永末英一

もう一点。この条約に参加をしておりませんフランスは、昨年の九月以来南太平洋のムルロア環礁で一九六七年度を期して水素爆弾の実験を行なおうという準備を現実に進めてきております。つまり、これが行なわれますと、再び太平洋地域には汚染された大気が立ち込めるという、そころまではいかぬかもしれませんが、われわれ日本人としても非常に大きな被害をこうむってくる。もちろん、これはフランス側の計画でございますから、現実にその時期にそうなるかどうかはまだこれからの問題ではありますが、しかし、フランスの政府はすでに方針を立ててこれを企図しているわけです。そこで、ひとつ、日本政府としては、これが行なわれないように、たとえば国連の中で一番多く被害をこうむるであろ

私は、必ずしも各国の海軍力を動員せよと申したのではなくて、フランスは国連の加盟国ですから、国連でそういうような機運をひとつ努力してつくったらどうか。まだ先の話ですが、ほとんどでき上がったところをやめろとはできませんが、いろいろな障害が起こるのは当然のことでありますから、わかり切ったことをフランスがやろうとしておるのですから、そういう機運を国連の中でつくれるように政府としては努力すべきではないかこういう意見を申し上げておるわけです。 　もう一つの問題は、先ほど、中国が核武装をする点について、防衛庁長官は、現在のところほとんど打つ手がない、こういう答弁でございました。外務大臣のほうは、これらの問題については、まず国連における中国の代表

私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題になっております部分的核実験禁止条約の批准について賛成の討論を行ないたいと存じます。 　この条約は、地下核爆発の実験を禁止するに至らず、さらにまた、核兵器の製造、運搬、保有、拡散ないしは使用というものの禁止というところまで至らない、いわば非常に不十分である条約であることを、われわれは非常に残念だと考えております。 　しかし、この条約によって、現在の世界の平和が恐怖の均衡によって危うく保たれている事実がはっきり示されたことを、われわれは銘記をしなければならないと思います。すなわち、核兵器を保有しておりましょうとも、相手方の攻撃を全部防ぐことはできないという核保有国の認識、さらにまた、

資料を要求したいと思います。 　その内容は、核爆発、核実験の各国別、地上、地中、水中のそれぞれの区域別の回数を、現在までわかっているところを資料として御提出願いたい。 　　　　　————◇—————

私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております経済協力開発機構条約の締結については、これを承認すべきものと考えます。 　私どもは、国際経済を包括的たらしめ、また、わが国の経済がこれ以上長く孤立的な経済に跼蹐すべきものではないという観点から、この機構に積極的に参加すべきものと考えるものでございまして、ただいままでの籠城経済から開放経済に立ち至る場合、それがあたかも先進工業国のクラブに入るのだというような政府の感覚で、この中で他国への追随外交をやっていこうというのであってはならぬとわれわれは考えます。もちろん、このＯＥＣＤ機構におきます理事会決定は全会一致制でございますけれども、それは国際条約と同様の拘束力を持ってわ

私は、民主社会党を代表いたしまして、昭和三十九年度一般会計予算、昭和三十九年度特別会計予算及び昭和三十九年度政府関係機関予算については、政府はこれを撤回し、すみやかに組み替えをいたしまして再提出することを要求する動議を提出するものであります。その要綱は別途お手元に配付いたしました別紙のとおりでありますが、その趣旨を簡単に説明いたしたいと存じます。 　予算は政府の政治方針を現実化するものであります。政治方針がいかに美辞麗句で飾られておりましょうとも、予算がそれに伴わなければ、から念仏にすぎません。われわれは、政府の所得倍増という名の経済成長政策と、「かつてない福祉国家の建設」という二つの柱がこの予算においてどうかみ合わされているかを

民社党といたしましては、今回のＯＥＣＤ条約にわが国が加盟をすることを非常に重大に考えております。それは、一つには、わが国が戦後、いわゆる籠城経済、たてこもって保護を加えてきた経済から、開放経済、開いた経済に移るということの意味で重大でもありますけれども、考えてみれば、このごろ池田内閣の総理大臣は何か世界の三本柱の一つだというように言っておりますけれども、ことしの初めソビエトのフルシチョフ首相が領土の平和的な処理等の件に関する方針の伝達を政府に対してしてきたときにも、まだ日本は旧交戦国の一つだという感覚で見られているような趣もございます。また、日本国の周辺を見ましても、決して戦後の政治的状態が安定をしたというところまでいっておりません

