき筋道を考えるのが大筋だと私は考えます。したがって、総理は、この前の共同宣言のときに、政経分離の原則をアメリカ大統領に敢然として申し述べた、これは成果であった、こういうような御報告をされたのでございますが、総理、一体この政経分離ということは日本にとってどんな利点があるのでしょうか。その利点をひとつ明らかにしていただきたい。

私どもはこの政経分離で理解されることは、日中両国並びに両国民の交流を深めるためには商売のことはどんどんやりましょう、しかし、佐藤内閣としては政治に関することはちょっと手控えさせていただきたい、こういう態度ではないかと思うのです。そうですね。

なかなか幅の広いことでございまして、政治に関することも何ぼかやろう、けっこうなことだと思うのです。ところでいわゆる経済は、日本はあなたの内閣のもとでは自由主義経済でございますから、一応政治に関係のないのが商売だ、経済だ、こうなっている。大きくいえば政治に関係のない経済なんてありはしませんけれども。だといたしますと、中国との貿易については、これが経済の範囲で行なわれるものならば、政府がこれを大いに拡大することを期待しておるのが政経分離の考え方ではないかと思う。ところがこのごろ重大な問題になっておりますのは、御承知のとおりに、池田内閣時代にはＬＴ貿易でも鉄鋼、塩安、さらにまた機械等に輸出入銀行の融資をつけてまいっております。さらにまた、

私もそのように思うわけです。私も、日本政府がこの種の問題については他国からとやかく言われる筋合いはないと思います。もう総理の御決心、まことにおみごとです。ところが外でどう言われているかというと、何か台湾のほうで万歳と言うてみたり、それが気にかかるわけです。自主的におやりになるなら、日本が外国貿易をするについて、ひとつその貿易条件を、日本の貿易業者なりメーカーが他国の貿易業者と競争するについて負けないようにしようというので輸出入銀行をおつくりになったと私は思うわけであります。それが、こういう件について保証する、融資をするということがいかぬですか。ちょっとひとつお考えをお聞かせ願いたい。

私は外のこと、外で伝わっていることが真実だという前提のもとであなたに質問申し上げているのじゃないのであって、たとえば、この委員会でも問題になりました吉田さんの書簡というようなものは、これはあなたが道義的に拘束されるかされぬかわからないようなことを言われましたが、内閣総理大臣として拘束せられるものは日本国が機関行為として行なうものに限っている。そこで、私どもはそういう問題とは別に、このいまの日中関係の峠を切り開くためには、やはりいままで池田内閣時代にやってきた輸銀融資というものを佐藤内閣で一体ストップさせていくのか、それともこれは前向きに考えていくのか、このあなたの御決意がなければ動かないと見るからであって、私は何も中共の人の言うたこ

ものわかりの悪いほうではございませんが、非常に慎重にお答えになっております。それではこういう問い方をいたしましょう。日中貿易について、ＬＴ貿易、さらにまた倉敷紡績の実績等を十分に勘案をして、あなたは今後の日中貿易の問題に対処をされますか、お答えを願いたい。

内政の問題が残っておりますので、あまり外交問題に時間を費やすことができませんが、問題を紛糾さすだけと言われますが、問題は紛糾しておるのであって、あとは総理としての決断いかんである。このこと一つによって、おそらくはここ近い将来における日中関係の一つの進路がきまるとわれわれは判断しております。この点はひとつ十分に熟慮をされて、あなたが言われるように、ほんとうに前に向いて進んでいただきたい。あなたのりっぱな目を開いて、前向きにあとずさりをする、こういうことがないようにひとつやっていただきたいと思います。 　これは大蔵大臣になるのでありますが、高度成長から安定成長に切りかえる手は財政を縮小せしめること、その縮小せしめるためには所得者減税を

時間がございませんのでひとつ…。

時間が少なくなり、まだもう一つあるのでお答えも簡単に願いたいのですが、私が敬愛する田中大蔵大臣が、初めから租税の公平原則を破ろうなんて考えてやったとは思いたくございません。あなたは企業のほうを中心にものをお考えになっておる。去年投資信託の分離課税をやったでしょう。そうして一体企業が盛んになりましたか。株価の問題がこれに関連して語られている。株価の安いのは、われわれの判断するところによれば、企業の収益能力が下がっておることが根本であって、一税制の問題ではない。いま数を明らかにいたしましたとおり、この分離課税によって益を受けるのは、個人所得一千万円以上の高額所得者わずかに七千名だ、そうして、これによる被害を私は一つ申し上げます。これで株

