日韓の会談で請求権等の問題については特別取りきめでやるけれども、それは朝鮮だけの話が出ておって、日本側の話は平和条約上ないわけである。そこでいまお話しのように、郵便貯金にしろ簡易保険にしろ、同じ引き揚げ者であって朝鮮のほうがそのままになっておる、不公平な措置が政府の行為としてとられておる、こういうことになったら一体どこでやるのですか、これをはっきりしてください。
総理府長官、郵便貯金という国民に対して政府が持っておる債権については朝鮮の引き揚げ者に支払われておる。簡易保険については当時の機構上、日本政府はあれは朝鮮が別個に簡易保険局をやっておったのだ、それで支払っていない、こういうような状況で問題が推移しておるわけです。あなたはこれから調査してどうかするかわからないと言うのですが、何を調査するのです。二千万円も金をかけて。
総理府長官、いつまでに調査を終わらせるお見込みですか。
引き揚げ者は、もう二十年たってかわいそうにどんどん死んでいっていますよ。やるんだたっら早くやってほしいし、ドイツやイタリアなんかのことは、わざわざここから調査をしに行かなくたってすぐわかりますよ。やるんなら早くやらなければいけませんよ。申しわけの政策なんかやっちゃいけませんよ。こういうものをごまかすものだから、防衛の根拠もわからぬし、外国に発展せいなんて、だれも行きはしません。筋を立ててはっきりしていただきたいと思います。 たくさん聞きたいのでありますが、あと二つまだお聞きしなければならぬので、次に移ります。 厚生大臣、医療費の問題は、いま支払い側が、中医協を開催してその意見を聞いてからやれと言い、三師会側が中医協を相手にせ
この厚生大臣の諮問が、経済成長に伴ってということがあるので、中医協の中では、これは——経済成長というのは、大蔵大臣には耳が痛いかもしれぬけれども、物価が上がったことだ、だから何とかしなければいかぬ、こういう気持ちで審議が続けられている。そこで三師会側の主張が一つにしばられかかっておりますが、たとえば三師会の中にも、歯科医師会のごときは、経済成長だけではなくて、緊急に是正してくれろということで、あなたのほうに早くから要求しているものがある。それがこれに巻き込まれて、なかなか解決つかぬものであります。たとえば、歯科医師会側が要求しているものの中に、制限診療の撤廃がございます。あるいは乳幼児に対する特別の点の付加の問題もございます。こうい
厚生大臣の諮問されたことばに基づいて、デッドロックに乗り上げておる。これがこのままずっと続くことは、国民の健康にとって非常に迷惑だと私どもは思います。そこで、もし厚生大臣が諮問のしかたを変えることによって問題の解決が促進せられるとするならば、あなたはそういう用意があるかどうか伺いたい。
時間がだいぶ迫りましたので、厚生大臣もうけっこうです。次に移ります。 中小企業の倒産が目に立ってまいりまして、政府は対策に苦慮をされておるようです。私は中小企業の中で、特に繊維に関係をしながら二、三伺いたいのでございますが、倒産の中でも、繊維の倒産は目に余るものがございます。これはいろいろの原因がございまして、私のおります京都でも、最近ある商社が十一億円の倒産をした結果、百十三の関連のものが迷惑をこうむり、すでにその中で十三が倒産をしておる、こういう事情が出ておりますが、これは全国的にそういう事情が出ておる。つまり私が申し上げたいのは、繊維の倒産について、通産大臣、昨年の六月に生糸の値段が暴騰したために、それぞれの繊維業者が化繊
それでは通産関係の話を伺いますが、団体組織法ができましてから、これらの業者が簡工組合をつくり、それぞれ組合内部では調整規制をつくってやってまいりました。数量制限、設備制限、いろいろやってまいりましたが、全体としてみて、ある地域には過剰生産が行なわれるようなことが起こっておるわけです。それが今回の倒産になってあらわれておる。政府の見方からいうと、それは放漫経営だ、こういうのでありますが、一体、それぞれの織機等に証紙を張らして流通を制限するようにしておりながら、しかも一台について三万から七万というようなやみ権利金がついて動いておる、こういうことを通産省はどういうぐあいに一体指導してこられたのか、この辺ひとつ伺いたい。
