永末英一

その最終的な見通し等がまだ固まっている段階ではないとは私は思いまするが、固まっていない段階において、いままで外務省がコロンボ・プランの延長としてやってまいった青年技術者計画、これをひとつふくらめてやろうと御決定になり、これに基づく予算を要求されるというのは、最初本年度予算においていわゆる平和部隊として調査団を派遣した趣旨とは大いに異なっている点が私はあると思う。この点についてはあなたはどうお考えになりますか。

伺いますと、既存の青年技術者計画、これを強化拡大すれば足りるのであって、いわば鳴りもの入りでいわゆる平和部隊の創設をやろうとして調査団を派遣したが、しかし、その報告を聞いて、これはやめちまって、それで既存のものを拡大強化してやればいい、こういう結論に達したというお考えですか。

それでは伺いますが、いままでの青年技術者計画では、ある時点に何人くらいの人間が行っておるのですか。ある職場ある部面にチームで行っておるのか、ぽつぽつと行っておるのか、どうですか。

コロンボ・プランによって技術者も行っておる。それをふくらめた形で青年技術者が計画で行っておる。しかし、それは主として技術の指導援助をやるというので、個々ばらばらの形で行っておるわけです。これでは、いわゆる平和部隊を創設して一つの青年運動としてやっていこうという機運のもとに計画されたものとは全く違った発想のもとにつくられたものであって、これを少し人数をふやしてやろうということでは、当初の趣旨は全く私は失われてきておると思う。それなら、もうそれこそ、新聞の報道したように、やめたんだということを言われても、これはしかたがないものであり、予算を要求したからこれを続けておりますということに私はならぬと思う。むしろ、いまの青年を派遣しようという

各国は各国の事情によって、あるところは漁業関係がほしいだろうし、あるところは技術者だけがほしいだろう。しかし、われわれがわが国として国民の予算を使ってやろうとする場合には、一定のはっきりとした目標がなくてはならぬ。したがって、それぞれの技術者のほしいものには技術者を与えるいままでの計画はあるわけなんです。しかし、いやしくも平和部隊として打ち出した発想を完成させようとするなら、それにふさわしいわが国のほうの方針をまとめて、それを相手国と相談をしながらやっていく、こういう発想でなくては、私は最初の計画はやはりなくなったと言わざるを得ないと思う。 　そこで、一番大きな問題は、アメリカの平和部隊が失敗か成功か、いろいろ評価はございます。私

いまあなたは、白紙として考えてと、こういう御発言。ここらが問題だ。私どもは、一番あなた方に伺いたいのは、白紙ではいけない。やろうという運動なら、やろうとしてほしい。白紙に戻すのだったら、ことしの調査費は、だめだという結論を出すために調査団を派遣したということになる。これで終わりになってしまう。そうじゃないと思う。それは一年の計画でこれが実施できるかどうかむずかしい問題だとわれわれも最初から判断をしておった。そこで、先ほど言うたように、ヨーロッパ諸国は、日本政府があらかじめ考えたような大ぶろしきみたいなのは考えていない。やれるところからやろう、しかし、それは青年の運動としてやる、こう考えている。いまのあなたのお話のように、技術者を要求

いわゆる最初平和部隊をつくろうじゃないかということで起こった発想は白紙になっておるということは、ひとつこの機会に訂正をしておいていただきたい。一体、日本の若い者が、日本民族が東南アジアに対してどうやって一緒にこれらの諸民族と生きていくかという一つの手がかりとして、私どもの民社党はこれに替成をしてまいった。ところが、あなたのように、いままである予算上すでに計上されているものをふくらましていくという形で実施していくというのだったら、これは初めから問題は違うわけだ、そんな考えでばらばらと技術者を送ってみたところで、日本と東南アジアの各新興諸国との緊密な提携というものはできないと思う。この辺は、政治的な判断で、あなたがそれをされるか外務大臣

大体この程度で終わりたいと思いますが、青年運動としてやっていかれるならば、青年運動としてやっていかれるように組織をつくっていかれるべきだ。そのためには、いままでの既存の計画にこだわってはならぬ。私は精神運動をやれなんて言っておりません。私もいろいろな国々のことを見てもまいりましたし、ヨーロッパ各国、またわれわれの社会主義インター加盟の友党が何を一体計画してやるかも、つぶさに意見を交換してまいりました。したがって、日本の国としてやり得るところは、いま申しましたように、地域をアジアに限定してやるべきだ。そのやる場合には、いまのように運動として、しかも重点的に人数を投入してやるべきだ。何をやるかについては、農業であろうと、あるいはまた小さ

私どもが主張しておるのは、何も固定観念を実現しなくてはならぬとは一つも考えておりません。ただ、あなたのほうは政府機関としていろいろ調査をなさった。われわれもわれわれとして、それぞれの地域にはわれわれの友党もあり、友好組織もある。われわれも研究してまいった。そこで、日本の国として予算を使って実施するからにはこういうことは望ましいと、われわれの政党の意見として申し上げておるわけである。ただ、重大なことは、最初の発想が白紙に戻ったという立場で今後計画を進められるならば、これはなくなったと同じでしょう。だから、白紙に戻ったとあなたがこの委員会で発言されたことはお取り消しになって、その積み重ねの上に計画をしていくんだということなら御協力ができ

これで終わります。ただ、一言西山さんに要望しておきますが、あなたはやはり外務省の一部局の長ですから、その中でものをお考えだけれども、この運動は、運動として成功させることは、私は、現時点において日本にとって必要だと考えております。したがって、われわれも、最初見込みを立てたことがそのままやられなくてはならぬとは考えません。あなたのほうも、既存の、いままでやってきたこと、いまやれることだけにかかずらわないで、もう少し問題を長期に見て、もっと流動的な御計画を立てていただきい、また、われわれがそれを提案したときにはこれを受け入れる用意をしていただきたい、そうしてこれを成功させていただきたい、こういうぐあいに要望しておきます。いずれまた、具体化

