永末英一

私は、わが国が核兵器を持てなどということは一つも言っていない。たとえば中共が核兵力を持つに至る時期に、日本がなおかつ日米安保条約があればその中共の核兵力の脅威に対してその部分だけは安全だというたてまえで日本の防衛方針を進められるのですか。フランスもイギリスも、ドイツですら、ＮＡＴＯ諸国全部そうでしょう、アメリカが独占をしておる核兵力に対しては全面的に信頼をしていいかどうかその判断については迷っている現状で、日本の防衛庁長官は一つも迷いはない、こういうことですか。

あなたが現実に防衛を担当されるのはごく短期間かもしれません。中国が核兵器を開発するのは相当未来のことかもしれません。しかし、日本の防衛体制も一朝一夕にしてなるものでもなく、相当長い準備をしなければならない。その場合に、アメリカがこの核停条約を調印した時点に立って一体どういう戦略を考えているか、あなたがどう思っているかを私が当初に質問したのはそこにあるのである。アメリカ側は、ソビエトが直接にアメリカに向けて核攻撃を加えてくることを計算しておるはずです。その計算の上に立って、なおかつ、地下核爆発を除いてこれ以上新しい核実験はしなくてもいいという判断をしておると私は思う。 　それならお尋ねいたしますが、安保体制というもので、いまのような

そういうあいまいなことを言われるから、日本の国民は一体日本の防衛はどうなんだということがよくわからない。わからないから、あなたのほうがいかに自衛隊の隊員の募集をされても定員充足すらできないということになっているのです。そんな問題はほうっておいて国防省だと言われても、国民の世論がすなおに受け入れるかと思うのです。その前に、相互の利益と言われるが、私の判断するところでは、安保体制のできたころは、核兵器を戦略爆撃機に載せ、そうして、日本の場合、太平洋側から共産圏にアメリカの飛行機がそれを載せて飛び得る範囲内に基地を求める、その用に日本の列島線が供せられたと私は判断するわけです。しかし、いまや戦略爆撃機による核兵力の行使というものの比重は非

どうも直接のお答えがないようでございますが、私どもは、それぞれの軍事基地、たとえば航空基地にしろあるいは港にしろ、どういう兵器を使うためにその航空基地が必要であり港が必要であるかこういう物理的な技術的な理由があると思うのです。もし防衛庁長官が日本国民に日本の防衛を知らしたいというのなら、そういう具体的な事実を国民に知らさなければ、単に国を守れなんて言ったって、どっちを向いて守るのかすでに占領されているではないかという意見もあるのであります。したがって、そういうようなことをはっきりさせなければならない。しかも、この核実験停止条約が結ばれたというのは、核戦略がある段階に来て、一つの転機だとわれわれは判断する。その転機をつかまえて、いまの

私は、だからあなたに特にこの委員会に来ていただいたのです。総理大臣とか外務大臣がそう言われるなら、そういう立場かもしれないと思われる節もないではございません。しかし、防衛庁長官は、そういう目的ではなくて、現実にいま、私は恐怖の均衡だと思いますけれども、バランスのとれている時点において、この条約の示している現状というものをひとつ国民の前に明らかにしてほしい。将来全面的核禁止に至る第一歩だというのは政治的表現であって、むしろ、私どもは、これがまとめられたのは、いまの核保有国の核独占をしようとする意図、しかも他国が核保有をしていこうとするならばその時期をおくらせようとする意図、しかも、もう一つには、現在の機力、実力をもってすれば相手方から

五年ほど前に、赤城さんが防衛庁長官時代に、その時点に立って同様の質問を私は参議院で行ないました。そうすると、同じような答弁であった。適当な機会にひとつ国民に日本の防衛の現状を明らかにしたいと思うと言われた。それから五年たって、ひとつも明らかになっていない。また適当な機会というのは、どういう機会なんです。それをしなくちゃならぬ義務が防衛庁長官としてあなたの在任中にあるとはお考えになりませんか。

