特に総選挙中に、総理大臣は、選挙が終わったら閣僚はそのままやるのだということを放送された。これはまさに、おのれをむなしゅうして虚心たんかいに主権者の批判を受けるのが総選挙、しかるにかかわらず、いまのようなことを批判を受けるその最中に言うということは、不謹慎きわまりないものだとわれわれは考えますが、総理大臣はそう思われませんか。
聞かれても、やはりもっと白紙の態度で臨むという態度のほうが、私は総選挙を迎える政党のあり方としては正しいと思うのです。そういういわば仕組んだ態度で選挙に立ち向かうということは、やはり国民に何か成り行きに対して予感を与える、こういうような結果を来たらしたのではないか。 私は、この際一つお聞きしておきたいのは、選挙中にわが党から、いわゆる超党派外交の基礎づくりについて提案をいたしました。池田首相はこれを断わりました。私どもは、少なくとも、この激しい国際情勢のもとにおいて、日本の国が外に立ち向かう場合には、せめて最低限だけでも一本にする必要があると考える。したがって、超党派外交というのは、外交方針の微細にわたるまで一致せよと言うのでは
私どもの申し上げておるのは、何も、外交方針を一本にするために三党がやるんだ、こういうことを申し上げているのじゃないのです。その基礎づくりだけは、あなたのほうがその気にならなければできない。いまのところ表面上百八十度違うかもしれませんけれども、どっちもみな日本人である。そうして国会は与党と野党とでつくられておる。あなたの今回の施政方針演説の中にも、いさぎよい協力が国会の運営には必要だと言っておる。与党が野党に求めるのなら、まず与党もまたいさぎよい協力をする姿勢が必要だ。この点、どういうふうに考えるか。
首相は、いま、念願を持っておるということでございますが、そのように今後も努力をしていくと承ってよろしいか。
首相は、今回の施政方針演説の中で、米国をはじめとする自由諸国との団結を強固なものとすることをその外交方針の基本としておられるようでございます。しかし、一体、自由諸国というものが一色に塗りつぶされて、一色に動いているとお考えかどうか、伺いたい。
自由圏にもいろいろな違いがある、このことは当然でありまして、ちょうどけさの新聞に一斉に発表されたのでありますが、フランス政府は中共と国交回復をするという方針を決して、これから動くようでございます。いままではまだ、そういう決定がありはしないかという程度のところで論議が行なわれましたが、一応、きょうの段階では、そういう方針をきめて動いてくるだろうということは、これは一般の常識になっている。このフランスが、いままでの自由諸国との関連から見ますと一歩を進んだ態度に出てきておる、このことを首相はどう判断されますか。
首相は国際情勢が動いている一つ一つをのっぴきならぬ事実まで見てそれから判断しよう。これは慎重でいいかもしれませんけれども、国民のほうが知りたいのは、動いている情勢の中で日本としては一体どういう主張をしていくのだろうか、つまり問題が明らかになってから判断するのではなく、われわれもまた一つの主張を持って国際場裏に立ち向かわねばならぬのではないか、こういう気持ちを持っておると思うのです。たとえばフランスが中共を承認いたしますと、アフリカにおけるフランス系統の新興国は大体同調すると考えられておる。中共に対して小麦を売っているカナダもまた中共に対していわば近しい気持ちを抱いていると思います。中共の国連加盟の問題がおそらく来年度国連に上程される
私の申し上げたいのは、いまの首相が言われたように、それぞれの国がどうかするところを見て判断するというのではなくて、中国の国連加盟の問題は、すでに池田内閣が成立以来、数回にわたってこの国会でも相当論議をされ、そのたびに池田内閣としてはその方針を打ち出さずにきた問題です。しかも、それがいよいよ現実化しつつある段階にあたっても、まだそういう態度をおとりかどうか、それにつけ加えて言われることばはないかどうかということを伺っておる。
中共の問題とともに、特に日本の近辺におけるアジアの後進国に対するいわゆる経済協力の問題は、いまの重要な問題だと思います。しかし、政府のこれに対する姿勢は、協力をするんだというだけであって、一体どういうかまえで、どういう性格で、どこをどうするかということは固まっていないように思われる。しかし、それでは一体日本経済がどんどん発展しつつあるときに、その方向と性格とをはっきりさせなければ、国民のほうも不安でいけないと思う。もしそういう点についてきまっていないとしたら、とんでもない話だけれども、きまっているとすればこの際それを明らかにしていただきたい。
オールべたぼれであれば、だれもほれてくれないのであって、私が伺いたいのは、いま首相も触れましたように、性格上、やはり近隣諸国といってもいろいろあると思います。われわれの国の周辺にごく近しい国、これは特殊な関係がそれぞれある。さらにまた、いまおっしゃったようにインドなりパキスタン、コンソシアムをつくってやっておる。これは特に西欧諸国が参加しておるから独自でやれない面があるのであります。さらに賠償関係できずなを持っておるところもあると思う。ところが、いままで政府がやってきましたのは、全部これ商業ベースに乗るような形でないとできないということで、海外経済協力資金の扱い方もほとんど動いていないような状態になっております。みなやりたいかもしれ
