私が伺いたいのは、発売当初には特に新製品ですから広告をしなければならぬ。たばこは嗜好品ですから、広告のいかんによっては売り上げに大きな影響を及ぼすと思います。そこで、しかもこのたばこはオリンピックが終わればもうなくなるたばこで、オリンピック協賛として、あなたのほうでオリンピックがあるまで広告計画を立てておられる。その広告計画が他のピースやその他のたばこの広告と比べてどうなっておるかということをお伺いしたい。
ホープの発売当初の広告に四百万円というお話でございましたが、ハイライトのときは当初三カ月幾らくらい使われましたか。
先ほどからお話を聞いておりますと、力を入れておると、随時広告をしたいと、こういうお話ですが、たとえば小売店の店頭にぶら下がっているビラにしましても、残念ながら私オリンピアスのみの広告というものをあまり見た経験がないわけなんです。お作りになっておるかどうかしりませんが。そこで、先ほど申しましたように、あともう一年と少しくらいしかオリンピアスを売ることはできないわけでございますから、随時じゃなくて、やはりオリンピアスについては特に計画を立て、他のたばこよりもこの期間中に売り込むのだと、こういう気がまえをあなたのほうで持っていただかなければ、随時やっていく程度ではあまり売れ行きが上がらぬのじゃないかと思いますが、その辺の考え方はいかがです
広告につきましては、ひとつ具体的に重点を置いておる計画をこの委員会でお示し願いたいと思いますが、今までの実績上、このたばこは、ほかの専売公社のたばこのどれと競合しておりますか。
今品質上の御説明を伺ったのですが、それを伺ったのじゃなくて、販売面における競合関係があると思うのです。それは最初はわからぬかもしれませんけれども、何カ月かたてば、あなたのほうで調査すればそれはわかると思うのです。そこで、私ちょっとあなたのほうの心がまえを伺いたいのですが、専売公社のたばこは独占商品であってほかに何もないわけです。あなたのほうの生産、販売のやり方によってはどうにでもできる。特に競合の品種がはっきりしておる場合には、こっちのほうの製品はたくさん出してこっちのほうは押えていく。たとえば光がどんどん少なくなってきたのは、私の見方では、必ずしも光に対する嗜好が落ちてきたのではなくて、やはりあなたのほうの販売政策があるのじゃない
これは質問じゃございませんが、品質は変わっておりますよ、確かに。しかし、消費者がたばこを選択する基準というのは、メーカーのほうから見れば嗜好というところに非常に重点を置かれるかもしれませんけれども、ふところ工合というものも非常に影響があるわけで、ひとつぜひ消費者調査を行なって、だれが一体のんでおるかということを明らかにして販売方針を立てていただきたい。 次に移りますが、サービス券に関する問題を伺いたいのですが、全商協がいわゆるサービス券付き販売をやっておる。ちょうどきょうの委員会でオリンピックの入場券の販売要領等を見せていただいたのですが、全商協のやり方の中に、一等、二等に当たった者に入場券をやる、こういうことが書いてある。オリ
その抽せん券には、たとえば一等オリンピック入場券予約引きかえ券三枚、本数四十本、副賞何々と、こう書いてある。本賞がやはりオリンピック入場券というふうに当然これをもらう人は思うにきまっている。今、財団のほうでは確約はできないというのですが、善意の第三者であるこれを購入した人にとっては、これは確率は非常に少ないけれども、オリンピック入場券が当たる可能性があるというのでやっているわけです。この点はどうなっておりますか。
全商協の場合には抽せんが済んじゃっているのですから、一等、二等きまっているのでしょう。
今までのことを聞くのが意図ではなくて、これからこういうもので資金を集めようと財団が考えておられる、今組織委員会のほうから、確定はしていないが何ぼか入場券が渡せる、そういうものにもやるのだ、こういう話ですが、これらのことがはっきりすれば相当多くの申し込みがくるのじゃないか。つまりほかの方法じゃ入場券が手に入らないということになると、このごろではやはり何といいますか、かける時代ですからね。それはどの程度の規模で今進めておられますか。今後の進め方について伺いたい。
私が伺いたいのは、この前の国会で、とんでもない賞品をやったらいかんというような法律が通っているわけです。これからオリンピックを迎えて、入場券は一番いい賞品の一つだと私は思うのです。だから、もしこれがある割当数が組織委員会のほうできまって、それを財団が扱って、この分は懸賞にしてよろしいというようなことになると、わんさと申し込みがあり、したがって収入も私はふえるのじゃないかと思うのです。今まで御報告いただいたところでも、期間は相当長かったのですが、ほかの小さなものよりは一応一件々々としては相当額が上がっておる。したがって計画としては、両方に伺いたいのですが、そういうものを考えてやろうという御意思があるかどうか伺いたい。
