繊維産業の倒産の原因の一つに、昨年の夏に生糸の市価が非常に暴騰いたしました。これは生糸の相場という毛のがこのごろ内容が非常に変わってきたことに原因があるとわれわれは考えております。ところが、生産者としては、生糸の値段が上がったために自分の生産の内容を生糸から化繊に切りかえる、このことによって膨大な切りかえが行なわれた結果、化繊部門において倒産がまた著しく出てきておるという状態が見えました。政府はこの生糸市価の安定について一体どういうことをやってこられたか、また、どうして安定をしていくつもりか、ここをひとつ伺いたい。
終わります。
きのうの参議院の外務委員会で、大平外務大臣から、一つの中国、一つの台湾という考えはしぼんでしまったというような御発言があったと聞いておるのですが、それはどういう内容のものであったか、お聞かせを願いたい。
いまのお話を承りますと、フランス政府がそう考えておったかどうかは別として、日本の外務大臣がフランス政府が中共政権と国交回復をするといった事実をとらえた時点において、そういう御解釈をなすった、こういうぐあいに聞えるわけです。ところが、われわれの疑問とするところは、なぜ日本の外務大臣がそういう考えを持ち、そして、きのう国民政府がフランス政府に対して外交関係を断絶する言った瞬間にその解釈はなくなる、そんなにネコの目のように日本の外務省、外務大臣の解釈は変わるのですか。
解釈でございましても、政府の外務大臣が言われることばでございますから、はなはだ重大でございます。すなわち、フランス政府が中共政府と国交を回復すると申しましたときにも、それは台湾政府との関係においては無条件である、こういうことが前提にあったと思います。その無条件の解釈について、ある解釈を私はされたと思う。しかし、無条件であるというフランス政府のこれは表現でございますが、北京政府も、それから台北政府も、従来と変わらず、フランス政府の北京政府との国交回復の意思表示があった直後において、一つの中国ということを言っておった。これは事実だ。その事実を踏んまえながら、なおかつそういう解釈をされたのですか。もう一度お伺いします。
いま起こっておる一つ二つの事件ですが、一つまた違うことが出れば解釈が違って、私は困ると思うのです。問題は、北京政府も台北政府もともに一つだと言いながら、現実の姿はどうであるか。これは日本政府としては現実を踏んまえながらそれぞれやってこられたと思います。すなわち、台北政府とは日華条約をつくって、そうして、その台北政府が現に領域として行政権の及ぶ範囲はこれこれだということを日華条約を結ぶときにちゃんとお互いの合意の上でそれをやってこられておる。しかも、北京政府に対しては、日本政府側は政経分離ということで、いわば政府と政府との間では交渉しないというたてまえだけれども、日本の国民がやっていく、中共側とやっていく経済行為に対しては認めておるし
台北政府については、昨日の予算委員会におけるわが党の小平君の質問に対して、池田首相は、一つの中国です、相手方は台北政府ですということを言われました。しかし、いまあなたがお答えになるように別段の支障は感じていないけれども、北京政権との間に日本の国民が行なう経済行為について日本政府がいろいろな措置をしてきたことは、これは事実である。しかも、相手方は決して政経分離の状態になっていない。もう少し、高い次元がお好きですから、高い次元からながめてみれば、それぞれやはり現実に支配している台北政権と北京政権との現実の力を見ながら処置してこられたと私どもは思うのでございますが、いかがですか。
問題は、経済取引がどんどん進んでいった暁において、その経済取引をやはり最終的に認めておるというのは日本政府の行政行為だと思うのです。延べ払いにいたしましょうと、それぞれの日本政府の行政行為がなければこれはできない。それをやっておいて、いまのところ条約上の何らのいわゆる保護する力、権限がそういう意味合いでは国際的にはないという状態で進ましておいて、一たん何かあった場合、どうだ、こう言われた場合に、一体日本政府はどうしますか。やはり、いま行なっておる日本政府の行為そのものが、将来何かが起こるであろう場合に、裏を返せば、結局相手方と日本政府とが相対さなければならぬ、こういうことになるつもりで進めていなければ無責任きわまると私は思うのですが
この問題については、いまおことばにございましたように、民間レベルということばを使われておる。相手方は民間レベルですか。これをひとつ伺います。
時間があまりございませんから、一つの問題にあまりかかわりたくはございませんが、先ほどのお話を伺っておりますと、北京政権に対する対処のしかたは、国連でこの問題がある決着に達したあとで考える、こういうお話のようでございましたが、そうですか。
私どもは、北京政府と台北政府とがお互いに一つの中国だということを、これは従来の行きがかり上そういう主張をせざるを得ないからやっておる。しかしながら、日本政府としては現実に即した外交方針をとらざるを得ないと思う。ただし、現実に即したと言ったって、外交でございますから、相手方の言い分がある。その言い分をどう解きほぐしていくかというところに、私は、日本外交の自主性と特殊性があると思います。その意味合いで、まさしく北京政府と政府間の交渉はございませんが、たとえ経済問題であっても、日本人が接触をしておる限りにおいては、必ずはね返りが台北政権にあるはずでございます。たとえば、そういう意味合いで台北政権というものが一体どんなものかということをわれ
