総理から大体の方向は伺いました。一つだけ総理、この高校の全部が入学することはできないと判断されたが、これは努力されたい。子供の数もいろいろあるのですから、それを希望者は全部入れるというのが、私は人つくりの根本だと思います。そのためにいろいろな措置を講じていくのが行政のつとめだと思う。初めからできないということを——できないというのは、校舎が足らぬ、教育者が足らぬ、こういうことでできないということであって、希望者があれば入れ得るようなかまえをとる。もちろんこれは官公立だけでやれる問題ではございません。全部入れるように努力していくのが人つくりの根本の考え方だと私は思いますが、この点だけちょっと総理に伺いたい。
文部大臣に伺いたいのですが、国立大学の学生の負担と私立大学の学生の負担、これをひとつ明らかにしていただきたい。
そんなことは答弁してもらわぬでもみんな知っているわけです。どれだけ多いかということをこの際みんなに明らかにしてほしいということです。
文部大臣、国が国立大学の学生一人当たりにどのくらいを支出し、負担し、私立大学にはどれだけ負担しておるか、御存じですか、お答え願いたい。
答弁いいです。私から申し上げます。 国は国立大学に一人当たり約三十四万円を支出し、私立大学では約三千円、これはいままでは私立大学はかってに運営せよというふうなことで流れてきた歴史的経過でそうさせておる。しかし、いま池田総理が言われたように、やはり私立大学に対しても同じような青年が同じように教育されていくし、この教育を国としてなおざりにしたのでは、やはり日本全体の発展のためにならない、これは池田総理のお考えです。文部大臣は池田総理のお考えをそのままそのとおりとお認めになりますか。
いままで私立大学の補助につきましては、少しの法律があって、それにつけ加えてごく少しの補助しかないわけであって、やはりこの際、人つくりを旨とされる池田内閣においては、いままででき上がっております法律、補助率等も引き上げる、予算等もつけ加える、さらにまた、要望されておるものについては、新しい法律を起こしてでもこれをやろう、あるいは税制の面においても、諸外国では、特に私立大学にはそれぞれの会社等からの寄付金、これに対しての減免措置が非常によくとられておる、日本では非常にそれが低いし、また指定もある。こういうワクの中で運営されておる。何もほかに使うのではない、教育のために私企業から渡そうというのでありますから、これら一連の問題について、やる
大蔵大臣、そんなことを伺っておるのではない。それは憲法ではそう書いてある。しかし私立学校法が成立しますときにその問題は十分国会で論議されきまったものである。すなわち公の支配に属さない教育に公金を出してはいけないというのが憲法の規定であって、そうして私立学校法であと単行法ができて、それぞれの補助金を出しておる分については公共のためにこれが運営されておるのだというので出しておるのであります。だから憲法の問題をいまさら持ち出されるのは昔の話であって、いまの問題ではない。したがって、そのことを常に思っておりますから、補助金を出そうというときに、それにこだわって、小さな額しか出さぬで申しわけをしておると私は思うのです。この点をもう一ぺん明確に
最後に、これで終わりますから……。要望しておきます。
いま総理大臣お聞きのように、文部省はいろいろ真剣に考えておるようです。金を出す大蔵大臣のほうはまだ考え方がちょっと違うように思いますが、十分これは閣内で御相談いただいて、そうして要は信頼の問題である、金を出せば監督しなければならぬ、それなら一体公社、公団はどうなるのかとわれわれは言いたい。したがって、信頼してやはり人つくりのために私立大学も高校もやっていく、これが日本民族の発展になると思いますが、十分御研究をいただいて前進をしていただくように要望して質問を終わります。（拍手）
私は、池田首相の所信に対し、民主社会党を代表いたしまして、今国会最後の代表質問、また、私の本院における最後の質問をいたしたいと存じます。 池田内閣の一枚看板であります所得倍増政策の三年間に、国民総生産、貿易総額、国民一人当たりの平均所得は、いずれも増加をいたしました。池田首相は、この結果を見て大いに満足のようでありますが、しかし、もっと重要なことが忘れられているのであります。それは、政治であります。経済の高度成長に当然伴う産業構造の変化、社会の変動に対して、調整を行なうのが、政治の固有の役割りであります。繁栄の中の貧困という現象を来たさないように、最初から対策を持つのが政治の役目です。経済に目を奪われ、政治を忘れた池田首相の施政
今回の日本とマラヤとの間に取りかわされる条約における条件と、日本とシンガポールとの間の条件は、完全に同一ですか。
