永末英一

もちろん、ある分量をあらかじめ考えて計画を立てていく考え方をとらぬというのは、それは一つの方法ですね。そのときに考える、それはそれで考え方としてはあり得ると思うのです。しかし、われわれが心配するのは、これは未来にわたって支払っていくわけだから、一つ一つの事件で借りておると、気がついたときにえらいことになる。そのえらいことになっておるではないかと考えておる人は現にたくさんある。だから池田首相は、池田内閣はまだそういうことを考えぬでよろしいとか——日本の経済復興過程においては、外資も貸してくれなかった時代もございました。借りたほうがいいというので政策を進められてきた気持は私はわかりますよ。わかりますが、これからいよいよ競争が激しくなった

いま総理から国際収支改善の方策についての、たくさん考える中の一つだと思いますが、一つのお考えを伺った。しかし、結論するところ、まだ総理の頭の中には、やはり生産を続けながらこれを解消していこうということが考えの基本になっておるように思うのです。生産を続けようとすると資金が要るわけです。したがって、話を一番もとに戻して、通貨量というものに対しては一体顧慮されて経済政策を立てられるのかどうか、この点をひとつ結論として伺っておきたい。

その日本の経済の場合、財政が経済に与える影響が非常に多い。この池田内閣が成立いたしましてから、財政規模が年々急激に拡大をしてまいりました。いわばこの財政規模の拡大というのが一般経済に大きな一種の安堵感を与える、さらにまた刺激を与える。これがいわゆる成長政策の一つのいしずえになってきたと私どもは見ております。そこで、いまやはり心配をしておられるようですが、財政規模を、来年度の予算を立てるにあたって、いままでのような成長率であっては、これは引き締まらぬとわれわれは考える。財政規模の伸び率をうんと縮小して引き締めていくお考えがあるかどうか伺いたい。

この点が一点伺いたいのは、いわゆる減税の問題のとらえ方が、政府は何か税金をまけてやることは恩恵だというような感覚がある。そうではなくて、むしろ国民経済的にとらえるならば、たとえば減税問題は企業減税か所得者減税かというようなワク内でとらえるのではなくて、企業減税をする経済的意味と、所得者減税をやる経済的意味とが違うと思うのです。しかも、首相が先ほどから明らかにせられておるとおりに、消費者物価の動向については一両年中に安定をさせようというのであって、ことばをかえて言えば、これをとどめるということは言っておられないわけであります。だといたしますと、いまの場合一番国民生活に重要な問題であるのは、やはり可処分所得の幅を増大せしめるということが

なかなか言明がないようでありますが、企業減税で必要なのは中小企業の場合だと私は思う。いまの開放経済ということを理由にして企業減税を考えていくというのは、いわゆる開放経済に立ち向かう日本の大企業に対して、一体税制政策でそんなに見る必要があるのかどうか。この辺が私は一番の勘どころだと思うのです。しかし、池田内閣が成立して以来納税者の構造が変わってきたとわれわれは見ておる。この際ひとつ、所得税の納税者が過去三年間どういう趨勢をたどってきたかを明らかにしていただきたい。

どの程度の課税最低限に引き上げた場合に課税人員が減るかということは、これは問題であると思う。どの程度まで圧縮されるつもりでありますか。

総理にこの点伺いたいのですが、あなたが内閣をつくられたときには、所得税の納税者は一千万人をちょっとこえるくらいでした。いま大蔵大臣が説明しましたように千八百万人になる、こういう話ですが、新たに池田内閣ができてから所得税を払わされるに至ったのは、大体勤労所得者が大部分だと思うのです。そうしますと、実入りがよくなって税金を払うならば文句はないと思うのですが、そうではなくて税金を払わされるということになると、やはり税制に誤りがある、経済政策に誤りがある、こういう感覚になると私ども思います。首相として、課税人員がこんなに急激に増加することに対してどうお考えか伺いたい。

私の申し上げたいのは、企業減税がいかぬと言っておるわけじゃない。特に中小企業のほうは減税をしてもらわなければ、自己資本を蓄積して自分たちの経営の回転に資していく、あるいは自分たちの経営規模の拡大発展に資さなくちゃならぬ、こういう立場だから、これは減税すべきなんです。しかし、同時にまたそれとからみ合わせて、企業減税や所得者減税をごちゃごちゃさしてはという話は、問題の本質が間違っておるのであって、私の言いたいのは、所得者減税という問題の中には、生活費に食い込んでおる、最低生活費に食い込んでまでやっておるではないか。ことしの三月やったでしょう、いろいろな問題があった、足して二で割るような決定をやって、わずかではございますが、税制調査会が出

われわれはこの点については、税制調査会の課税最低限よりももっと上の線できめるべきだということを考えておりますから、これをからみ合わせてお考えを願いたい。 　この際総理に一つ伺っておきたいのは、先ほど経企庁長官から公共料金の今後の進め方については、東京のタクシーは別として、あとはひとつ一生懸命努力をします、こういう話でしたが、懸案の問題はほかにもあるのです。しかしこれは、たとえば六大都市のバス賃などはその六大都市の地域における物価水準をきめる問題である。したがって、この問題については、やはり公共料金を上げないという基本方針を打ち出していただくことがやはり値上がりムードを押える重要な問題だと私は思いますが、総理大臣の御所見を伺いたい。

京都の場合のお話がありましたが、京都市議会は決定をいたしましたが、まだ政府は認可を与えていないわけであります。そこでこの問題はやはり問題があるので伺っております。その場合に、特に公共企業体の場合には、十数年前に公共企業体が発足したときに、いわゆる私企業と同じような勘定をとらそうとしながら、実は資本構成を十分に評価しない、あるいはまたそれ以後のいわゆる公共企業に対する債券の発行を認めない、起債の発行にワクをはめておる、こういうことが非常な無理を及ぼしておる。こういう点も一括十分にお考え願いたい。 　次に進みます。中小企業の問題でいま総理から大体の方針を伺いました。そこで通産大臣に伺いたいのでありますが、わが党が従来から主張しておりま

