極東の範囲というのは地理的に一応明示されておる。しかし、トンキン湾のごときはその地理的に明示された範囲外である。しかし、問題は、われわれから考えれば、やはり、日本の軍事基地をこういうように使用するということは、政府が言明したあの極東の範囲にも波及するおそれがあるからと言うておるでしょう。だから、したがって、逆に解釈しますと、政府が極東の範囲として統一解釈を下したけれども、あれは要するに問われたから統一解釈を下しただけであって、極東の範囲をことばをかえて言うならば、アメリカ国が日本の軍事基地を基地として作戦行動をする全域である、これが極東の範囲じゃありませんか。
もう一つ聞いておきますが、第四条のこの随時協議を解釈するにあたって、今回はアメリカ側から協議の要請があって日本政府がこれに応じた、こう解釈してよろしいか。
今度は事前協議、これに関連をして伺います。 日本周辺の兵力移動が非常に激しく行なわれておる。沖縄の嘉手納地区の海兵隊はすでに進発を終わっておる。さらに、この周辺のアメリカの航空基地における移動も激しい。真珠湾から出ていく航空機も日本の航空基地を中継基地として使用している。こういう場合に、防衛庁長官は、第六条にかかわる事前協議の対象になるとは思いませんか。
この前の安全保障条約の審議の場合に、たとえば沖縄に立ち寄って休養していくようなアメリカ側の航空機があった場合には、事前協議の対象になると政府は答えている。違いますか。
政府の答弁はどうも要を得ませんが、同僚議員がおりますので、ひとつ最後に聞いておきたいのは、いまトンキン湾で起こっておる事件、一応終わったようでありますが、しかし、何が起こるかわかりません。もう一ぺん起こる場合には——現に日本の軍事基地を使用されて、動いておるわけですね。あの地域を戦闘作戦地域としてお考えですか、そういうものが起こった場合。
それまた重要なことであって、一体飛行機に色がついているわけでもなく艦船に色がついているわけでもありません。これは、私は戦闘いたしますと言って出ていくわけじゃない。一つの作戦をやるためには膨大な兵力量が必要であり、そういう兵力量は北へ行くわけでもなく、オーストラリアへ行くわけでもありません。ともかくトンキン湾で現実に起こっておる事件に対してアメリカが兵力移動をしておる場合、日本の基地を通過するようになるわけで、いま政府が言うように色分けをして、その大部分は戦闘作戦行動に行くのだけれども、戦闘作戦行動するのでないから知らぬのだ、こんなことなら、安保条約は要らぬじゃないですか。外務大臣、どうお考えか。これから先そんなことで安保条約を運営し
私は質問を終わります。しかし、トンキン湾の事件がこのままおさまってしまうかどうか、未来の問題で、だれにも予断はできません。しかし、日本がいやしくもアメリカに軍事基地を提供しておる限りは、起こり得べきいろいろな時期をとらえ、事前にアメリカの真意を確かめて、日本としては条約上持っている義務でありますけれども、その義務の範囲は国会で審議されたとおり非常に狭い範囲を区切って条約上の義務を承認したはずで、その義務の範囲以上の義務をわれわれは負うわけにはまいらぬわけでありますから、外務大臣、防衛庁長官は、この運営について十分慎重に、日本国民の生命と財産を守れるように運営していただきたいと要望しておきたい。
私ども民社党は、ただいま松本委員から出ました要望の点について全面的に賛成であります。池田内閣は、中国に対する姿勢については、まず初めは前向きのようでございました。たとえば政経分離ということばを使うにあたりましても、実際にそれなら経済の面については大いに前進させようとしておるのかと思うと、そのやっているいろいろなことは、はなはだどうも前進させるようにやっていない。たとえばこの北九州の見本市の問題におきましても、見本市そのものについて許可をするかどうかということは法律上の権限ではないと私は思う。いま外務大臣が申しましたように、入国の期間とかあるいは警備の問題等について、主催者である民間団体側が政府の了解を得られなければ実質上遂行不可能に
防衛庁長官は、六月九日の閣議が終わったあとで記者会見を行なって、Ｆ１０４Ｊの継続生産を防衛庁としては決定をして、その措置について大蔵大臣と協議をしてほぼ合意を得た、このように伝えられておりますが、この間の経緯を明らかにしていただきたいと思います。
そうしますと、今回のこの大蔵大臣との話し合いは、防衛庁としては省議として決定をして、そうして申し出た、こういうことに了解してよろしゅうございますか。
