永末英一

四十六年度以降には、いつ七飛行隊が保たれなくなるというお考えですか。

いま言われたように、四十七年度から一飛行隊十八機が維持できなくなる、こういうことを承知の上でいま継続生産をしよう、こういうことだとわれわれは拝聴するわけであります。はなはだどうもおぼつかないと思うのです。いまおっしゃったように、いろいろな不確実な要素がこれから入ってくる、まだきめられていない要素がある、こういうことでなかなか計算はできないかもしれませんが、四十六年度をセットして二次防の一応の計画目標の達成、その中で１０４Ｊが受け持つべき兵力量は七飛行隊である、こう言われた。ところが、第三次防は四十二年度から始めなくてはならぬ。その場合に、いまのお話を伺いますと、四十六年度で七飛行隊は充足されるが、四十七年度からはわからぬ、こういう話

防衛庁長官は、今国会が終わりますと、すぐにいまお話のようにアメリカの国防長官とお会いになっていろいろお話をされるように伺っております。三次防について、アメリカが一体日本に何を期待しておるか、日本が一体何ができるかということが、私は当然テーマの一つになろうと思うのです。そこで、いま防衛局長のお話では、事務レベルとしては考えておるということですが、あなたが、防衛庁の責任者としても、第三次防はどの辺のときまでに素案をつくり上げなければならぬといま考えて——素案ができておるかどうかわかりませんが、腹案を練っておられるか、それをひとつ伺っておきたい。

先ほど継続生産の機数は五十機ということを伺いました。価格は、一体どのくらいと考えておられるのですか。

生産が再開されるのは国会で予算が通過したあとでございますから、早くとも来年度の四月以降ということですね。

この飛行機が当初国会にかかりましたときには、大体一機当たり四億一千万円程度でできるのではないかという説明を私どもは受けておりました。ところがその後、たとえば方向を定めるジャイロにいたしましても、射撃管制装置、ナサールの部品にいたしましても、アメリカ側が非常な単価の値上げをやってくる。しかもこの五年間の池田内閣の経済政策の間違ったやり方のために、日本でつくる部品までどんどん値上がりしてきておる。アメリカ側が一方的につり上げておる。これでは、当初の計画の値段ではでき得なくなってきているのではないか。そういうことが、いわばこの飛行機を飛ばすためにいろいろな支援体制をつくらなければならない、部品の先食いをやっておる、そしてそのために飛行機の

ＥＣＰというのは、いま生産しておる飛行機については、当初要求せられた性能は全部充足されておるけれども、その後もっとよい能率を上げるために使ったものである、こういう話ですが、ちょっとその点が受け取れない。当初これでいけると思ったにかかわらず、その性能が発揮し得なかった。そこで改善を加えなければできないというので加えられた点が、たくさんあるでしょう。それならば、もしそれがＥＣＰでないと言われるならば、そういう費用は、一体どういうことになっておりますか。

その費用は幾らぐらいになっておりますか。この前油圧系統が悪くなったということで、全飛行機についてその点をやりかえた、何か二カ月ほど飛行機をストップさせてやったということで、相当費用がかかっておると思いますが、費用は一体どのくらいかかっておりますか。

その機種が決定されて生産いたしましたのは、池田内閣ができてからでございますが、一般の経済が、池田内閣ができましてから大体二割ないし三割いろいろな値段が上がっておるにかかわらず、このＦ１０４Ｊに関する限り、当初予算でいまもなお完全に納入ができておるという話で、悪いところは、会社側が悪いのだから会社持ちでやっておるということで、非常に無理をしておるのではないか。つまり予算がくぎづけになっておるから、中でどんなにそれぞれの単価が変わってこようとも、それは防衛庁としては支払わない、こういうことをやっておる。それでその分を良心的に充足しようとすると、会社が泣く。もし会社が泣いておらないとするならば、見せかけは最初の設計どおりのちゃんとしたもの

資本主義社会で五年後のことを考えながら部品の手当てをして、それがそのままの姿で動いていくなんということはないでしょう。先に手当てをすれば、金利負担が必ずくるわけであって、しかもその金利負担以上にそれぞれの労働力の対価も、あるいはまた物の値段も上がっておるわけです。もしそういうことが主たる契約者との間に矛盾がないとするならば、主たる契約者の下請のほうにみなしわが寄っておる。現実にそうなっておるじゃありませんか。もしそれをのがれようとするならば、あなたは心配されないというならば、納入される機体自体について、非常に不安要素が入っておると思います。この点について、あなたは一体どう考えておられますか。

防衛庁長官、いまのように局長の話を聞いておりますと、値段はちゃんとセットされておって、十分りっぱなものが入っておる、こういうお話です。ところが、なぜそれならば第一線のパイロットが、その飛行機の安定性について信頼感を失ってやめていったりするのですか。この点はどうお考えですか。もしそれがいまのあなたの内局の局長が言われるように、十分安定性のある飛行機なら、そんな第一線の操縦士が疑惑を起こす余地はない。ところが、それをやっておる人が、現実にそれを不安に思い、安定性を疑ってやめていったり、いろいろの不安要因がここに入っておる。この点について、あなたは責任者としてどうお考えですか。

