時間が限られておりますので、外務大臣に期待いたすのは、質問をしておりますから、そうごちゃごちゃした質問をしておるつもりではございませんので、明確にポイントをお答え願いたいと思うのです。 私の伺っておるのは、北京政府は何としてでも自力の核戦力を保持しようと思ってやっている。その場合に、日本政府が単に部分核停条約に入ることを期待している程度でこれに対する対応策としておるかということを聞いております。
核実験をやめてほしいと日本国政府が北京政府に要求をする、要望する。ところが、その日本政府は北京政府を政府として認めておらぬ。こういう段階で一体どういう立場で要求されるのですか、伺いたい。
その国際世論の場として国際連合総会を外務大臣は選ばれた。その国際連合にも北京政府は入っていないという現段階で、一体どうすればいいとお考えですか。
国内におきます政治上の世論も、現在の法制上は選挙を通してそれぞれの代表者が国会に選ばれてくる、それで多数党が内閣をとる、こういうことで世論が政治上顕在化してまいる。だとするならば、国際世論も同じであると思う。一方的に放送ばかりしておったって、どの程度の世論であるかを測定することはできない。もし日本政府が国際世論に訴えるとするならば、その世論の中で北京政府もまた正当な地位を持たなければ、犬の遠ぼえに終わるではありませんか。この点をどうお考えか。
一方的に期待していることが国際的に通用するなら、外交なんというようなものはたやすいものだとわれわれは思うのです。そうではなくて、われわれの期待しているところを、どうやってよその国々と一定の法律上、条約上の関連を持ちながらその方針にいささかでも協調さしていくか、これが外交だと思う。ところが、外務大臣のお話では、何か国連総会の演壇で演説すれば非常に効果がある、こういうような御感覚で一体外交の責任者としてお立ちなのかどうか、伺いたい。
現在のあなたの政府が、国連の外に北京政府を置いておく、そういう状態を前提にしておいて、こちらだけで国連総会の演壇でしゃべっておるということしか有効性の限度をお感じにならない。もしほんとうにお感じになるのなら、その原爆を持とうとしておる北京政府が、——これは原爆を持つことは必至だとわれわれは判断をする。あなたの政府も、数年ならずして持つであろうという判定を当衆議院予算委員会で表明された。だとするならば、その北京政府が国連に議席を持ち、そのことによって国際世論の場で正当に北京政府から核兵力に対する見解を明らかにさせるということが一番筋道ではございませんか。お答えを願いたい。
いま日本と北京政府との間には、国と国との正常な関係がない、しかも国際的なつながりにおいてもほかの国も交えたいわゆる多数国間の状態においてもいささかも関係がない、こういう状態になっておる。その場合に、国連というのがだれが見ても現地球上に存在するほとんど全部の国家を網羅した国際機関であるとするならば、そこに中共が議席を持ってこの問題に北京政府が対処しようとすることと、持たずに対処させようとすることとには、非常な差異があるとわれわれは考えます。外務大臣は、そんなこと期待してもできるとは限らぬ、こういう御答弁ですが、もう一度重ねて伺いたい。
もう一問外務大臣に伺いたい。私の申し上げているのは、あなたが対案として出されたのは、部分核停条約に北京政府も入ってくれろ、こう言われただけなんです。それだけの対案で一体いまのようなことが実視するのかどうか。世界世論に、北京政府に核実験停止さらにはまた核兵力を持たないようにやってくれろと日本政府からお願いする限りにおいては、日本政府もまた北京政府のあるべき姿についてある案を持っていかなくちゃならぬじゃないですか。よその政府にだけ、他国の政府にだけお願いをして、そして、われわれのほうは、先ほどからの問答を伺っておりますと、三分の二の重要事項指定で、北京政府の中国代表権取得ができ上がった暁にはというようなことばかり言っておられるけれども、
そのことを申し上げたかったのであって、私の質問は外務大臣が国連総会において演説されたことについてでございますから、外務大臣がおられませんと、外務省の方々に御質問申し上げてもしかたがない。あと国連警察軍あるいは国連憲章の改正問題等についてこの際留保をさせていただきます。 ————◇—————
