永末英一

新聞の報ずるところによりますと、計画としては、日本側とアメリカ側とは一応ワンセットにして考えているのだから、その翻訳ですから、その金は日本側としてはわかっているだろうと思う。こういう報道が伝えられております。今局長の言われたところによりますと、総額か比率か、そういうことすらまだわかっていない、こういうことですか、いかがですか。もう一度。

先ほど長官は、日米合弁みたいな会社ができるのだから、合弁という言葉は悪いかもしれませんが、したがって、主契約は日本の会社とすると、何か国産でできるような雰囲気を、言葉のニュアンスからでもとれるのでありますけれども、これは内容はアメリカで作るもので、たまたまトンネルみたいな会社の形が日本の会社になっている。こういうことだと思うのですが、一体われわれの日本人の技術では全然及びもつかないものであるか、その点はどういう考えでございますか。

アメリカにおいてもまだ現物ができているわけではないのであるから、これから作るというならば、日本側でもちろんございませんから、作らなくちゃできない、こういうことですが、たとえば防衛庁内部でこういう種類のものを御研究になったことはございませんか。あなたのほうには技研という専門の部局があるわけですが、今までの話を聞いておりますと、何か新しいものはアメリカにある。それを買い込む。そして日本のところで、組み立てたりなんかすることを、日本の私企業の会社でそれをやる。こういうことばかり承るのでありますが、防衛庁の内部にある機関では、こういうものの研究を進めておられるのですか。いかがですか。

先ほど、バッジの機種がきまったあとで、レーダーその他について、たとえば第三次元レーダー等々のやはり装備の変革ということを、まあ今の御計画では次の四十二年度以降からでも考えたい、こういうお話でございましたが、そういう場合には、日本の工業力で全部まかなえますか。お見通しを伺いたい。

防衛庁長官、それでこの問題はいつごろまでに最終結論を出されるおつもりですか。

予定どおり進行中というお話でございますがね。なかなかその予定の中にいろいろな波が立ったりしておるように思うのですが、で、国民の側からいたしますと、もちろん全部がガラス張りでやらなくちゃならぬとも思いませんけれども、やはり筋を通してどの程度固まってきておるかという固まりの度合いも国民に知らして、そうして国民とともに防衛体制を作ると、こういう方針でやっていただかなければ、国民の知らぬところで動いておるごたごたしたありさまは、かえって国民に無用なものを買うのではないか。また、その買うことによってもっと違ったどす黒い雰囲気を国民に与える、こういうことであってはならぬと思うのです。したがって、防衛庁長官が本委員会で六月中には決定すると、こうい

Ｆ８６型の最初のジェット機を自衛隊が使われた当初と、今１０４が使われつつあるときの状況と、事故の比較はどうですか。こっちのほうが多いですか、同じようですか、少ないですか。

Ｆ８６型の場合には、ジェット機操縦の経験のない人が初めて乗った。今度は今おっしゃったように、すでにジェット機そのものとしては経験を十分に積んだ操縦士諸君がやっておる、その角度で事故をごらんになった場合に、操縦士のふなれな点もあるでしょうし、しかし、新しい機種を人間が使うわけでございますから、操縦士に落度がある場合もあるかもしれませんけれども、特にそれは、機械は人間が使うのでございますから、機械の側に多くの問題もあるのではないかと思われます。したがって、そういうことを考えますと、あなたのほうの計画では、大体一年に七機ぐらいはなくなるだろう、四十一年百八十実働機数をそろえようとしても、そのころには百三十機ぐらいになっているだろうと、統計

この機会にちょっと伺っておきたいのですが、これはまあ飛行機を操縦するだけでもいろいろ問題がございます。しかし、飛行機は兵器を積んで戦闘するのが目的でございます。当初、Ｆ１０４を採用するかどうかという場合に、これが全天候機であるかどうか、もちろんこれはそこに積む射撃管制装置との関係もございまして、大体全天候使用可能である、こういうことで機種決定がなされたと思いますが、全天候、あらゆる場合にもこれが動きますか、いかがですか。

この１０４に積むために、射撃管制装置としてナサールを積むと、それによって対地攻撃等も十分にできる、こういう打ち出し方が当初やられたのでありますが、聞くところによると、このナサールは、どうもあらゆる条件に適合して使えないところがあるというので、考えておられるという話ですが、ナサールの現状について伺いたい。