具体的に進んでいないというお話でございましたが、この問題は緊急を要する。日本の国の方針を特に近隣諸国に示す大きな問題だと思います。首相は、それを含みながら近隣諸国には旅行されたと思うのです。これは、通常予算が出るころには方針をきめられる予定ですか、いかがですか。
今回の総選挙の結果、首相は所得倍増政策は支持を受けた、こいいう御見解に立っておられるようです。しかしながら、高度経済成長政策をやったところ、農業や中小企業やサービス業には立ちおくれが生じたからアフターケアをやる。アフターケアというのは病気がなおってからやる、なおりかけて正常に戻るときにやるのである。私どもの見ておるところでは、病気が進行しておる最中だと思う。病気が進行しておる。つまり、あなたの与えられた薬によって病気がいまあからさまに出てきた、あなたはそうお考えになりませんか。
私は名を言っているのではなくて、あなたの与えられた薬の中で一番きき過ぎた薬がある。それは何かというと、金つくり政策という名前で行われた一連の政策、すなわち、通貨量を増大せしめて日本経済に刺激を与えて成長をはかってきた、この政策だと私ども思うわけです。ところが、池田内閣のこの政策をとったために、いわゆる成長政策に破綻を来たしたのだというわれわれの意見に対しては、経済企画庁も池田首相も、そんなことはない、物価の値上がり等はこれこれの原因なんだと、あれこれの原因をあげて、通貨量の増大なんかあまり大した問題でないというように印象づけようとされている。しかし、私どもの見る限りにおいては、もし通貨量の増大をいままでとってきたようにやらなければ、
日銀券の発行残高もこの三年間で一倍半に増大していることは首相が一番御存じです。特にこれを基盤にしながら、あなたの政策のもとで、各企業間の信頼がうんと膨張しておる。これを許しておる。さらにまたそれぞれの銀行から貸し出しをしておる。これが非常に多くなっていること、これはみんな認めているのであって、これを全体的に通貨量の増大政策と私どもは申しておりますが、首相はどう考えますか。
全体としてのいわゆる通過量を増大せしめつつ経済に刺激を与えよう、こういう政策がいままでのままでは続けられないというので、預金準備率を引き上げたり、これから公定歩合を引き上げる、あるいは日銀の窓日で規制を加える方式を復活せしめる、また復活を内容としながら新たにやっていく、こういうことが考えられておると思います。そうでなければ、いままでどおりでよければ何らする必要はないのであって、やはりこれは一般的に信用創造であろうと、あるいは通貨量であろうと、全体としてこれを引き締めようとすることがいまの場合必要だと判断されておると思う。そうでなければこういうことはやる必要はないと思う。したがって、いままでの方式を切りかえる、われわれはこういうぐあい
国内産業に対して、いわゆる金を借りてつじつまを合わそう、こういうことではいまの経済の推移上やり切れなくなったということに対する赤信号だと思う。それは同時に日本経済全体に対しても同じことが言えると私どもは思います。すなわち、国際収支についていろいろ議論がありましたが、この際大蔵大臣に数字をお示し願いたいのは、池田内閣ができましてから、いまのようないわば資本収支の黒字によって国際収支のつじつまを合わそうというので、いろいろな外資導入をむしろ奨励されてこられたと思います。したがって、その外資導入による利子や配当や手数料、特許料というものの支払いがだんだんふくれ上がってきて、これが国際収支に対して悪影響を及ぼしつつある段階にきたとわれわれは
外資を導入したために、わが国から支払っておるところの利子や配当、手数料、特許料等があると思うのですね。その額の池田内閣成立以来の趨勢をひとつお示し願いたい。
いまのように、外資導入による支払いは年々増加しておることが明らかになったと思うのです。したがって、いままでとり続けられたような、いわゆる外から金を借りて、そうして日本の経済のてこ入れをしようという政策を一体今後も続けられるつもりかどうか、これをひとつ伺いたい。
企画庁長官に伺いたいのですが、いまの数字でも、大体二億ドルを突破して三億ドルに近づいてきたと思います。日本の現在の一年間の国際収支の総額から見て、三億ドルに近づいてくるということは、非常な問題を提起しておると思います。首相は、いまのところやめるつもりはない、こういうお話ですが、これが広がってくれば、やはり大きな重圧にになってくる。それを一体どうやって変えていくかということを、いま考えたければならぬ段階だと私は思いますが、経済企画庁長官はどうお考えなのか。
国内でも、それぞれの会社が、他人資本に依存している形を改めて、やはり自力のある資本構成にしなければならぬ、こういうぐあいにだんだん考え出しておると思う。同じように日本経済全体としても、やはり自力で立っていくことをまず考えていくという方向でなければいかぬと私は思うのです。いまの総理並びに経企庁長官のお話のように、優良な外資ならまだ借りられる余地があると思いますが、一体計算上どれくらいの貿易の総額のある場合にどの程度払えるということを考えて計画をされますか、伺いたい。