マレーシア連邦がきわめて短時日の間にできるということは、既定のコースだと思うのです。ところが、それに先だって、そのマレーシア連邦にはマラヤ連邦及びシンガポールが加わることを皆が知っておる、その短い期間であるのに、今特に条件を高めてマラヤ連邦との間にこういう条約を結ばれる理由を、ひとつ大蔵大臣にお伺いしたい。
シンガポールの位置というのは、やはりマラヤ連邦と比べますると、連合王国に非常に近いと思うのです。したがって、私は細部のどこが違っておるかわかりませんが、連合王国と日本の間の同種の条約というものと比べた場合に、シンガポールのほうが連合王国側に似ておるではないかと思うのです。しかし、今問題として伺いたいのは、そういう話だ、つまりマラヤ連邦の条件に合わしてマレーシア連邦ができてもいくであろうというのでありますけれども、これは外務省がおやりになることかもしれんけれども、もうすぐ一緒になるのだったら、一緒に一括交渉したらよさそうに思うのに、ことさらに、たとえ細部であっても、御破算にして、また新しい条約として話し合いをしなければならぬ手間をわざ
考え方はできるわけなんでありますけれども、やはりマレーシア連邦の結成というのは、東南アジア地区においてはいろいろな政治問題をはらんでおるわけであります。したがって、マラヤ連邦自体と日本国とではこの問題について交渉があったかもしれませんが、マレーシア連邦が、片やマラヤ連邦としては一番マラヤ連邦の重大問題として日程に上げて進行しておることは皆知っておることですから、そこで後向きばかり見ないで、これから新しいマレーシア連邦ができるというときにこの条約を締結して、いささかも現政府は支障はない、こういう考えだと了承してよろしいのですか。
これからの話でどうなるかわからぬことでございますが、今のお見込みのことは速記録にも残りますし、その考えとして私どもは拝聴しておきます。しかし、この際、今のように国際情勢が動いておるときに、しかもはっきりと国の形態が変わろうとしておるときに結ばれることについては、責任をもってお進めになったという工合に私どもは拝聴しておきます。質問を終わります。
先ほどから、日英親善のためにこの公債の借りかえが非常に有効だ、こういうお話があった。日本国内である事業をするために、これをひとつ外国の公債に訴えて、いわば簡単にいえば資金の援助をしてもらいたいということであれば、なかなか相手方の国も日本国内の事情に精通し、あるいはまたそのことによって結ばれていく度合いが大きい。しかし、今回のこの借りかえというのは、ただ単に長い問イギリスの経済と日本の経済との借金関係では新たなものが三十三年間なかったというだけの話で、これは単に借金の償還を延長するだけである。一体、先ほどから大蔵大臣の言われておるように、とんでもなくこれによって日英親善になる。親善というのは空々漠々たる言葉ですが、どういう一体日英問の
わが国が外国から借り入れておりますいろいろな外貨債、これを償還期限までにちゃんと償還してしまうという方針でやることが、外国の信用を得て新たな外貨債を起こす場合にいいのか、それとも、このようにいろいろ御見解を承りましたが、その期限がきたときにまた期限を延ばして、しかも当初の事業は完了しているわけであります。新たな事業をするはずはない。単に借金の延長をするということでやっていく方針が将来の日本の外国経済との結びつきにいいのか、この点、方針を伺いたい。
もう一点だけ伺っておきたいのですが、大体内容はわかりました。それで、借りかえはあくまで借りかえであって、いろいろの意味合いがございましょうが、別段これに見合っての新しい事業というようなものは、これはなし得ないことだと思いますが、そういうことは別段話題に上ったわけではないのですね。
外資に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。 外資法は、日本経済の自立とその健全な発展及び国際収支の改善に寄与する外国資本に限ってその投下を認め、投下に伴う送金の確保と、これら外国資本の保護のための適切な措置を講ずることを目的としており、その第八条において、認可すべき積極的な基準と、認可してはならない消極的な基準を定めております。 いまや、貿易自由化の進捗、本年二月のＩＭＦ理事会による第八条国移行勧告の受諾、ＯＥＣＤへの参加という状況下にありまして、外国資本の投下のあり方次第によっては、国内産業は支配圧迫され、経済秩序は撹乱され、また特に中小企業に著しい圧迫が加わり、かつまたせっかく芽ばえている国内技術
三点ほど伺いたいと思います。一つは今のオリンピアスの件についてですが、国会で決定して三カ月たっているのですが、その間オリンピアスについて専売公社が広告をされました。その広告費は専売公社で出しているほかのたばこと比較した場合、どの程度力を入れておられるか、ちょっと御報告を願いたいと思います。