昨日の当予算一委員会で官房長官から、当面首相は入院しておるけれども、政務には差しつかえない。しかし国会法第九条はあるけれども、臨時首相代理を置く考えはないということを承りました。私どもも、池田首相が一日も早く療養の結果御全快されて、当国会にも臨み、また十分意を尽くした国政の運用に当たられんことを心から期待をし、またお祈りをしております。しかしながら、国政は渋滞していないと言われるけれども、やはり病院におられたらおられるだけ、池田首相の気性からいたしましても、なかなか意に沿わないところもあろうかと思うのです。そこでこの際官房長官に二、三点をただしておきたいと思うのですが、きのう、十一月下旬臨時国会の召集をしたいという御意向のところを承

池田首相は施政方針の中で、人づくりということを言われ、特に社会生活における責任を感ずる、日本人がそれぞれの立場において責任を感ずる、この度合いの強くなることが人づくりの基本である、こういうことを申されたと記憶いたしております。だといたしますと、いまの、当面の政務の運営には支障がなくとも、臨時国会が開かれるという場合には、池田首相としては、この臨時国会に主席をして、国民の聞きたいところを体して意見を述べる、こういう心がまえでおられると解釈してよろしいか。

池田首相のお人柄からして、そのように御決意なすっておられるというぐあいに私ども拝承するわけです。しかし、私どもは病気はなおらなくても出席をせよと申し上げておるのではございません。人間の命のほうが日本の政治の運営よりも重要な面もございます。その意味合いで、いま官房長官の御発言は、これは池田首相の意思を体して言われたものと聞きましたけれども、もし万が一いまのおことばと反して、臨時国会開催、これは期日からいたしまして、すぐに通常国会の始まる時節、すなわち日本の政治としましては、日本の政治構造上総理大臣の意向がどこにあるか、那辺にあるかということを知らなくてはならぬ重要な時期でありますから、もしこの出席が不可能だ、こういうようなお見通しがつ

私は官房長官の期待どおり、臨時国会、通常国会に、池田首相がみずから国会に臨まれる姿を期待しておりますが、もしそれが不可能、しかも病気が長期にわたる場合には、単に臨時首相代理等の問題ではなくて、池田内閣自体の問題としてお考えになる用意をとられることが、むしろ政治の責任の姿勢を国民に明らかにする上において必要だと私は考えております。しかしこの問題は、お考えのほどを伺いましたので、この程度にとどめます。 　次に、石田労働大臣に伺いたいのでありますが、石田労働大臣は過般ＩＬＯの対日実情調査調停委員会に臨まれて帰ってこられました。そこで、前国会から懸案になっておりましたＩＬＯ八十七号条約の批准についてどうするか、いろいろお考え中であると私ど

これは条約の批准案件でございますので、外務大臣も同様の考えであるかどうかを伺いたい。

労働大臣に伺いたいのですが、早期に批准をしなければならぬとあなたがお考えになっている理由の一番おもな点を伺いたい。

われわれも、この案件は早期に解決をすべき問題だと主張してまいりました。ところが、前国会において、いろいろな各党の努力にもかかわらず、この案件が流れたおもなる原因はどこにあるかと労働大臣は現在お考えか、伺いたい。

基本的にいえば、労働大臣の言うとおり相互不信かもしれません。しかし相互不信の一つは、片方だけが不信であるというわけではないのであって、お互いにお互いを疑っておる、ここに原因がございますが、しかし、そういう精神的な問題を背景にしながら、具体的にあらわれた論点について前国会ではいろいろ争われ、そうして、それが解決のつかないままに本件が流れたというぐあいにわれわれは了承しております。そこで、あなたが早期に批准をしたいと思うならば、これらの問題点について、どうすれば一体早くこれらの問題の解決ができるかということについてはお考えだとわれわれは考えておる。 　そこで、問題の二、三について伺いたいのでありますが、たとえば職員団体の目的について、

個々の問題に立ち入るまでに、臨時国会が十一月の下句に開催されるという予定で、各党これに対して対策を考えてまいるとすれば、基本的な労働大臣のお考えだけはこの際伺っておきたいと思います。 　そこで、私どもの考えからすれば、いわゆる倉石案といわれたものについての取り扱いをめぐって、前国会、ついにまとまらずして、この案件が流れたとわれわれは見ております。そこで、いわゆる倉石案に執着をするならば、同じ結果があと一月たとうと二月たとうと生じてくるだろう、私どもはそういう推測をいたしておる。 　そこで、労働大臣に伺いたいのは、いわゆる倉石修正案を白紙に戻し、全然別個の見地からこの問題の解決に当たられようとしておられるかどうか、この点を伺いたい

この案件を早期に批准しなければならぬという考えを筋として立てていかれるならば、当然ＩＬＯ八十七号条約が、直接に日本の公務員労務関係について要求しているところはおのずから明らかだとわれわれは考えております。そこでいまお話のように、一応倉石修正案なるものは終止符を打たれておるが、内容についてはまだ考えておる、こういうお考えのようでありますが、いま申しましたとおり、ＩＬＯ八十七号条約が、直接に日本の国内法に期待しているものだけは、これは私は変えなくてはならぬ。こういう考え方に立てば、いわゆる倉石修正案に盛られた内容全部に留意することなく——あなたはいま、時間的余裕がないと言われた、時間的余裕がなければ、話を本筋に戻して、いわゆるＩＬＯ八十