いま外務大臣は、自然にできてきたと言われたが、私はそうは思わない。やはり、それぞれの国がある目的を持ってＯＥＣＤをつくってきたと私は判断しておる。なぜかならば、ＯＥＣＤの最初の中核であったＯＥＥＣというのはマーシャル・プランから生まれた。それの受け答えの機関として、その中の六カ国がＥＥＣをつくった。ところが、ＥＥＣをつくる場合に、それと同じ性格のものでないというので、同時にＥＦＴＡというものができた。しかし、ヨーロッパ各国は、自分の同一地域においてＥＥＣとＥＦＴＡとが別な形で進んではならぬという感覚から、ＯＥＥＣの中でだんだん相互関係を深めながらやってきた。こういうことなのです。したがって、その限りにおいては、非常にヨーロッパ的な、

アメリカが便宜的につくったと私言っているのじゃなくて、あなたは自然にと言われましたけれども、自然の中身もいろいろあるのだということを申し上げたかった、そういうぐあいに御理解願いたいと思うのです。問題は、クラブに入るというとクラブはいやだから、入らなくていいんだ、こういう感覚になっている。 　そこで、わが国の経済の内容にいろいろ困難なことができるだろうが、とりあえず加盟に際しての留保項目をあげた。その他これから起こるべき問題についても自主的にやるのだという印象を政府は与えたいと思っておられるようです。私どもが心配しておるのはそうではない。つまり、ＯＥＣＤの二つの性格というのは、いわゆるヨーロッパを中心にした地域的な性格、そこでは、一

私は、ＯＥＣＤの発生過程から見まして、地域的な性格が最初濃厚であった、そこで、日本が加盟を要請し始めてから、特にヨーロッパ諸国の地域的な利益を保持するためには、極東から日本の加盟を認めるべきではないという議論が従来の加盟国の一部にあったことを聞いております。そこで、全会一致日本の加盟を認めたというのでありますが、一体彼らは日本の国が加盟することによって何を期待していると判断をされておられますか。これは外務大臣と経企庁長官と二人に伺いたい。

かみ砕いていまお二人の言われたことを私流に解釈してみますと、日本経済のごく最近における対外経済進出が非常に激しいということの経済的数量から判断しますと、やはり、ＯＥＣＤの現加盟国側としては、日本の経済進出に対して何ほどかあっちのほうが情報も取り、でき得べくは会議体にかけて、ある一定の拘束、というのは言い過ぎかもしれませんが、何らかの調整をしようという意図があるように私は思う。 　もう一つの問題は、いま外務大臣が言われましたように、アジアの問題、特にアジアの新興国に対する経済援助について強い期待を日本に対して持っておる、私はそのように思うわけですが、そう解釈してよろしいですか、外務大臣。

私が第一点で問題にしましたのは、ＯＥＣＤ加盟の交渉がどんどん始まっておるさなかにおいて、——ＯＥＣＤは経常的貿易外取引、あるいは資本移動についての自由化の規約を持っておる。ところが、貿易そのものについて直接にまだ手を差し伸べる段階には至っておらない。これはほかのいろいろなところでやっていると思うのです。ところが、この日本の加盟の交渉が行なわれているさなかにおいて、ＥＥＣ、アメリカがわが国に対して貿易の問題についてむしろ制限を加えてくるかのような傾向があります。これはもう御承知のとおりであります。このＯＥＣＤ関係のところでも、たとえば造船の問題についても、御承知のようないろいろないきさつがございまして、そういうことを考えてみると、私が

アメリカの問題でも、われわれが自主規制という名前を使いますけれども、純経済的に見れば、これはアメリカが日本を差別待遇しておるということです。アメリカ側からこのことばをとると、日本がかってに自主的におやりになっている、こういうことになっている。そこで、円満にいっているようだけれども、純経済的に見れば、これは日本が、ほかの国と同列に並んだ場合には、対アメリカ貿易についてはやはり差別待遇になっておると私は考える。それが毛製品にまで及んできておる。ＥＥＣの問題につきましても、繊維や雑貨、鉄鋼、船舶等にＥＥＣは新しい制限を加えようという、差別を加えようという動きがあるわけであります。その一つがＯＥＣＤの加盟問題に対して出てきておるとわれわれは

