経済企画庁長官と大蔵大臣とお二人に伺いたいのですが、きのうから消費者米価、電気料金、ガス料金、水道、公営軌道等の料金、それぞれ値上げムードに包まれておるわけです。経済企画庁長官は、来年度の物価の値上がりを四・二％とか三％でおさめたい、こういうことでしたが、一番の基幹になる、しかもそれぞれの地域において物価の水準を示すと思われるようなものが上がってくるということは、単に、たとえば消費者米価の二〇％上がってみたところでこれが物価に対する寄与率は一・四％というような問題ではない。物価値上げのむしろ心理的な要因のほうが大きく作用するとわれわれは考える。しかも各省の大臣は、それぞれ大体上がるというような考え方が頭の片すみにあるわけです。これは
ケース・バイ・ケースということは、もうやめた、正確に言えばそういうことになる。そうすると、池田内閣は一年にしてもう物価安定政策をやめた、こういうことになりますよ。こういう問題は池田首相じゃないとわからぬと思いますので、これは残念ながらきょうは池田首相おられませんから、慎重にやっていただかなければ、来年度は非常な経済の混乱を来たすと私は思う。 その中で大蔵大臣に一つ伺いたいのは、池田内閣以前からでありますけれども、経済の成長政策といわれていろいろな政策がとられましたが、非常に目につくのは日銀券の発券高が国民経済の成長率よりも商い度合いで伸びてきておる。日銀券の発券高が伸びておるというのは、それに伴って手形等の各種の信用状がやはり出
各種物価が少しずつ値上がりムードに包まれており、しかも片一方国民の、勤労者の生活水準というものは、名目的な国民経済全体の成長に比べますと、実質的には同じ度合いで伸びていない。これは労働省の出しておる白書がそのとおり示しておるわけであります。そこへ持っていって所得者減税はやらぬとは言いませんが、所得者減税より企業減税のほうがまだ重点だと大蔵大臣はお考えのようだけれども、来年度は、承るところによれば、二千万人以上の人が所得税を払う、こういうことになってくる。すなわち、現在の税制がそうさせておるわけである。その段階においても、なおかつ大蔵大臣は所得者減税より企業減税を考えるべきだとお考えか。
大蔵大臣は、所得税がそんなに負担になってないかのような印象でお考えのようです。ところが統計の示すところによれば、所得税が個人所得に対する割合は、国税だけをとりましても、年々逓増しておるわけである。逓増しておるというのは、重くなっておる。度合いが重くなっておるわけでありますから、重くなっておるわけであります。その重くなっておるのは、現行の税法が、免税点の点においても、また中堅層に対する税率の点においても、いわばほかの国に比べて下に重くなっておる。そういう点が個人所得税が所得に対する度合いが多くなり、そうしてまた課税人員の増加をもたらしておる。したがって、現在の問題点は、減税といえば所得者税減をどれだけやるかというところをまずきめてかか
気持ちは持っておっても、まずそれをやる——課税人員をふやすことはあたりまえだという考え方は、やはり頭から除いてもらわなければ、これは何といわれても所得者増税になっていく気配が濃厚である。その点をひとつお考え願いたいと思います。もっと所得税論争をやりたいのでありますが、時間が制限されておりますので、中小企業対策について通産大塩に伺いたい。 中小企業対策というのは、単に高度成長政策のひずみの問題ではなく、もっと構造的な問題が出てきておると思います。現在出ております各中小企業にあらわれておる激烈な倒産の現象がありますが、この倒産の原因はどこにあるとお考えか、通産大臣に伺いたい。
通産大臣のような理解なら、金融引き締めの結果であるから金融をゆるめたら直るだろう、こういうことにならぬとも限らない。私はそうじゃないと思う。現在の金融構造にむしろ問題があると思う。したがって、時間がございませんから、問題点を指摘いたしますから、簡潔にお答え願いたい。 現在倒産をしておるこの中小企業に対して、さしあたり救済策として何をお考えか。 第二は、いわゆる融通手形によって連鎖的に倒産している実情があらわれておる。この融通手形をしておるのは、あなたの見解によれば、金融引き締めだというけれども、その内容にやはり問題があると思う。したがって、その内容に立ち至って手を差し延べなければ、救済にならない。どういう救済方法を考えておる