私は、民主社会党を代表し、政府提案の昭和三十九年度一般会計補正予算、特別会計補正予算、政府関係機関補正予算三案に対し反対いたします。以下、その理由を申し述べたいと存じます。 今回の補正予算は、例年とは異なり、佐藤新内閣成立後第一回の予算であるというところに最も大きな特色を持っております。したがって、われわれは、この予算案の審議を通して佐藤新内閣の性格と方針が何であるかについて慎重に検討いたしてまいりました。ところが、佐藤新首相は、その就任にあたって、池田路線の踏襲というくつわをかまされたとかで、本年七月の自民党総裁選に際して佐藤氏が立候補した際の公約の重要な諸点をみずから否定ないし取り消し、ついに国民に対し佐藤路線の何ものである
私は、ラオスの安定基金の問題と平和部隊の問題二点についてお尋ねしたいと思います。 先ほどの新聞紙上の発表によりますと、ラオスの安定基金の問題について、大蔵省が反対するからやめたんだ、こういう記事が載っておりましたが、この間の事情を明らかにしていただきたい。
外務省としては、方針は一応持っておられますか。
何ぶんのということですが、その規模等もおおよそ御計画になっておられますか。
その必要性の判断については、どの程度必要だと判断をしておられますか。ほかの省の反対があればやめてもいいんだという、こんな程度の態度か、それとも、ぜひこれを実現したいと外務省はお考えか、これを伺いたい。
これは政治判断にわたるようでございますから、外務大臣の出席される機会に私としてはこの問題をただしたいと思います。 平和部隊の問題に移ります。いわゆる平和部隊につきましては、本年度予算で各地に調査団が派遣をされました。いよいよ来年度の予算編成にあたって、この調査団の調査報告に基づいてどのように実施するかということをいま検討され、あるいはまた、すでに外務省としては予算の要求をしておられると思う。ところが、これまた、九月の中旬の新聞紙上に、本年度の平和部隊の派遣はやめた、こういうようなことが報道されましたが、その実情を明らかにしていただきたい。
外務省としては、来年度は調査ではなくて実施をしたい、これで予算を要求しておられるわけですね。
先ほどからアメリカの平和部隊の話が出ましたが、ヨーロッパ各国でこれを実施し、もしくは実施しようとしておる国々のあることを御存じですか。
この秋にアメリカの平和部隊の実施状況の調査をしに行く、こういう話があり、されたかどうか知りませんけれども、ヨーロッパ各国のこれらの問題に対する取り組み方は、その財政状況から見て、膨大な予算に裏打ちされたアメリカの平和部隊とは異なった形になっております。そういうことを調査しておると言われますけれども、ことしの調査団の派遣がアフリカ並びに東南アジアにばらまかれておる。しかも、その報告を見ましても、重点というものが一体どこに指向されるかということについて非常な疑問がある。アメリカの平和部隊のやっていることは見てこられたかもしれませんが、ヨーロッパ各国が行なおうとすることが一体どの程度参考にされて、いまおっしゃったような来年度の計画をしてお
アフリカの事情を調査された場合には、デンマークやノルウェーが実施をしており、またしようとしていることについてのいろいろな御研究があったと思います。そういうことは御研究になりましたか。
アメリカの平和部隊の構想は、アメリカの全般的な一つの世界戦略の中で組まれておる計画である。したがって、その派遣される者の募集も、また訓練も、現地における役割も、違うわけであります。ヨーロッパ各国のほうはむしろ違う形でこれが行なわれる。特に社会主義政党の強力な推進のもとにこれが行なわれておるわけです。何もあなたに社会主義政党のことをやれと私は申しませんけれども、そのアメリカのやっていることの悪さ、悪いところというのは、大体現地へ行った調査団はみなよく見て帰っておると思う。それにもかかわらず、まだアメリカまで行ってアメリカの平和部隊の計画を調査しなければならぬですか。