いま、同盟国であろうと非同盟国であろうと同様に扱うんだ、そこのところをちょっとはっきりしてほしいと思います。政府は、たとえば北京政権に対しても、政経分離、こういうことを言っておる。一体、アジアの各国が今どういう姿であるか。日本の国のように、あるいはＯＥＣＤに加盟しているような資本主義国であれば、政治と経済とがぴしゃっと分かれているような姿も一応とられます。つまり、民間と民間とが接触をするということも可能。ところが、われわれがいま対処しようとしているアジアにおける新興国というのは、政治と経済とがそんなにしかく分明に分かれているわけではない。そういう国に対処しようとする場合に、もし日本の経済協力がアメリカとの軍事同盟の関係にあるいわゆる

日本との同盟国ではないのです。日本はアメリカと同盟関係にある。アメリカが同盟関係を持っている国、しかもアメリカがそれらの国に与えている援助の内容は先ほど申し上げたとおり。これらのことがワンセットになって一体アジアの平和と安全にどうなっているかということを考えて、日本政府の方針をお立て願わなければならぬ。善意だけでは通らないということをわれわれは心配している。これは別の機会に聞きます。私は、アジア新興国に対する経済援助といっても、政治的にはそういう重要な意味合いがあるということを民社党は見ておるぞということをこの機会に申し上げておきたい。 　経企庁長官に伺いたいのでありますが、一九六一年ＤＡＣ移行前のＤＡＧにおいて、それぞれの国は国

数字というのはおかしなもんでして、数字をあげてしまうと、あげられたときにはたいした意味がなくても、何かそれが一つの目標のように受け取れる。ＯＥＣＤ加盟諸国の全部のＧＮＰが約一兆ドルと推算されている。その一％が百億ドルでありますから、その程度のものが新興国の援助に動いていくとすると、相当のことが私はできると思うわけです。しかも、日本が、先ほどお話にございましたように、少なくともアジアの新興国の経済援助に対してイニシアチブをとっていこうという覚悟なら、義務づけられるわけではないという答弁ではなくて、わが国の一％以上を出すのだ、こういう方針を打ち出して、それをＯＥＣＤ機構の中へ持ち出し、そうしてそこで日本の主張を実現させ、それによって自主

方向としてはそうありたいけれども、いま、すでに議題になったような姿で一％以上を日本も負担するからほかの国もやれというようなところまでは、いわゆる方針としてはいっていない、こういう状態でありますか。

国際流動性の問題は、まさしく外貨不足に悩むわが国にとって非常に重要な問題だと思うのです。しかし、それらと関連しながら、相手方のほうの通貨の価値なり経済力というものはまことにまた違った姿を持っておる。そこで、経済協力ということばは何か援助ということばにとられがちではありますけれども、わが国はやはり率先して東南アジアの新興国と貿易を盛んにしていくということを方針としてとっていかねばならぬのではないか。そうでなければ、相手方の経済的な力も伸びないと私は思います。その場合には、これらアジアの新興国は軽工業品を産出する国としてだんだん編成がえをしつつある。まっ先にわが国のほうがこれらに対する窓口を開いていく。市場が対外的にも対内的にも問題が起

まだたくさん質問したいのでございますが、正常な休憩の時間になったようですから、私の質問は一応これで中断をいたしまして、次の機会に質問をいたすことを留保いたしておきます。 　それから、資料をひとつ要求したい。インド、パキスタン以東のいわゆるアジア各国というものに対して日本がいろいろな名目で経済協力、経済援助をしている。これをひとつ年度別に、三十九年度以降も続いているものがあろうと思いますが、これの一覧表をつくっていただきたい。それから、それらの国に対して日本以外の国がやっているものもありますから、これもひとつつけ加えて一覧表をいただきたいと思います。委員長からしかるべくお願いいたします。

昨年の総選挙後の特別国会で私は、世界の戦略情勢の変化に伴う日本の防衛方針について内閣が国民に明らかにする必要があろうという質問をいたしましたところ、総理大臣は、大体その私の言っていることを了とされ、近い機会にそれを明らかにする、検討しようというお話がございました。私は今度の施政方針演説でおそらくは国民に対して池田内閣が、これに対して何らかの指針を明示するのではないかと期待をいたしておりましたが、ついに一言も日本の平和と安全に関して、特に防衛の問題について触れるところがございませんでした。防衛をあずかる防衛庁長官は、池田総理のあの施政方針演説について御満足ですかどうですか、伺いたい。