私は、審議に協力しておるのでありますが、大臣が非常に懇切丁寧に御答弁いただくので……。 　それで、これはひとつ佐藤総理に伺いたいのですが、私は、大蔵大臣の熱意を疑っているものではございません。しかし、手段が間違っていると思う。いつも言われることですが、税制政策で経済の全体を動かすということはむずかしい。一つの要素ですよ。しかもその税制を動かすことによって与える被害、これとひとつ比較勘案をして判断をしていくということでなければ間違ってくる。しかし、大蔵大臣は当面の当事者である。総理大臣として、特に人間尊重を言われる総理大臣として一言お答えを願いたい。

この問題については、世論は二手に分かれておるわけであって、税制調査会という政府の機関はやはり尊重していただきたいと思います。 　時間がなくなりましたが、ちょっとお許しを得まして、医療費の問題で二点だけ伺いたい。 　一つは、医療費はこじれました。これを何とかして引き戻さなければどうにもならぬ、こういうことで、過般官房長官が支払い者側とひとつ話をしようではないかと、こうやった。しかし、いままでこれは厚生大臣が担当してこられたのであるけれども、厚生大臣段階で動きがとれぬとおそらく総理大臣も判断されたのではないか。これは、官房長官が一人で動くことはないと私は思う。そこで、この重要な問題について、総理大臣御自身がひとつ十分にこれらの関係者

もう一点だけでございますから…。 　この問題の中で、いままで見落とされてきて非常に重要になった問題がございます。それは、国保の赤字の問題である。国保の赤字はどうにもならぬ状態になっている。この問題について、自治大臣は——赤字にいろいろ原因がございますが、赤字処置を一体どうしようとしておられるのか。 　それから第二点は、政府の仕事を地方団体に押しつけておるのである。したがって、その事務費については、法律の示すところに従って、私どもは全額負担であるべきだと考えている。ところがこれについて、政府の予算折衝ということを口実にして、厚生省と大蔵省とが認めた単位二百八十八円、これでも少ないと思いますが、それを二百円まで削られて出しておる。一

ちょっとぼくの聞いたことと答弁が違うから、それだけ……。

自治大臣、あなたは事務費を二百円にしてもらったなんと言っていますが、私が聞いているのは、一体自治省としては、国保の第六十九条に基づく国民健康保険の事務に要する費用というのは、全額国庫負担と考えているのかどうかを聞いているのです。予算で少しもらいまして漸次……、そんな問題じゃないでしょう。もし地方団体がこれを理由にして、前の法律には、補助の場合にも十分の十補助するときめてある、負担ということになった——考え方は同じです。もうくだくだしく申し述べませんが、その点をはっきりしてください。訴訟されたらどうしますか。

中国の代表権問題で伺いたいと思いますが、先日のこの委員会で外務大臣は、重要事項指定自体は何ら目的を持つものではない。こういうことを申された。われわれもそのように聞いております。総理大臣は自主外交ということを言われるのでありますが、自主外交というのは日本国政府に方針があって初めてでき得るものだと思います。そこで、重要事項指定自体は何ら目的を持つものではないという、こういうことでございますから、一体外務大臣は北京政府の中国代表権問題に対してイエスという立場でこの国連総会にお臨みになるのか、ノーという立場でお臨みになるのか、お答えを願います。

この前の委員会でも大体二月ごろにはこの問題が国連の中で討議をされるであろう、こういうお見通しを外務大臣は答えられた。だといたしますと、そのころにはアルバニア提案を離れてこの中国代表権の問題について日本政府は方針を持ってかからなければならぬとわれわれは考えます。いまのお話では、北京政府に中国代表権を与えるということについては否定的な考えを持って臨んでおられるように伺いましたが、いかがですか、重ねて伺いたい。

問題がアルバニア方式ということにこだわっておられるようですが、アルバニア以外の国からも別の提案があるかもしれません。日本国自体もある提案を持っていくという心がまえはございませんか。

私どもは、日本国がこのお隣の中国と非常に長い歴史もあり、重要問題だということを、佐藤内閣のできて以来総理から伺っておる。だとすれば、自主外交というのなら、われわれは持っておらぬがどこかの国から来たものについては態度をどうしようかというのではなくて、やはりわが国がこの中国の代表権問題についてある方針を持って、その方針によって国際連合傘下の加盟国に呼びかけてそれを通す、こういうことが自主外交だと思いますが、重ねて、外務大臣はそういうふうにお考えになるかならぬか、伺いたいと思います。