きょう答えられないというものを答えろというわけにもまいりますまい。しかしながら、臨時国会が始まったら、必ずやりたいと思っておるというお話でございますから、臨時国会が召集されるまでにはこれらのことをぴしゃっときめてお臨みになる。これが労働大臣のお考えと考えてよろしいか。
きょう答えられないというものを答えろというわけにもまいりますまい。しかしながら、臨時国会が始まったら、必ずやりたいと思っておるというお話でございますから、臨時国会が召集されるまでにはこれらのことをぴしゃっときめてお臨みになる。これが労働大臣のお考えと考えてよろしいか。
ILO条約問題については、いまの準備を重ねていかれることをわが党としては期待いたしております。 次に、人事院勧告について、労働大臣は期日を含めて人事院勧告の完全実施をいたしたい、きのうそういうお考えでございました。大蔵大臣は、この点についてどうお考えか、伺いたい。
予算は、数字でもって精神があらわれるのであって、数字の出ないものは精神がないと見なされても、大蔵大臣、これはしょうがないでしょう。あなたの精神があられるならあられるように、大蔵大臣としては数字をもってお話しになるべきだと思いますが、自治大臣は、この人事院勧告の完全実施についてどうお考えか、伺いたい。
努力をしておるが、大蔵大臣の先ほどの答弁ではもう金がなさそうな話でございますが、一体、毎年毎年人事院が勧告をしなくちゃならぬ、しかも、そのした勧告もきのうの答弁によりますと、公務員の賃金は一年おくれである、こういうことをお認めになる。主たる、原因は一体どこにあるのか。私どもは現在の池田内閣のいわゆる高度経済成長政策なるものが原因であって、こういう政策をやめない限り、一般の賃金は経済の膨張率よりもおくれ、公務員の賃金は一般の労働者の賃金よりもおくれる、こういうことが続くと思う。私どもはそう思っておりますが、労働大臣は一体どうお考えか。
幾らかおくれたり少しおくれておる、これならいろいろそんな摩擦は起こらぬと思う。ところが経済の成長の度合いに比例をして非常に賃金の上がり方が少なく、しかもまたそれに対して公務員の給料が非常におくれておる、ここに問題があるわけである。経済の問題は分量の問題でありますから、それを縮める努力をしなくちゃならない。人事院総裁は、一体この点、われわれの考え方に対してどうお考えか伺いたい。
人事院総裁は、私の質問の趣旨が全然わからなかったらしいのでありますが、労働大臣にひとつ伺いたいのは、いまのように四月を調査の時期にして八月に勧告が出てくる。それでやっているとおくれるということは、もうきのうはっきりいたしました。これをおくらさない努力を労働大臣としてはお考え願いたいと思う。その一つの方法としては、勧告時期を予算編成面前に行ない、そうして行なわれた勧告を完全に実施する、こういう手続がとられるならば、毎年起こっておるような、こういうようなごたごたは起こらない。少なくとも、ズレはあるかもしれませんが、当年度発足しましてからは一応ズレなしで出ていく、こういう形勢は出ると思う。春闘の結果がずれたら別です。こういう手続をとること
同じ問題を大蔵大臣に伺いたいのですが、いまのやり方で、労働大臣なり人事院は差を締めるためには、いまの方法でも五月にさかのぼれば、差は全部は縮まらないけれども、縮まる度合いが多い、こう考えている。ところが、大蔵大臣の頭の中には、片っ方に財源があって、その財源内で消化し得るものしかできぬのだ、こういうかまえであると、いかに人事院が五月一日実施を勧告いたしましても、おくれて実施するということになります。だといたしますれば、私が先ほど申し上げたように、予算編成前に行なわれるということになれば、大蔵大臣も予算を編成するについて、公務員給与の算定がもっと容易になり、年度内にもう一ぺん苦労しなくてもよくなる。こういうふうに思うのですが、あなたはど
人事院総裁は勧告をするけれども、毎年完全には尊重をして承らえない、一体何のために人事院があるか、こういう反省をされていると思うのです。人事院がある限りにおいては、人事院の機能が政府機関の一つとして十分に機能することでなければ、ILOの問題についてもやはり問題が出てくる。人事院総裁は私が先ほど申し上げましたような案についてどうお考えか、ポイントをそらさずに簡単にお答え願いたい。
人事院に希望しておきますが、聞いたことに答えてください。 次に移ります。このごろ中小企業の倒産が毎月毎月新記録ということをいわれて、非常にわれわれは憂慮をしておるのでありますが、これは単に中小企業にとどまらず、大企業におきましてもその利潤率の低下が著しく目立ってきたように思います。すなわち、産業界に不況のきざしがあらわれていると伝えられている。大蔵大臣は現在の産業界について、景気見通しをどのようにお考えで、来年度の予算編成に臨もうとしておられるか伺いたい。
経済企画庁長官はどのようなお見通しか、伺いたい。