最後に一間。防衛庁長官、外務大臣、過般アメリカのラスク長官が中共の核武装が近いという発表をいたしました。日本政府は、これに対して何らの見解も明らかにいたしておりません。アメリカ政府の見込みではございましょうが、中共の核武装という問題は、アメリカに対してよりも、わが日本に対して直接に非常に大きな影響を及ぼす問題である。国民は、一体日本政府はこの点についてどういう観測を持ち、どういう対策を立てようとしておるかを聞きたがっておる。おりしも原子力潜水艦の寄港をこれに一月先立って認めるということをやったために、これらが相関連しながらいろいろな憶測も行なわれているのは事実であります。私はこの際、責任者である防衛庁長官と外務大臣に、ラスク長官が行
防衛庁長官は、日米安保条約があれば、中共の核武装があっても、そのほうの体制でよろしいという、こういう御見解です。しかし、安保条約のできた背景を見ました場合に、中共の核武装は、好むと好まざるとにかかわらず、日本と中共との周辺にあります各国の外交方針にいろいろな影響を及ぼす。日本がアジアの一国である限り、これらの各国の外交方針の変化とともに、日本の外交方針もまたいろいろ影響されることは当然であり、私どもは、そういう意味合いで、かたくなな、いままで安保条約があるから、これだけによってよろしいといってきたからいいのだというのではなく、もっと流動的に問題をとらえる必要がある。対中共に対して、経済はやるが政治は無関係だという態度ではなく、アジア
私はこれで終わりますが、中国とともにアジアの平和を保っていくという考えに立って外交をお進め願いたい。抗議をしたらしまいだという問題ではございません。内閣の命は短いかもしれぬが、民族の命はずっと長い。そういうかまえで問題をお考えを願いたい。 質問を終わります。
民社党といたしましても、今回のこの事件について非常に重大な関心を持っておりますが、ただいままでの大臣の御答弁を聞いておりまして。少し事態を正確にしたいと思うのです。 第一点は、ライシャワー大使が池田首相に会われたあの行為は、安保条約第四条にかかわる随時協議だとわれわれは思いますが、大臣はそう解釈しておられますか。
同時に第六条でうたわれております事前協議の対象として行なわれたかどうかの問題につきましては、大臣はどうもそれに該当しないようなお話でございましたが、第六条に関する行為だとは解釈しておられませんか。
そういたしますと、随時協議の場合においては、事態が発足いたしましてから協議を受けることがあり得るということを政府としては承認をしたということになりますか。
この条約がかかりましたときに、いろいろな質疑を通して、第四条の随時協議でも同様合意がなければその協議は成立しないというぐあいにわれわれは政府から説明を受けておったと思うのです。しかし、いまの外務大臣の話では、事態のあるものについて同意があろうがなかろうが済んでしまったことだから終わりだ、通告と同じ意味だ、そういうものが第四条に含まれると外務大臣は解釈しておられるようでありますが、そう解釈してよろしいか。
政府は事件が起こった四日間くらいのことを一括してごたごた答弁しておられるようですが、私は事を分けてお伺いしたい。一つは、最初に起こりました魚雷の発射、これに対する応戦、これが第一次事件。それから、魚雷を発射されたかどうかわかりませんが、駆逐艦、航空母艦等をもって北ベトナム国の魚雷艇数隻を攻撃した事件。第三は、アメリカの大統領がこの事件に関連をして積極的な報復を行ないますということを事前に声明をいたしておる。そうして、一部関連施設に対して攻撃を実施するぞということの声明を発した後に、ライシャワー大使は池田首相に会っておるわけである。いままで起こったことだけではない。これから起こるべきこと、——一体積極的な報復というものがどういう性質の