これはあなたが責任者ですから、あなたの御言明を信頼する以外に私ども方法がない。その信頼が裏切られないように、ちゃんと——これは第一線のパイロットの責任ではございません。その飛行機を与える側の責任である。これはちゃんとやってもらわなければ、士気の高揚は精神教育だけではできないと思う。機械力に対する信頼感が第一だと思いますから、これはしっかりやってください。 　そこで、この飛行機の生産計画とともに、パイロットの養成計画が進んでおる。しかもいままでいろいろ不安要因がございましたので、一体飛行機は、いま急に継続生産を言っているけれども、完全に可動し得るような状態で訓練が行なわれておるかどうか。あなたのほうで立てられた訓練時間、ユーティリテ

Ｆ１０４のいろいろな現状を伺ってきたのですが、私の与えられた時間がだんだん少なくなりますので、防衛庁長官にこの際ひとつ伺っておきたいのは、昨年の十一月五日に、カナダの国防大臣が、カナダにおけるＦ１０４の生産を、継続生産をすることをやめたということを発表いたしました。このことは、あなた御存じかどうか。

カナダは、アメリカとともに、アメリカ大陸の中におる国でございますから、守らなければならない。しかもそのいわば防空要撃のために、日本と同じ母体であるところのＦ１０４を生産してきた。しかも、その生産の結果、昨年の暮れにこれの生産を継続することをやめたということは、いろいろな意味合いを持っているとわれわれは思うのです。防衛庁全体として、一体カナダはなぜやめたのか、これをどういうぐあいに判断をしておられるか、聞かしていただきたい。

カナダの国防大臣が、カナダ議会におきます国防の特別委員会に対して、昨年の十一月五日に特別のステートメントを発表して、Ｆ１０４Ｊの生産をやめるということを申しました。その中で、この十年間にカナダ空軍が八スクォドロンを保有することはできなくなった。しかしながら、これをできなくしても、未来の計画に対しても一つと広い範囲にわたる選択の自由をわれわれは持つことができる、そのほうがカナダの防衛のためには有用だ、こういう判定を下して１０４Ｊの生産をやめたわけです。これは一体日本にどういう関係を持ちますか。去年の暮れ、Ｆ１０４そのものに対するカナダの判定は、未来に対してその有用性を否定したわけです。ところが、いまやわが国は、これからなおかつもう五十

およそ対空戦闘というものは、どこの国であろうとも、相手方の機種を想定した場合に、一体どういう機種が有効であるかということは、同じ性格の判断が私はできてくると思う。それであればこそ、防衛庁長官が、いまや全世界にわたってＦ１０４型を二千機自由陣営は使うのだ、こういうお話がございました。ところが、防衛局長は、カナダと日本の場合とは違うのだ。それでは私は思想統一ができておらないと思う。どうですか、その点ひとつ防衛庁長官……。

カナダは、よその国に売っております。これに関連してちょっと伺いたいのですが、台湾もＦ１０４を使っておりますね。

修理するということになると、非常な問題を引き起こしますから、この点はひとつ防衛庁としては十分に、そういうことのないように——いままでなければけっこうですが、監視をしていただきたいと注文をつけておきます。 　そこで、先ほど防備局長のお話しでは、昭和四十六年には七飛行隊できるが、すぐ欠けそうだ、しかもいま日本として要撃機として持っておるのはこの１０４Ｊだけ、こういう話である。では、三次防をお考えになる場合に、この五十機の継続生産だけれども、これは私は当初触れましたように、防衛庁で立てた一飛行隊二十五機を満足するものではございません。そこで、これ以上の継続生産をきめられるようなことがあるかないか、この点は防衛庁長官に聞いておきたい。

それは、事務段階で二十五機を考えたことは事実です。別に私は否定する必要はないと思うが、要するに、公式にきまったのは十八機だと思う。そこで伺いたいのはその点ではなくて、私から見れば、四十六年度七飛行隊は、当初から充足せられない目標であった。しかるにかかわらず、一応二百機で出発してやってきたが、その目標を充足するためには、いまや継続生産をしなければならないという判断に防衛庁は達しておる。ところで、それでＦ１０４はしまいなのか、それともなお続けてこの五十機以上に継続生産をしなくちゃならぬと考えるのか、この点をお聞きしたい。

いよいよ三次防をこれからつくっていかなくちゃならぬのですが、この際、アメリカの態度をちょっと振り返ってみますと、マクナマラ国防長官が一月のアメリカ議会において、日本に対する評価をして、日本は極東地域全般にわたってもっと防衛にも責任を持つようになってほしい、こういうようなことを証言をいたしておりました。五月四日、アメリカ下院対外活動分科委員会でバンディ国務次官補が——これは極東担当者でありますが、日本にもっと多くの軍需品を買わすようにやっていきたい、そのための特別訓練をアメリカでやる——これは特にバッジ関係のことであろうかと思いますが、その特別訓練をすることについてはアメリカは援助するが、その他のものには援助しない、もっともっとアメリ