そういう組織委員会の方針を受けて財団がそういうことを企画されるのかどうか、しないのかどうか、先ほど遠慮するという話でありましたから……。
この件については、まだはっきり御方針がきまっていないようですが、もしやられるとすれば、早くやらなければ売り出し期間もあるだろうと思いますから、もしきめられるなら早くきめて、そうしてきめられたら広く知らしてやれるようにして、大いに資金を集めていただきたいと思います。 最後の問題、ちょっと聞きたいのですが、先ほど輸送計画のお話を伺いました。自動車があるピーク時にはあらゆる種類で千数百台ぐらい走っておることになりますが、だいぶ前の委員会で、道路はできる、車は走るかもしれないが、駐車場はどうなるのだと質問いたしましたら、主競技場で役員ぐらいの車はとめられるでしょうという答弁で、その後の話は聞いていないのですが、駐車場のほうはどうですか。
道がきれいになりますと、自動車を走らせたくなる、それがきれいになってくると、御承知のように自家用車がどんどん入って来るということになる。入っては来たが、とめられないということで、切符は持っているが入れない、この問題は早急に対策を立てて、どうしてもそれが不可能なら、できるだけでなく、車に乗って来てもだめだということを一般のお客さんに知らせなければならないと思いますが、この点のお考えはどうですか。
この入場者のみならず、場外にもたくさんの人が来ると思います。そうすると、今の国や東京都やその他の交通機関の持っております。たとえば主競技場への輸送能力、あるいは輸送路線というものを変えなくちゃ非常に混雑するのじゃないか、その点の準備は進められておりますか、その点だけちょっと聞いておきます。
多人数が集るときに、わが国ではいろいろな事件が発生することがあるんですね、予期しない場合が。十分ひとつその点を考えて、今の数字だけで計算されたってなかなかそうはいかない。こういうことが起こったんではおもしろくございませんから、十分慎重なる御計画をお願いしておきまして、終わります。
外資に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。 外資法は、日本経済の自立とその健全なる発展及び国際収支の改善に寄与する外国資本に限ってその投下を認め、投下に伴う送金の確保と、これら外国資本の保護のための適切なる措置を講ずることを目的としておりまして、その第八条において、認可すべき積極的な基準と認可してはならない消極的な基準を定めております。 今や、貿易自由化が進捗し、本年二月のＩＭＦ理事会による第八条国移行勧告の受諾、ＯＥＣＤへの参加という状況下にありまして、外国資本の投下のあり方次第によっては、国内産業が支配圧迫されて、経済秩序を撹乱され、また特に中小企業に著しい圧迫が加わり、かつまたせっかく芽ばえてい
前回の委員会におきまして、公庫、公団の役員の退職手当の基準等について、それぞれの法律に基づいて主務大臣のそれらの退職基準等については承認を要するものと定められております。そういうその法律にのっとって執行されているかどうかという質問をいたしたのでございますが、答弁が非常にばく然としておりましたので、資料の提出を要求いたしまして、本日資料が提出されたようでございますので、資料に基づいて今の点の御説明を伺いたいと存じます。
今ちょうど公社、公団等約五十についてあげられましたが、そのほかにはございませんか。それで全部ですか。
今まで退職のあった役員で実額を支給された方があると思うのですが、この規程だけ見ておりますと、どれくらい退職金が渡ったかよくわかりませんけれども、ひとつ実例を示して、たとえば何々公団の総裁がやめたときには在職期間一期四年で幾らもらったかということを、ひとつ御報告を願いたい。
今伺いますと、非常に多額の退職金が役員には渡る、こういうことになる。これを職員の現在の給与規定による最高給者が退職をする場合には幾ら渡ることになりますか。もちろん、勤続年限がございますが、最高給渡るのは、三十年以上通算して勤めておる公団においては短いのでございますが、通算規定がございます。それと比較してみたいと思いますので、おわかりであれば、お知らせ願いたいと思います。