大蔵大臣、経済企画庁長官ともにこの時点でははっきりわからない、こういうようなお話でありますが、経済界にはその不況を身をもって体得をしておるために、これまで続けられてきた金融引き締め政策の手直しを要望する声が出ております。しかし、片やそれをやるということは、あとで論じますが、いろいろなものの価格の値上がりを予想せられておる現在において、早過ぎる、やってはならぬという議論もある。大蔵大臣は、このとってこられた金融引き締め政策を続けていかれるつもりかどうかをこの際伺いたい。
いま承りますと、いままでとってきた金融引き締め政策の基調はくずさない、こういうお考えでございますが、そのお考えに立って来年度予算の規模は大体どれぐらいにすべきだというお考えを伺いたい。
過般発表されました中期経済政策大綱案の中で、財政規模をある程度増大させる必要がある、こういうような意見を述べております。これはもちろん所得倍増政策の手直しということを考えながら打ち出された大綱ではございましょうが、一体その財政を膨張させるという基本的な考えに立って財政を見ていく場合に、日本経済に及ぼしてきたひずみのあり方は、大蔵大臣御存じだと思う。あなたはこの考え方に賛成ですか、どうですか。
財政規模を急激に拡大する意思はないということを承りました。ところが、最近目立つことは、財政投融資計画がいわば国会の厳重な審査の外に置かれている関係かどうかは知りませんが、非常にこれがふくれてくる傾向がある。ことしの各省の予算要求を見ましても、すべてこの財政投融資で問題を解決しよう、こういう傾向があらわれている。しかも、財政投融資の中には、政府関係機関、公団、公社等がいろいろあって、これの監督等につきましても、いまは整理をし反省をする段階におるとわれわれは考えておりますが、ところが、なお新設の要求が出ておる。私は、財政投融資については、いままでいろいろな要求上組まれてきたと思いますが、この辺でやはりいろいろな原則を明らかにし、そしてあ
先ほど大蔵大臣は、財政が窮屈になってきたので、民間資金の活用を考える、こういうことでございましたが、本年度予算においてもそういう傾向はすでにあらわれておる。すなわち、国債は発行しないけれども、政府保証債をそれぞれの政府関係機関等につけてこの発行を許す。あるいはまた、今年度におきましても、新聞の伝えるところによれば、短期であるが、大蔵省債券を発行してつじつまを少し合わせよう、こういういろいろな考え方がある。短期のものは別としましても、政府保証債を大いに出していこうということになれば、この分だけ民間資金が吸収せられることになるわけである。民間資金は潤沢かといえば、民間資金もまた窮屈であるから、中小企業の倒産が相次いで行なわれておる。融通
予算の規模はそうふくらまさないと考えられても、物価が上がってくればそういうわけにはまいらぬということになる。それで、ことしは公共料金の一年間ストップということで物価水準は安定してきた。これは経済企画庁長官も述べておられましたが、いよいよ来年一月一日からこういうワクを一斉にはずそうといういろいろな動きが看取せられるわけであって、来年度予算の編成にあたって、これらの点について各省はどう考えておるかということをひとつ伺っておきたい。地方公共団体が経営しております水道並びに公営バス、交通機関等の問題について、自治大臣は一体どう考えるか伺いたい。
昨日運輸大臣から、国鉄の運賃値上げについての運輸省の現段階における考え方を承りましたが、国鉄当局は一体どうお考えになっておるか、伺いたい。
国鉄はいまのところお答えできないというのですが、上げたいのですか、上げたくないのですか、それを聞きたい。
料金問題とは少し角度が違うのでございますが、厚生大臣、来年度予算編成についてぜひ承っておかなくてはならぬ問題があなたの所管にございます。医療費の問題。この四月中央医療協が多数意見をもって八%以内医療単価を上げるように、こういう答申をいたしましたが、その後これが解決をせずにあなたが厚生大臣に御就任になった。御就任後、新聞の伝えるところによれば、一二%程度の医療単価の値上げということでもってこの問題を解決したい、こういう御意向で努力をしておられると承っておりますが、この医療費の単価がはっきりしないために、いろいろな問題が国民健康上起きておるわけである。この問題は早期に解決する必要があるとわれわれは考えておる。あなたはこの問題に対していつ
厚生大臣はなるべくすみやかにということですが、政治答弁としてなるべくすみやかにというのは、極限の形を想定すると、無限に延びることもあり得るのである。したがって、この問題が四月問題になりましたときに、たとえば上がったら予備費で払うとか払わぬとかいう問題すら現実の問題としてあった。しかも緊急是正といいながら、半年たってもまだ是正されていない。医療関係者も、また一般の国民も、非常にこの点不審の念を抱いておると思う。そこでおそくとも来年度通常予算を提出のときまでには解決をする、こういうお覚悟があるかどうか、伺いたい。