私が申し上げているのは、この条約は現実に世界人類が直面している核兵器の脅威というものの内容を明確に世界の人類に示している条約だと思うのです。それだからこそ、この機会にその内容について日本の防衛当局はどういう判断をしておるかということを明らかにする義務があると思います。それでなければ、この条約が批准された暁において、あなたが三回ほど言われ、外務大臣が繰り返して言われておるように、全面核兵器の禁止の一歩であって、おめでたい限りであるというようなことであっては、日本の防衛内容というもの、あるいはこれから組み立てていく防衛方針というものが全国民に明らかにならない。そこで、私は、めんどうくさいことでございましたが、各国の考え方を一応あなたがど

時間がないようですから、あと一問にとどめたいと思いますが、つまり、日本の防衛力をもってしては独自で日本の平和を保ち得る能力がいまのところ備わっていないというお考えのように承ったわけです。だといたしますと、それを補うために、自民党政府としては、日米安保条約が必要である、こういうお考えのようですが、それだけではなく、そのほかに、先ほど申しておりましたように、中共側が核兵器を開発しようという並々ならぬ熱意を持っていることは、みんな知っているわけである。これはおそかれ早かれ実現する可能性を持っている。その時点に立ち至るまでいまのような態勢でぼやっと進むのではなくて、その中共が世界の軍縮あるいは平和機構に参加し得るために防衛当局は努力をするこ

防衛庁長官は時間がございませんので、先ほどあなたがお約束されたように、適当の機会に発表すると言っておられるのだから、ぜひひとつ国民に明らかにしていただきたいと思います。 　この条約の政治的・外交的問題に関する点について、外務大臣が出席されたときに質問をすることを留保して、とりあえず防衛庁長官にはこの程度で……。

先ほどから南ベトナムに対するアメリカ政府筋からの援助要請に対して日本政府がどう対処するかということに関する外務大臣の御答弁を聞いておりますと、一つには、元来その要請があろうがなかろうが日本がアジアの一国であるから隣国を援助するのは当然であるという考え方、もう一つは、やはりアメリカ政府から援助の要請があったから具体的に考えようと思う、二つのことが一緒に答えられていると思うのです。どっちですか、これをひとつお伺いしたい。

今のお話ですと、アメリカを援助するのでなくて、南ベトナム政府を援助する、こういうことについて考えておられると私は承りました。そうしますと、他国を援助するという場合には、日本政府との間に何らかのやっぱり要式行為があって、それを実践していく、実行していく、こういうことになろうと思うのです。個別々々でむやみやたらにやることはないと思います。たとえば、いままででも、賠償は援助であるかどうか別問題としまして、賠償の条約があるからそれを実行していく、コロンボ・プランに参加をしているから、そこで取りきめられたものに従ってそれぞれの個別の国もそれをなしていく、こういう形になっているのじゃないかと思います。そこで、今度の場合には、南ベトナム政府と何ら

アメリカが日本と友好国であるから、アメリカのそういう申し入れがあったから考えるというのが理由のいわば大部分ではなくて、むしろ、南ベトナム政府に対して、もともと日本政府は、その他の国も含めてですが、援助しなくちゃならぬと考えておったが、アメリカ政府からのそういう申し入れに触発されてこれを実行に移そう、こういうことなんですか。その辺をはっきりひとつ伺いたい。

私は、どうも私が質問したからそう言われるような気がする。しかし、南ベトナムの国内において南ベトナム政府がベトコン軍と戦闘状態に入っていることは、これは天下周知の事実です。しかも、この戦闘は、南ベトナム政府とその領土内における集団との戦闘状態ではなくて、その外の国と連絡があることは、これまた先ほど条約局長が何か読み上げた報告によっても明らかなようです。といたしますと、そもそも、日本がアジアの一国として隣国の経済困難なところを援助するのは信義上当然であるという言い方と別にそこである紛争が起こっている、結果的に客観的に見れば、片一方を援助し、いわばそこで起こっている対立を激化せしめる一翼をなす、こういうぐあいに見られた場合に、あなたはどう

私が申し上げたいのは、あの地域で戦闘状態がある。これをひとつ何とかおさめなくてはならぬ。元来ベトナム国におります人民は生活水準が低いところへ、加えてこういう戦闘があるために、なお生活困難を来たしておる。その場合に、戦闘状態を引き起こしておる一方のみを援助するということが、この戦闘を終結せしめ、ベトナム国の人々の生活を安定させるために手助けになるとは、普通の頭だったらストレートには考えられないのではないか。もし片一方の手助けになるという行為を日本政府がした場合には、逆に、かえって、この国における戦闘を終結せしめる手だてについて、日本政府の発言権は全くその時点でそれ以後なくなってくるおそれがありはしないか。もちろん、一国の外務大臣がわか

