国民はたくさん予算を出しておるのでありますが、いま伺いましたところによると、備えているものはなかなか能率の悪いものもあり、定数もそろっていないものもある、こういうことでございますが、たとえば今度の予算で新しい小銃をつくる。その新しい小銃の口径はＮＡＴＯ規格であるから、いままでの古い小銃と口径が違うわけである。第二次防計画によりますと、大体一カ月当たり弾薬は持っていることになっておりますが、しろうとが考えても小銃の口径が違ってくるのであるから、そうすると違うたまを用意しなくてはならぬ、こういう計算になる。一体たまが十分にある状態でこの予算が組まれたのですかどうですか、伺いたい。
そのお話を伺いますと、第二次防計画で一カ月という目標を立てておるけれども、目標は充足されておらぬ、このように聞こえますが、それでよろしいか。
私の伺っているのは、一カ月分といったっていろいろ状況があって、たくさん撃てばすぐなくなる。三十九年度では充足されておらぬということですね、それを伺いたい。
陸上自衛隊の場合、人員充足率は八四％というぐあいに計算をしておられますけれども、八四％と計算をしなくてはならぬ理由は、防衛庁長官、どこにあるとお考えですか。
最善を尽くしておるというのは、あなたが最善を尽くさなかったら尽くす人ないです。なぜ充足できないか、原因をどう思っているか聞いている。
一昨年、いろいろ論議がありましたが、国会は多数決で新しい師団編成を認めました。欠員が三万名もおるという場合に、一体あんなにして苦労してつくりました師団編成をどうしているのですか。どこかの師団が欠けているのか、全部無能力にしているのか、伺いたい。簡単に答弁してください、たくさん質問せなければいかぬから……。
装備のほうもだいぶ不十分で、人のほうも不十分ということになったのですが、騒音対策はだいぶ十分のようでございまして、今度の予算で騒音対策費が盛られました。これは横田基地の分だと聞いております。Ｆ１０５のことを伺うのではないのですが、いままで事前に一体補償されたことあるですか。いままでは飛行機が来ると、やかましいといって問題になる。そこで問題になったあげくの果てが補償する、騒音防止対策をやる、こうです。今度は、まだ飛行機が姿を見せぬうちから問題になって予算が組まれておる。そういう例はございますか。
板付の場合にＦ１０５が来てやかましいというので、何とかしてくれろという話があった。ところが、あなたのほうで調査をされたところ、Ｆ１０２と比べても、たった一ホーンしかやかましくないので補償はやらないということで、やっていないと私は聞いておる。その同じ飛行機が横田へあらわれると、とたんに補償になるのですか、どうですか。
横田基地も前からアメリカ軍の飛行機がおりました。このジェット機のやかましいというのは、ジェット機の進行方向に向けて前後が一番やかましいのであって、横はやかましくない。そこで防音対策とか騒音対策とかいう場合には、やはり物理的にやかましいところが対策が講ぜられるべきであって、物理的にやかましくないところが一律にそういう対策費なりがばらまかれるということであっては、私はならぬと考えますが、防衛庁長官は同意ですか。
Ｆ１０５は横田基地のみならず、この前の御答弁によりますと、三沢にも行くことがある、水戸の射爆場にもトス・ボミングのために行くことがある。Ｆ１０５が行くところ必ず騒音対策をされますかどうか、伺いたい。
大雨が降って家が一軒流れても、その人はたいへんなものです。その大雨のために家が千軒流れた、これは全部がたいへんです。少ししか行かないからといって、やかましさに変わりはないと私は思いますが、少しだったらやらぬ、しょっちゅうおればやる、こういう方針ですか。
あとまだお聞きしたいことがございますので、もっと突き詰めたいのですが、この程度にしましても、いま防衛庁でやっておられる空、陸、海ともにいろいろの欠陥がまだあると思う。なぜ自衛隊に人が来ないか。もちろんほかの経済状況もございます。一番大きな問題は、当初申しましたとおり、総理大臣が、一体日本国民がどういうかまえで日本の防衛を考えるかどうかを一つも明らかにせぬことが一つ。内容がまた一つもよくわかっていない、こういう点がはっきりしなければ、だれが一体防衛のことを考えますか。日本人が日本の防衛を考えるのですよ。そういう問題をさておいて、防衛庁を国防省にしたら全部問題が解決する、こういう考えがあっては私はならぬと思いますが、防衛庁長官はどういう
法律上のかまえをする前に、国民の意思がそこにならなければできぬとあなたはお考えになりませんか。国民に防衛の現状も知らさぬでおいて、法律だけを国会で変えようなんてできるものではないと私は思いますが、あなたは一体この点についてどう考えますか。あなたは何を努力しなくてはならぬと考えますか。
いま防衛庁長官は啓蒙などということばを使われましたが、われわれは蒙を開いてもらう必要はない。あなた方が事態を明らかにされればそれでよろしい。その辺のところを間違わないようにやってほしい。いまの状態で国防省なんかだれが賛成しますか、私は賛成しません。 防衛の問題をもっと聞きたいのですが、用意しましたあとの問題がございますので移ります。 戦後処理の問題を池田内閣は今度取り上げられまして、そのうちいろいろございますが、一つの問題に在外財産の問題で初めて調査費ができました。外務大臣に伺いたいのでございますが、日韓会談でいわゆる請求権問題といわれていることばについて、外務大臣はこの請求権ということばを避けておられると私は思いますが、あ
平和条約によりますと、四条の（ａ）項で日本でも朝鮮でも両方とも請求権がある、その話は特別取りきめでやれ、ただし日本側の請求権は四条（ｂ）項で日本政府がやめたということを約束をしている、こういう形になっている。そこで、いまの日韓会談ではいわゆる請求権問題は平和条約四条（ａ）項に基づく特別取りきめの問題としてお考えになっておるかどうかを外務大臣に伺いたい。
四条の（ｂ）項がなければ日本国民は当然に朝鮮にできる政府に対して請求権があるわけだ。ところが、日本政府は平和条約で（ｂ）項を承認したために、日本国民は朝鮮の政府に対して請求権を行使することができない、こうなっている。 〔櫻内委員長代理退席、委員長着席〕 残った問題は、日本国民が、そういうことを約束をしてきた日本政府に対して一体何かの要求ができるかできぬかという問題になっておる。今回予算で二千万円の調査費をおつくりになったのは、これができるというお見通しで予算を請求されたと私は解しますが、総理府長官いかがでしょう。
私が伺っておるのは、総理府長官、いろいろ長い経緯がございましたが、今度予算をつけてこの問題を調査する、審議をすることになった。その調査は在外財産に対して補償するのだという方針がなければ二千万円もの金をあれする必要はない。調査をしてみた結果きめるのか、補償するというつもりで予算を要求したのか、この点を伺いたい。
補償ということばを使えば、法律用語ですからいろいろこだわりがあるでしょう。 郵政大臣に伺いますが、引き揚げ者がいままで引き揚げてきてから、たとえば簡易保険について台湾、樺太等から引き揚げた者に対しては支払い、朝鮮から引き揚げた者に対しては支払っていないということを聞いておりますが、それはどういう理由に基づくのか、お答えを願いたい。
郵便貯金はいかがですか。
それで台湾に対しては支払い、朝鮮には払ってないのですか、払いましたか。