四日の夜から五日の午前中にかけて横須賀からは第七艦隊所属の艦隊が出動いたしておる。アメリカ側としてはトンキン湾に起こったこの事件については大統領の方針に基づいて作戦行動が行なわれているとだれでもそういうぐあいに認めるではありませんか。しかるにかかわらず、いまお答えになっておるように、戦闘行動が日本の基地を根拠地として行なわれてないと言われる。どこをたたけばそういうことが出てくるか。私はその辺のところが了解に苦しむのだが、外務大臣と防衛庁長官からお答え願いたい。
外務大臣にお伺いしますが、一体、軍事基地を部隊が出るときに、どこへ行って鉄砲を撃ちます、飛行機を飛ばします、そんなこと言って出る部隊なんかありやしませんよ。黙って出ていく。あたりまえの話じゃありませんか。私が指摘しているのは、いま防衛庁長官の話がございましたけれども、旗艦が出るというのは、司令長官が先頭に立って参加するという決意がなければ旗艦が出ることはございません。そこで、目に見えるような航空母艦とかなんとかいうことは別問題として、横須賀では現に常時いままで停泊しておった船も全部出動させておるというところは異常な状態です。異常な状態はどこへ向けておるかといえば、北に向けておるのではなくて南に向けておる。南では戦闘作戦が行なわれてお
外務大臣、一つの艦隊がある作戦戦闘行為をやります場合にどれだけの支援艦隊が要るかということは、これはイロハのイの字でだれでも知っていなければならない。それがたまたま日本の横須賀から出たその何ばいかの船だけがそこの作戦行動地域に行って飛行機を飛ばさなかったとか、そんなことは理由になりませんよ。出ていった船はいつどこで何が起こるかわからないということを予期して出ていくのでありますから、軍事基地を貸している日本側としては、出ていく船がそこに巻き込まれるおそれがあるということは考えなければならぬと思うのです。いままで起こった、数はいかのアメリカの船がトンキン湾で起こした事件には、ここ一週間の間に日本の軍事基地からは出ていかなかったかもしれま
外務大臣は重要なことを言われておるのですが、私も当初申しましたように、部隊が軍事基地を出ていくときには、われわれの船が鉄砲を撃ちますとか飛行機を飛ばすというようなことを宣言して行く船は一つもございません。しかし、作戦区域があり、その区域に向かって出ていく船は、いつ何どきそういう任務が与えられるかわからない。これは当然の話だと思うのです。しかし、そういうことはわからないし、せぬだろう、アメリカを信頼しておるから、たとえそういう大きな兵力の移動があっても事前協議にはならぬというのであるならば、一体第四条が随時協議であって日本が同意権を行使し得るような状態がありますか。その点をひとつ伺っておきたい。
私は第四条の随時協議の内容について質問しているのに、答える人は第六条ばかり引っぱり出しておる。そんなことを聞いているのではない。第四条に関係するいわば条約上の行為をライシャワー大使がやったと外務大臣は言われるから、それならば、日本政府としては、その中で当然——ライシャワー大使のほうから言って来た中には報復ということをやりますというようなことを言ったのに違いない。報復ということがどういうものか、そのために日本の基地がどういうふうに使用されるのかということくらいは、日本政府としてははっきり事態を明らかにして、そうして、同意すべきものならば同意されるかもしれませんが、同意すべからざるものについては同意しない、こういうことは一体できませんか
答えないと言ったらしようがない話ですがね。しかし、これは重要な問題です。安保条約はしり抜けになるのではないか。われわれが随時協議について質問した場合には、事前協議で必ず同意権がありますからそれでチェックできますという政府の答弁。いわんや、具体的なこんなむずかいし問題に立ち当たった場合に、いまの御答弁を聞いていると、アメリカさまを信頼して、何でもやってください、これでは国民は不安です。 もう一つ質問いたします。先ほど、極東の範囲ということで、政府が統一解釈したのは変えないということです。それならば、第四条はいわゆる極東の安全について脅威が生じたときに随時協議の対象とする、こういうことになっておりますから、第四条にどこが引っかかって