このナサールの搭載についても、やはりバッジの導入につきましても、ことにまた１０４Ｊにつきましても、アメリカ側で軍事機密になっておる点がある、そういうことで、もしバッジを入れることによって、たとえばその機密を保持しなくちゃならぬように、つまりアメリカで作られているものを買い込むものだから、保持しなくちゃならぬように法律でも作れということを、防衛庁長官はアメリカ側から言われておるという報道がございますが、そんなことはございますか。

先ほど、統計的にいえば、作った飛行機はまるまる四十一年度に隣るわけではない、こういうお見込みを防衛庁で立てておられる。ところで、Ｆ１０４に関する生産のピークはもう来ていると思う。そこで経済界あたりからは、このＦ１０４を継続生産しろ、そうしなければ、ピークを過ぎてしまうと損をする、こういうことで防衛庁側に押しかけておるということを聞いておりますが、その間に関する防衛庁側の考え方はいかがですか。

もちろん慎重に検討していただかなければならぬと思いますが、Ｆ１０４がほんとうに使えるかどうかというのは、各国でも同じようなものを使っておりますし、これから、よその国のことはいざ知らず、われわれ日本人で使いこなし、日本の天候風土でこれを使いこなさなければならぬ、そういう使いこなし得るのだということがはっきりして初めて、防衛上の問題としては、継続生産等が決定せらるべきものだと私は思います。経済界側の、会社側の都合によってこれが決定されてはならぬと思いますが、その考え方について、防衛庁長官は、どう考えますか。

質問は、以上をもって終わります。

利子所得課税と配当所得課税がそれぞれ税率が下がりまして、この前予算委員会で池田総理に、主としてこれはそれぞれ高額所得者に対する減税部分が多いという私の見解を述べたところ、池田総理は、そうではない、配当においても利子においても、むしろ大衆負担がこれで軽減しているのだという答弁がありましたが、予算委員会のことですから、詳しくは聞く余裕がなかったので、もし主税局長が池田総理と同じ見解を持っておられるならば、数字的にそれをひとつ明らかにしていただきたい。

口数、つまり人の対象は低額のほうが多いと思うんです。しかし、経済的に考えれば、大口の配当所得なり利子所得というものが税率が分離であって、しかも税率が下がるという場合には、経済的に減額されれば歩合は大きいと考えられる。だといたしますと、今度の減税の方針というのは、今あなたいろいろ言われましたけれども、それは口数の話であって、経済量としてはやはり大口所得者から減税した、こういうことになるのじゃないですか。

あなたのおっしゃったように、いろいろ考え方はあるかもしれませんが、とにかくそれぞれの所得者の可処分部分がどれだけ残るかというところに重点を置いてこの税率が適用される場合のことを考えると、分離課税で一〇％を五％にした場合、経済量として個人の手元に残る歩合は、低額所得者全体、たとえば三十万円以下の利子所得や配当所得というのは微々たるものだと思いますけれども、それ以上のものと区別した場合には、それ以上の所得者の手元に残り得る部分がより大きいと思う。そうなっておりますか。

下の階級というのは幾らと幾らですか。

率は同じでも絶対額が多ければ、それだけ手元に可処分部分が多く残る。同じ率でもですよ。ということが、その個人の所得を基準にして資本蓄積をはかるという意図にはこれは沿ってくるわけですな。そういう目的が税務当局自体の直接の目的ではなくて、経済的に見ればそう見られる余地があるとあなたはお考えになりませんか。

その所得分布が今のままとして、こういういわば比例税率とでも申しますか、同じ率の軽減をやっていく場合に起こる経済影響というものは、私は、今あなたがおっしゃったようなそれぞれの所得階層別の減税部分の比率であるよりは、むしろ今の場合、やはりどの階層に資本の負担力を持たして、そうしてそれを使おうかというところにはなはだどうも重点がかかっているように思うのです。そういう経済政策の一環としてこの税制が使われるということになると、少し警戒を要すると思うのですが、あなたが減税率をおきめになるにあたってそういうことをお考えになったことはございませんか。