五月四日ですよ。五月四日に言ったことが、わかりませんかね。しかもそれをきめて、それに対する日本の考え方をきめていかなければ、あなたは国会が終わって、マクナマラ国防長官に会われたときに、どういうことが起こりますか。もっと買ってくれと言われて、どうしますか。もう一度お答えをいただきたい。
われわれ心配しておりますのは、アメリカには膨大な軍需産業がある。その軍需産業が日本を製品の売り場と心得えられては、私は困ると思うのです。われわれは、われわれの国を自分で守らなくちゃならない。しかし、日本の経済力では守れるか守れぬかは非常にむずかしい問題だけれども、少なくともわが国がアメリカの軍需品の売り場になっては困る。その辺のところをやはり根本的に、わが国の防衛方針を立てるときの基本的な腹がまえとしてつくらなければならぬ。ところが、アメリカ側は、何か自分のところの役に立たなくなったようなものを持ってくる。この前も、この委員会でナイキ・アジャックスはまだアメリカの州兵部隊で使っておりますと言いましたが、これはことしでやめたということ
話が少しおかしいと思う。ＡＲＲ６６２型ですか、これを採用するかどうかいろいろ問題があったと思いますが、一体それを日本のどこの会社にやらせるかということについて、私どもが拝聴しているところでは、ＲＣＡとの間にいろいろいきさつがあって、したがって、そういうことについて、ＲＣＡの側からことしの四月の二十五日付手紙がきた。その中の提案が適当だと思うのでお前の会社に生産をやらせるのだというぐあいに読み取れるような文案なんですね。それではやはり自主性がないじゃないかと私は思う。どこへきめるかわからなかったが、一番初めからＲＣＡが製作しておったデータリンクにきめた。だから、この件について、防衛庁は、自主的にお前の会社にやらせるというように読み取れ
先ほどはＲＣＡの提案というのは型である、こういうお話、いまはそうじゃなくて、提案は日本の会社名である、違いますね。
防衛庁長官、一体そういう形で進むのがいいですか。相手方のものを買う場合に、相手方から日本の生産会社を指定をさして、そしてそれを受けて指定をする。こういうことは、私は自主性がないと思う。こういうやり方は、防衛庁長官はよいやり方だとお考えかどうか、伺いたい。
先ほど防衛庁長官は、自主的にやっていくのだということで、はなはだけっこうなお話でしたが、具体的に出てくると、はなはだ自主性がないようなぐあいにくくられてくる。これじゃ私はいかぬと思うのです。心はいいですよ。しかし、実際にやる場合には、ちゃんとひもつきになって出てきている。これを事後承認のように防衛庁が承認する。それは一〇〇％悪いことはありませんよ、何でも世の中のことは。自民党のおっしゃることだって、いいことがあると私は思う。しかし、大局的に見て、もし自主防衛の線でいこうというなら、もうちょっと言いようがあるじゃないですか。いまのような文書が世の中にわかった場合に、一体日本の防衛庁なんというものは一つも自主性がない、こういうふうにとれ
いまの防衛庁長官の言明をひとつ期待いたしまして、私の質問を終わります。
私は、民主社会党を代表いたしまして、大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の締結について承認を求めるの件に関し、賛成の討論を行ないます。（拍手） われわれは、この条約が地下核実験を禁止するに至らなかった点、また、核兵器の製造、保有、運搬、譲渡及び使用を禁止し得なかった点を深く遺憾とするものであります。（拍手）核兵器の全面禁止を主張するわれわれの目的からいたしますと、この条約はきわめて不十分なものであります。しかし、巨大な核保有国であるアメリカとソ連とが、イギリスとともに、両国の安全保障はもとより、世界の、安全保障のためには、まず何よりも両国間にある程度の組織的な協力関係がなければならないという認識に到達し、こ
防衛庁長官の出席を要求しておりましたが、非常に時間が短いので、もし十分に御回答がなければ、もう一度ひとつ出席要請をしたいと思います。 私どもは、この部分的核実験停止条約について、いままで政府の説明はこの条約の前文にあらわれている目的あるいは決意というところに重点を置いておられますが、現実の世界が核戦略時代になっている場合に、どういう意味合いでこの条約を締結するに至ったかについての特に原締約三カ国についてはっきりとした防衛上の方針を明確にしておかなければ、まぼろしを追って非常に不分明なままでこれを認めることになる、このことを心配いたします。そこで、そういう観点から、特に防衛庁長官に、一体日本の防衛当局としては、これらの特に三国やそ
いま防衛庁長官の言われましたところで、二点いささかわれわれの考えている現実認識と違う。第一点は、核兵器をたくさんつくり過ぎてもてあましておるからこの条約を結んだのだ、こういうことではないと思うのです。つまり、核兵器はたくさんつくってみたけれども、これ以上つくることによってアメリカの安全性が大きくなっていくという判断をしかねる、こういう表現でなければ正確でないと思うのです。第二には、しかしながら、もしアメリカ側が核兵器による一撃を受けても、アメリカがいままでたくわえてきた第二兵器力によって、アメリカの安全はたとえ大幅に破壊されていようとも、敵に対してせん滅的な打撃を与えることができる、したがって、その準備はされておるから、これ以上の大
マクナマラ長官の証言によれば、むしろ大規模な戦争がこれでなくなると期待してはならぬということを言っておるとわれわれは考えておる。つまり、再三繰り返して、これによってそういう大規模な殺戮戦争というものがなくなるような幸福感に酔ってはならぬということを警告しておるとわれわれは承知しておるが、福田防衛庁長官の御認識はいかがですか。