二月十四日の予算委員会で私がこれらの点について長官にただしましたときに、ちょうどそのときには、アメリカが日本から撤退する予定になっておりますＦ１０２の購入の件について検討中である、こういう答弁がございました。そういたしますと、Ｆ１０４の継続生産を省議として決定せられた以上は、Ｆ１０２については購入しないということも同時に決定されましたか。
１０２のほうはまだ未決定である、こういうことですね。
そういたしますと、１０４の継続生産をするにあたって、まだ政府としては決定をしておらないようでありますが、四十年度からかかるといたしますと、一体これがいつ終了する、このようなお見込みの上で交渉されましたか。
政府委員からお答えになる前に、私の伺いたいのは、あなたは、昭和四十六年度末にＦ１０４七飛行隊つくるというのが二次防の計画目標である、こういう御答弁でございます。私の伺いたいのは、四十年からかかれば、あとの継続生産が完了するのは一体いつになるのか、その計画を伺っておるわけです。
二次防の計画は四十一年度で終結する、このように私どもは承知をいたしております。いま、伺いましたところでは、この継続生産の機数は五十機であって、その五十機の生産が完了する時期は、四十二年ないしは四十三年である、こういうことになりますと、一体四十二年から始まる第三次防の計画とこの継続生産とがどういうからみ合わせになっておるかということを、われわれとしては承知しなければならぬと思うのです。すなわち、継続生産は、長官のお答えによりますと、二次防の中に含まれておるものだ、こういうようなお考えでありますが、一体そうなのかどうか、お答えを願いたい。
そうしますと、今回防衛庁として御決定になった継続生産Ｆ１０４に関するものは二次防の中である、このような御答弁でございますが、そういたしますと、いま簡単に触れられたのでありますが、われわれが了解しているところでは、二次防というのは、その計画中にＦ１０４を二百機つくる、こういう非常にラフな数字が示されてある。ところが、その二百機というのも、一体最初一飛行隊を何機にするかという場合に、二十五機と言い、ところが、だんだん減じて、いまや一飛行隊十八機でつくる、こういうことになっておりますが、いま防衛局長のお話では、まだ飛ばして見なかったので、減耗率がわからなかった、こういう話です。これはしかし受け取れない。一体Ｆ１０４Ｊの減耗率はわからなくて
ただいま減耗率のお話が出ましたが、私どもは、このＦ１０４Ｊがいろいろな問題のあげく機種決定されたものであることを伺っております。しかも当初の生産においては、アメリカの負担率は四割に達しておったと、私どは承知いたしております。それで、いまの防衛局長のお話では、もっと減耗率が多いと思っておったが、その減耗率がだんだん少なくなった。けれども、継続生産はやらなくちゃならぬ、こういうお話です。継続生産をするかしないかわからないというのは、減耗率が非常に少いと思っておったにもかかわらず、減耗率が上がってきたから、継続生産しなければ当初の七飛行隊を四十六年度に設置する目標が達成されない、これなら話がわかるけれども、初めはもっと多いと思っておったが
防衛庁長官に伺いたいのですが、いまの二人の局長の説明を聞いておりまして、二次防計画で１０４Ｊに取りかかったときには、これが昭和四十六年度を目標とするならば、たとえ最初計画された一飛行隊二十五機を十八機にしましても、七飛行隊はできないということは、当初から考えられておったと思う。考えていなかったとすれば、そんな甘い計画はないと私は思う。しかるにかかわらず、その当時に、アメリカがいまお話のございましたような、当初は六、四でありながら、だんだん削られていまのような数字になりました。ほとんど七対三になったのでありますけれども、それにもかかわらず、いままでそれを伏せておいて、今度は日本人の税金だけで全部この継続生産をやらなくちゃならぬというよ
見込み違いのところは日本側にあったのではなくて、相手方が起こした原因にある、こういうような雰囲気のお話ですが、それではどうもあまりあなたまかせであって、わが国の防衛について責任ある人の答弁ではないのではないか。あっちは変わりますよ。変わることも計算に入れてこちらの防衛計画を立てなければ、あっち側の方針が変わらないのだというので、もたれかかったような形で防衛方針を立てられては、国民は不安でならぬと思うのです。あなたはそうお思いになりませんか。
過去のことをあなたに責めましても、あなたの在任が短いのでございますから、あなたの御決定をなし得なかった以前の話でございますから、それは別として、いまの時点から考えて、一体これから五十機生産をして、いま防衛庁で承知いたしておる減耗率等を考えて——オペレーション・リサーチにかけるかどうか知りませんが、それで昭和四十六年度に十八機七飛行隊ができますか。百二十六機要りますね。できますか。それをひとつお答え願いたい。