織機が動きますと、あるものは地方官庁に届けられ、府県当局に届けられ、あるものはあなたのところの通産局に届けられる。通産省が所管するものなんです。あなたのほうがその気になれば、その動きはわかるとわれわれは見ておる。十分監督しておったならば、こんな問題は起こりませんよ、どうですか。
人がないのでできないというようなお話ですが、これはしっかりやるつもりですか。繊維行政としては重要な問題なんです。そのどうするのかということのあなたの意向のほどを伺いたい。
繊維業法がまだ国会に提案され成立したわけでも何でもございません。その間にもこの問題は進行するわけである。それまでどうされるのか、聞いておきたい。
通産省のほうが基本方針をはっきりさせなければ、地方庁も困る。できるだけじゃなくて、早急にひとつ方針をきめて、三月を迎えてばたばた倒産が出ないようにしっかりやってください。 通産省のほうが事前になかなかうまくやらぬものですから、しわ寄せは大蔵省に来る。大蔵大臣、あなたのところは通産省のいわばしりふきをやらなければならないような状態になっておるわけである。そこで、緊急に二百億の手当をするというのでありますけれども、融資百億、特別買いオペ百億というのですが、回収金も含めてやっておるのですから、実質は何ぼ出すのですか。まずこれを伺いたい。
政府は、金融引き締めは大体短期にやって、その間ひとつこれで防ごうというのですが、いままでおっしゃったやつ、これは全部短期なんです。ところが、われわれが見ておるところ、通産省の態度がああいうことであるから、この繊維産業に対する不況はもう少し続いていくと見ておる。この政府が手当をする期間と繊維産業がこうむっておる不況の瞬間とはずれがあるわけですね。この点を一体どうしてくれるのかということを業者は非常に不安がっておるわけである。われわれもこれを不安だと思います。たとえば、窓口規制をやらしておると、いままでの借金を持続しようとしても、一割だけ切り下げろという命令を受けてやっておる。これでは、政府のほうがこれだけ金を出しましたと言っても、実際
とりあえず第四・四半期ということになると、三月一ぱいになってしまう。問題はそこなんです。これをもう少し別の方途で、われわれの見込みだったらもっと続くと思いますが、長くする計画はございませんか。御意見を伺いたい。
大蔵委員会等で歩積み、両建ての問題が問題になっておりますが、これらの問題に関連しながら、政府の系統機関である商工中金、ここで、政府から財投資金は入れるけれども自己資金の努力をせよというととで百億ばかりぶっかけられて、そのために商工中金から金を借りてくると、預金をしろ、出資をしろということで、実質二割程度を削られている事例がございますが、大蔵大臣、こういう方法がいいと思いますか。
二年前に、私は参議院におりましたときにもこれを申したら、やるんだ、こういうお話で、同じ答弁。目に見える形で国会で答弁するんじゃなくて、商工中金にも——弱いのは業者ですから、そうなっておると言ったって、やれと言われたらするわけです。わかる形で最近の機会に大蔵大臣の意向を表明してもらえますか。
やっているのですよ。大蔵省がどういう指導をしておられるかわからぬけれども、ちゃんと二つどんどんやっておる。その根本の原因は、あなたのほうが、商工中金に対し、自己資本の努力をしろ、こういうことを言っておる。自己資金の努力をしろ、これだ問題は。片一方で金を集めろと言っておいて、片方で両建てなんかせぬほうがよろしい、国会でうるさいからと言いましても、やはり努力をしなければぐあいが悪いから努力をする。この辺のことです。もう一ぺん伺いたい。
手形の長期化が問題になって、下請代金支払遅延防止法についても大蔵大臣は罰則等の強化を考えられたように報道がございました。経企庁長官は現行法どおりでよろしい、——この辺の考え方をひとつ明らかにしていただきたいことと、税制上いまの税金の取り立てば発生主義をとっておる。したがって、受け取り手形があった場合には、これはちゃんと計上されるわけだ。ところが、現金がない。手形が長期化している場合に、この解決方法は、税金の延納のワクを大幅にし、期間を延ばすしか方法がないわけです。こういう御用意があるかどうか。二点伺います。
手形の済度が伸びる……。
私質問を終わりましたが、農林大臣が見えておりまして、生糸市価の安定について質問をしたままになっておりますから……。