たとえば、近い過去に、周鴻慶という人の問題がある。これは、日本政府の法律行為としては、十月二十六日に入管が強制退去ということで判定を下して、あとは行政事務として本人が希望する北京政府が支配している領域へ帰ればそれでよろしい。ところが、問題は、それから八十日近くももたもたとして、その間やはり同じような、私は私人の資格だと思いますが、自民党の大野副総裁が台北へ行くというようなことがあり、そうして、周鴻慶という人が北京のほうへ帰るやいなや、国民政府は経済断交をする。国民としては非常に迷惑だと思うのですね。日本の外務省は一体何をやっておったのかしらぬけれども、わけのわからぬうちに何かぽかっと経済断交をやられたというのでは、幸い今度は民間の経
日本の国民は外務省のやっておられることに非常に不安の念を持っておる点があるわけです。たとえば、いま申しましたように、最初、吉田さんの訪台というものは、周鴻慶問題のあとで、ともかく台北政府の気分を何とかやわらげようということが事の起こりのようでありますが、私の知りたいのは、台北政府が日本の外務省に向けて五回ほどいろいろ意見を言ってきておる。何を言ってき、そのことに対して外務省はどう答えたかわからぬ。その間八十日たって、とたんに経済断交、こう来たわけです。そういうものを本委員会で明らかにされる御用意がございますか。
いまの外交は政府対政府でやっておりますが、先ほどの外務大臣のことばの中には、国連憲章を順守して、国連の精神に即してやっていくということがありました。憲章の第一条第二項には、自決の原則というものを尊重し、その上に立って国際社会の平和を保っていこう、こういう原則がうたわれておる。これは日本政府としてもその国連憲章どおりに現在も堅持しておられますか。
日本政府は他国の政治に干与する必要はございません。ただし、他国の政治の内容が変わってきた場合に、その現実は現実として認めていくのが国連憲章のいわゆる自決の原則を尊重する精神だと思いますが、外務大臣はどうお考えですか。
この秋に北京政権の問題が国連で問題になると思います。決着するとかどうかは将来のことですから私どももわからぬと思います。日本は、その前に極東の安全のために、特にまた日本の安全のために日韓会談をいまやっておられる。私は、外務大臣のこれからつくられていかれる日程の中にこれら重大な問題が一つになってかかってくるということであっては、現在のところ日本の国内においてこれらの問題を一挙に解決することは非常に困難だと思う。その意味においては、日韓会談はいわゆる中国問題に先がけて日本としては解決をしておかなくちゃならぬ問題だとわれわれは考えております。外務大臣はどうお考えになりますか。
きょうはプロローグでございますから、この程度で終わります。 ————◇—————
私は、民主社会党を代表いたしまして、政府提出の昭和三十八年度予算第三次補正の三案について反対の意を明らかにいたします。 前回の補正は、主として、公務員給与の引き上げ、食管会計と農業共済会計への繰り入れ、災害復旧費の追加並びに国鉄と電電公社に対する追加融資等、政策的な歳出補正でありましたが、今回の補正は、義務的経費や既定経費の不足補てん、政策的補正としては産投会計へ三百六十億円の繰り入れ並びに国鉄に対する融資を行なっております。 わが党は、政府案の一般会計予算補正のうち、義務的経費十二項目、既定経費の不足補てん並びに不用額の削減 一項目については、これを是とするものであります。年度末にあたってこのような予算補正を行なうのは
最初に総理にお伺いしたいのでありますが、総選挙は国民が主権者としてその主権に基づく行為をする重要な機会であります。したがって、この総選挙によって国の歩みを決定する非常に重要な機会であります。したがって、国民の多数の者はこの総選挙に参加をするようにするということは、これは解散する首相の責任だと私は思うのです。総選挙の結果投票率が意外に低かったといわれておりますが、総選挙の投票率が低いということについて、総理が総選挙に臨む態度について欠けるところがあったのではないかと思いますが、総理はどのようにお考えですか。
総選挙のときに国の新しい歩みがきまるのであって、人心一新というのは、いわば新しい心で新しい政治をやる、これが総選挙の一番の根本義だと思うのです。ところで、池田総理は、その総選挙に対する問題のありかというものをやはり十分に国民に知らせる義務があったと思う。総選挙の投票率は悪かったけれども、その次にアメリカ大統領のケネディさんが暗殺をされて、日本の週刊誌はこれの特集記事をつくりましたところ、非常な売れ行きを見せたといわれております。すなわちす、総選挙では、総理大臣の今回の施政方針演説によりますと、政策論議が十分にやられた、こういう御認識でございますが、その背後に、日本の平和と安全に関する不安の念というものが国民にあったと思う。この点につ