何かしなければならぬ、しかし、何かする相手方が動いておる、あるいは反対方向に動いておる片方の力を増してやるという現実的結果になれば、戦乱をおさめたいという根本の目的には背馳することになる。何もなさないことも、戦乱を終結させるためには非常に有効なことかもしれない。それはひとつ慎重にお考え願いたい。 　しかし、もし政府が南ベトナム政府に対する援助を決定することがあれば、それがどういう影響を及ぼすか。いま政府は、今年の予算が通過いたしましたので、いわゆる東南アジア等に対して、日本という国はアジアにあるのであるから、同様にその周辺にある経済の発展程度の低い国に対してでき得る援助をしよう、そしてひとつ平和部隊みたいなものをつくってみようとい

人間と人間のつき合いなら、自分の個人の純粋なる意図というものがしばらくはわからなくてもそのうちにわかるだろう、いやわからなくても自分の意思が純粋であればいいということは通るかもしれませんけれども、国の政治、国際間の政治の中で、おれは純粋な意図を持っておるからこうやったってわかってくれるだろうでは、私は通らぬと思う。つまり、私が申し上げておる判断の切れ目というものは、南ベトナムに援助することは、これは一国の問題ですよ。そういう姿勢を日本政府がとっていくことが、その他のアジア諸国に対してこれから平和部隊をつくってそういう援助の姿勢をとっていこうとすることに支障があるのじゃないかということを考えるがゆえに、初めのことはやめておいたほうがい

日本とアメリカとの関係においては、大平さんの政府は安保条約というもので完全な一つのコミットの姿勢をとっておる。しかし、日本がことに関係の深いアジア諸国に対する態度においては、おのずからその間自主的な外交路線をとっていく必要があるとわれわれは考えてまいりました。その一つの端的なあらわれが、たとえば平和部隊か南ベトナムへの援助かということで象徴的に出てきておるのがいまの問題ではないかと思います。私どもは私どもの主張に従って厳重に政府の対処のしかたを監視しておりますから、この問題はこの程度で終わります。 　　　　　————◇—————

私は、この条約を批准するについて、政府が締結に際してとってきた態度並びにこれからの態度、両面について若干の質問を行ないたいと存じます。 　政府は、提案の趣旨説明におきまして、この条約を批准することはわが国の核兵器実験禁止に対する熱意を国連の場においてもまた広く世界の一般世論にも印象づける点について非常に大きな意義を持つのだ、こういう打ち出し方をしておられる。ところが、この条約が原締約国で署名されましたのが八月五日、日本政府がこれに署名いたしましたのが八月十四日、順番で申しますと、五十六番から五十九番の間である。もしそういう熱意を持っておられるなら、いち早くひとつ署名をして、こんなに熱心なんだというような態度があってよかったのではな

この条約を結ぶについて、日本政府は全面的核兵器実験禁止、こういう目標を追求したい、こういうことでございますが、先ほどからの質疑を伺っておりますと、たとえば軍縮の問題では、いま研究しているその研究が実ったところで、ひとつ軍縮会議のメンバーにしてくれろという用意をしておる、こういうことを伺ったのですが、こういう核兵器の全面禁止に関する世論を国際的にも起こしていきたいという政府の意向は伺いましたが、具体的にどうしようといまの時点でお考えかお考えがあれば伺っておきたい。

私は、この核兵器の問題については、わが国が唯一の被爆国でございますから、政府の行動として、先ほどから言われているような全面禁止の方向に努力をしている姿を国際的に示していくということが、やはり、日本国民の中における世論の指導、あるいはまたそれを通じての世界の世論への反映という点からも、非常に必要だと思うのです。その意味合いで、たとえばこの条約によって地下核爆発が許されたのだというとんでもない考えが残っていくとすると、これはもうこの条約の大半の意義は失われてくると思います。したがって、まず第一歩として、それを合意によって禁止することができないのならば、せめて国連の中に国際的な査察制度を設けて、今後行なわれる一切の地下核爆発についてこれを