総理大臣は、財政金融の総力をあげてやる、こういうことを言われておるわけであって、総力をあげても、努力するだけで実効が上がらねば、これはどうにもならぬ。行政措置や行政指導でやれる部面もあるかもしれませんが、法定しなければならぬ面もある。たとえば、中小企業に対しては特に減免税を考えたいというような総理大臣のお話であったけれども、これなどは法定しなければできぬ問題であると思う。そういう御用意があるかどうか。

中小企業に対する税をほかの一般企業よりも安くする点について、大蔵大臣はどういう構想をお持ちか。

総理大臣に要望しておきます。総力をあげてやってください、中小企業者の期待を裏切らないように。 　次へ進みます。アメリカのドル防衛政策はどんどん進行しておるようにわれわれは思います。この前の国会で、総理大臣は、アメリカのドル防衛政策には協力をされると言った。ところが問題は、アメリカのほうはドルのことを考えているのであって、円のことを考えているのではございません。そこで協力の仕方というものに対して、日本経済としては、一体どういう態度を政府はとるかを心配しておるわけであります。もし日本経済の要求とアメリカ経済の要求とが相反した場合に、池田総理大臣は日本経済の側に立って要求を貫く御意思があるかどうか、伺いたい。

ドル防衛というアメリカ経済の安定を考えながら、アメリカの世界戦略もまた兵器の進歩とともに変わってきたとわれわれは見ております。たとえば十月に行なわれましたアメリカからドイツヘの大空輸作戦というのは、その結果、海外基地を再検討してこれを縮小しよう、こういうような一つのテストであったとわれわれは見ております。それかあらぬか、日本のアメリカ軍基地においてもいろいろな問題がごく最近起こってまいりました。このアメリカの戦略は変更してきたと首相並びに防衛庁長官はお考えかどうか、伺いたい。

アメリカの戦略批判をやってくれと言ったのではなくて、日本の場合には、たとえば安保体制がつくられたときにアメリカ側が日本に要求しておった内容が最近ぐっと変わってきたのではないか、こういうことを私どもは感ずるので、そのことを申し上げたわけです。 　ここでひとつ伺いたいのは、アメリカが、今回の国会で、日本に対しても無償軍事援助を打ち切ることをきめました。これはそのまま行なわれると思います。たとえば、すでにきまっておったバッジ・システムの月末の負担分におきましても、最初アメリカのほうが七割五分持ってくれるであろうという期待は、現在のところ五分々々の要求をされておると聞いております。しかも、このアメリカの軍事援助を見込みながら第二次防衛計画

防衛庁長官、アメリカのほうが、軍事援助については打ち切るという方針を行政府がきめて、国会にかけて、アメリカ議会が決定しておる。通告はないかもしれませんが……。そういう事実を踏まえながらいま来年度予算の編成をあなたがやっておられるわけだ。それを二月に通告を受けてからやりますではおそいじゃないですか。そういうことを考えずにいま予算編成をやっておるのですか、伺いたい。

行政府の長官としての御答弁ならそれで通るかもしれませんが、当初に申し上げましたとおりに、一体日本の平和と安全はどうなっているのだろうか、現在の政府はどういうかまえにおるのだろうか、その内容がはっきり国民に知らされないままに、国民としてはその点が不安なんです。したがって、私が質問しておりますのは、無償がこないとなれば、わが国でこれをまかなわなくちゃならぬということはあなたはお認めになりますか。それをまず答えてほしい。

その場合に、たとえばややわれわれと立場を同じくしておる西ドイツにおいても、日本の場合にはナイキやあるいはホーク等が、第一回目は無償供与でございましたが、第二回目には買えということになっている、西ドイツではこれを自己生産に訴えよう、こういうことを考えておる。日本の国でいままで伝えられておるところでは、アメリカで生産したものを買おうというかまえでありますけれども、これを一体買ったままでいいのかどうか、あるいはまたこれを生産するとすれば一体そういうものが生産に値するのかどうか、こういうことを真剣に考えなくてはならぬ、こういう御検討はされていないのですか。

池田首相に伺いたいのですが、この三年間国防、平和の問題については私どもが機を見て伺いましても、たとえば昭和三十二年の国防会議の決定はこうである、安保条約のもとではこうだというはなはだ簡単な御答弁しかいただけなかった。世界はいま移り変わりつつある。その移り変わりつつある日本の条件は、いま防衛庁長官が申しましたとおりに、やはり日本国民の金で防衛を考えなくちゃならぬ。その段階に来たと私どもは見ておるわけです。この際、一番近い機会に日本の平和と安全の問題を国民に訴えなければ、国民が日本の防衛に対して協力をしないと思う。たとえば自衛隊におきましても、過般汚職問題の一つが発覚いたしましたけれども、一体総理が今度施政方針で言われたとおりに、天職を

総理大臣からこの問題について相談をして、近い機会にやはり国民に訴えるという、こういう言明がございましたので、期待しております。 　次に移ります。池田内閣の方針の大きな柱として人つくりという問題がございました。人つくりもいろいろございますが、私はきょうは学校教育に関する池田総理のお考えを伺って、あと担当大臣に伺いたいと思うのですが、学校教育は国がやっている教育と、いわゆる私立、私のものがやっている教育とございます。しかも大学においては、大学の学生の六割五分は私立大学で教育をされる。また高校におきましても約半数程度は私立において教育をされている。国立なり公立のほうはこれは全額国があるいは地方自治団体が持つのでございますが、この私立方面