もう一つ大きな理由は、いわゆる要撃ミサイルの開発についていまのところナイキ・エックスの開発をやりつつありますけれども、これはマクナマラ長官の表現ですが、あと数年はかかるのであって、これはいま実験に訴えてやることは非常に困難である、こういう技術的段階に立って、これ以上大気圏ないしはこの条約に禁止してあるようなところでの実験を続けてみても短期間に目的を成就することはできない、そういういわば核兵器に対する防御上の技術の未熟さというものが、この条約を締結せしめたもう一つの大きな原因であるとわれわれは思いますが、あなたはどういうふうに考えますか。
もう一つの問題は、いままで政府の説明によれば、何かこれで核兵器の拡散が防がれるようなニュアンスを御説明になってきたように思いますが、これによって、他のいままで保有してない国々に実験の援助が送られることもなくなり、あるいはまた条約に署名をした国々では地下実験を除いて実験が行なわれなくなる。したがって、それぞれの国が保有する核兵器の拡散が行なわれるという状態はどうなるかしれませんが、たとえばＮＡＴＯの多角的核戦略の構想にあらわれているように、現在ある核兵器については拡散をしようという意思が現実にあり、またそれをめぐっていろいろなことが行なわれている。防衛庁長官は核兵器の拡散というものはこれによって大いに阻害されるとお考えかどうか伺いたい
希望と現実とは非常に違うのでありますが、逆に今度はソ連側がなぜこの禁止条約に賛成をしたか。いままでこの程度のものではいかぬと言っておったソビエトが反転をしてこれに賛成をいたしました。賛成の理由は、八月二十一日のソビエト政府が中共政府に送った声明に理由が書いてありますが、防衛庁長官は、防衛上の見地から、ソビエトが賛成をした理由をどうお考えか伺いたい。
私は、アメリカ側とソビエト側とにはいささかやはり戦略上の違いがあると思うのです。その違いは、たとえアメリカ側が第一撃を受けても、生き残るであろうという核兵器は、これは相当多くのものが残るであろう。これは、ポラリスにしろ、ミニットマンにしろ、そういうものの数を考え、配置を考えれば、容易に想像できると思います。ところが、ソビエト側が第一撃を受けた場合にはそうではない。しかし、ソビエト側の核戦力の問題は、いわゆる最小限抑止論といいますかつまり大都市核爆撃を行なうという機会が起こり得るならば核兵器を持っている実益は残るのだということで、もちろん経済的な理由もありますが、これ以上の大気圏等の実験をやめてもいい、アメリカ側とは相当な開きがあって
同じ種類の兵器を開発しようとすれば、その使用も同じようになってくるし、発達、開発の程度の違いはだんだん縮まってくる。しかし、いま差がある現状においてなぜこれを合意したかということは、もう少し突き進んだ見解を防衛庁としては持っていなければならぬのではないか。たとえば、海洋戦力が充実してきた、こうおっしゃいますけれども、その海洋戦力の実体なるものは、たとえばアメリカのボラリスと同等のものを開発して持っている現状ではないのである。むしろそれを理由にして防衛庁が海上自衛隊の装備を考えていくということであれば、そういう判断の上にそれをやっていくというのであれば、私は間違いが出てくるという感じがいたしますが、それは別といたしまして、先ほどイギリ
そこで、問題は、すでにこの条約に加盟をしているこれら三カ国の核保有国のほかに、フランスが核を保有しておりながらこの条約に参加をしていないということであります。このフランスの方針は、メスメール国防相の声明にも明らかなとおり、やはりフランスが独自の核戦力を持たなければ自国の安全が脅かされる可能性が残るのだ、こういう判断が最終的にこの条約に加盟をしない態度を持たせている原因だと私は思います。あなたもそう思われますか。
ドゴールさんは大平さんのことばをかりると神秘的な人だそうですが、そういう大国意識ではなくて、やはり、せっぱ詰まった、自国の安全というものについて真剣に考えているのだと私は思います。たとえば、メスメール国防相のことばをかりますと、欧州の存立するためにも、欧州がみずからの防衛の重荷と責任を引き受け、そのために核兵器を保有せねばならないであろう、こういう見解を披瀝しておる。つまり、こういう見解が残っておるというのは、この条約が調印され、進んでいきましても、独自の核兵器を生産しよう、その生産の成果を問うためには実験をしよう、こういうものが残ってくるということがはっきり事実だということを予定してかからねばならぬ、私はそのように思うのですが、あ
フランスのことはわれわれ日本には直接の関係はございませんが、そういう一つの発想法でこの条約に参加をしていない国というのは、お隣に北京政府というものが現存しておるわけである。先ほど、北京政府が企てようとしておる核戦力の保有についての一応の見通しを防衛庁長官の口から申されましたが、見通しがそうであったら、一体、日本政府は、防衛庁は、その北京政府が核戦力を保有するに至る過程においてどうやればいいとお考えですか。それを伺いたい。
この前の委員会で大平外務大臣は、安保条約の効用を、突き進めて言えば、アメリカの核のかさを借り得る、こういうところにあるような発言がございました。同様な発言をいまあなたがやられた。私は先ほどイギリスやフランスの例を申し上げた。しかも、中国がソビエトとの確執をした一番大きな理由の一つとして、核兵器製造に関してソビエトが一方的にその援助をやめたということを大きく取り上げております。そこで、その理由はどこにあるかといえば、核兵器というような非常に強大な殺戮兵器を自国が持たない場合に、自国の安全について政治的指導者は自分の国民に対して一体どこまで責任を全うし得るかという判断が各国の防衛担当者の脳裏にいつも去来していると私は思うのです。ところが
