永末英一

日本の外側はどう動いているだろうかというようなことは書いてございました。わが国は一体どうするのだということは、私は触れていなかったと思いますが、防衛庁長官は触れておったと思われますか。

ただいまの防衛庁長官の読み上げましたところは毎年触れているところであって、昭和三十九年度においてはいろいろな事態が変わっている。変わっておれば、それに対して新たな対処のしかたがあるではないかとわれわれは考えている。たとえば昨年以来、アメリカの日本に対する態度は変わってきております。すなわち、十一月十二日のアメリカの上院では無償軍事援助の停止決議が行なわれている。さらにまた一月二十七日、アメリカ下院の軍事委員会におきましては、マクナマラ国防長官が、日本に対して自主防衛能力が増大することを期待している旨の証言をいたしている。これを含んで、ことしの初めに日米経済閣僚会議が行なわれた。そういうことを考えましたときに、新たな問題としてこれを一

あなたは、防衛の責任者として、口にされております自主防衛ということが一体どういう内容を持つと考えていま防衛の方針を考えておられるか伺いたい。

いまお話にございましたように、マップすなわち対日無償軍事援助の削減が、既定事実としてわれわれは迎えなくてはならぬ段階になっておる。それに対する対応のしかたが自主防衛だと、こういう御答弁でございますが、昭和三十七年度から始まっております第二次防衛力整備計画、これはそのときにアメリカ側の援助を期待しながらつくられた計画である。しかし、いまお話がございましたように、アメリカ側の日本に対する対処のしかたが変わっておるとするならば、第二次防衛計画を改定しなくてはならぬとわれわれは考えるが、いかがですか。

第二次防衛計画は、この防衛計画で達成すべき内容と、この防衛計画に合わせて支出すべき金額と、二つの面があるわけである。ところがその金額の面については、対日無償軍事援助が打ち切られれば、その分だけ日本が負担しなければならぬ、これが論理的な帰結だとわれわれは考える。あなたは、いま支障なく進んでおる、こう言うのでありますが、それでは第一に、第二次防衛計画が始まってから対日軍事援助がどれだけあり、そしてあとどれぐらい残っておるか、これが一体消化されるものかどうか、お見通しを伺いたい。

昨年十一月の上院の決議は、一九六三年七月以前に約束したものは除き、自後話のあるものはやらぬ、こういう決議になっておる、これが動くとお考えですか。

いまお話がございましたように、防衛計画は継続していかなければどうにもならぬ問題である。これが本質。いまあなたのお話によりますと、三十九年度だけはしようがないからこれでいいのだ、こういうお話ですが、あなたの先ほどの御答弁でも、最初計画した九百億程度の見込みが実質上大体六百三十億程度になった、その中で二百三十億円程度がすでに、今年度予算を含めて入っておる。それでは、四百億円程度が残っておるわけだ。これが一体どのくらい見込めるか、見込めない場合にそれを日本の中でつくっていかなくちゃならぬ問題かどうか、この点を明らかにしていただきたい。

そうしますと、最初無償援助を見込んで立てた第二次防衛計画は、今年度中には対米折衝と見合って手直しをしなければならぬとお考えですかどうですか、伺いたい。

計画自体に御執着のようでございますが、われわれが伝え聞くところによりますと、アメリカ側はドル防衛の見地、さらにまた戦略の変更の見地から、日本に対して、日本が独自の経済力で防衛に対する装備等について考えろということを話をしてきていると聞いております。外務大臣はそういうことを聞かれたことはございますか。

外務大臣、私の伺っておるのは、アメリカ側の戦力の度合いがどうなっておるかということではなくて、日本の経済力でこの日本の列島線における防衛力についてもっと寄与をしてもらえないかというお話があちら側からあったかなかったかということを伺っておる。

なかなか外務大臣の御答弁は、慎重に聞いていないとわからぬところがありますが、ヨーロッパを含め日本も　——われわれというのは日本ですが、日本が自力で防衛負担をすることを望んでおることは事実だ、こういうお話がございました。外交交渉でこれがあったかなかったか、ことしの一月の閣僚会議のときにあったかなかったかつまびらかにいたしませんが、たとえばそういう話があった場合に、わが政府は、降伏をいたしましたときにポツダム宣言を受諾したことになっておりますが、この第十一項に、ポツダム宣言を締結した国々は「日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルが如キ産業ハ」許さぬのだ、こういうことを申し合わせをしておる。アメリカもその一つでございますが、こうい

防衛庁長官に伺いたいのですが、一つの流れとして、これは経済の量の問題ですから、援助がこなければだれかがやらなければならない。第二次防衛計画は変えない。援助がなければ、その防衛計画を変えずに埋めようとすれば、日本でつくらなければならぬ。そういうとを防衛庁長官は日本の産業界に対して御連絡をされたことはございますか。

二次防でもう一つ聞いておきたいのは、アメリカとの折衝内容が明らかになり、当初見込みました無償援助がないという判断に立った場合には、二次防は改定ということになりますか。

前提と結論とが合わないのです。私どもは最初立てた計画の内容が変われば変わったというのですが、あなたのほうは、いまのところ変えるつもりはございません、どうも前提と結論が食い違うように思いますが、一体防衛庁は毎年度毎年度どうやってやっていくかという計画をお立てになっているのですか。二次防というのは五年間を一期としてつくられた計画、しかし毎年毎年予算がきまってくるわけですから、年度年度の計画はお立てですかどうか伺いたい。

毎年立てておられるというのでありますが、それはどういうところで何を立てておるのか、われわれよくわからぬのでありますが、たとえば統幕で年度防衛計画なるものを立案をしておるけれども、これは立てただけであってどこにも出ていない。そういうところをあちこち立てておったのではいかぬと思うので、年度年度のめどをつけてやっておるなら、どこでどういう形でやっておられるか明らかにしていただきたい。

私が伺っておるのは、政府委員じゃなくて、あなたが責任者として年度年度立ててやっておる、こう言っておるから、どこでどういう形でやっておるか知っているだろうと思うから、あなたに伺っておるのです。

それでは年度計画というのは業務計画しかない、こういうことですか。

いま承ったところによりますと、年度の業務計画というのはいわば軍政的なものであり、年度統合防衛計画というものはいわば軍令的なものである、そう解釈してよろしいですか。

私は、日本の防衛庁がいわゆる文民優位、シビリアン・コントロールということをたてまえとしながら、その中身は実はミリタリー、軍令関係のほうがどういうかまえで一体かみ合っているかということを非常に不安に思うことがあるのございますが、それでは、そういう計画を立てながら防衛の業務をやっておられる上について、変化があった場合にどう考えているかということを伺いたいので、これから項目にわたって御質問いたします。 　第一は空１０２が引き揚げることがきまりました。防衛庁長官はなぜＦ１０２を引き揚げることをアメリカ側は決定したとお考えですか、伺いたい。

池田総理も、アメリカ側は何を考えているかは自分は知らぬ、自分は日本のことだけ考えているのだということを、当委員会でこの前も御言明がございました。防衛庁長官も、Ｆ１０２がどうして引き揚げるかについては、アメリカ側の事情であって、日本側としてはそこまでつまびらかにわからぬという御答弁ですが、私どもは反対しておりますけれども、安保条約のもとで、日本の空を共同防衛しているときに、その第一線要撃機が引き揚げるということの理由がわからぬでいいですか。