私が言いましたような一つの見解と、それから所得課税に対する減税率の今度の適用によって、税制調査会の会長が申したように、去年行なったような減税の仕方ではないと、こういう意味合いのことを衆議院の大蔵委員会か予算委員会で言ったようですね。実質的に増税になる部分を少なくしようと思ったけれども、半分に割られたと、こういう意味合いのことを言われた。としますと、所得課税において普通の勤労所得税なり、申告所得税でも、その減税部分が値切られ、そうしてこの利子課税、配当所得に対する課税部分において処分し得る経済金額の量、これが多く残るということになると、やはり一連の資本蓄積政策が行なわれていると見る批評家がおりますが、あなたはその批評を受けた場合にどう
なかなか苦しい御弁明のようです。私どもは、なかなか今度の税制を公平という立場からだけ見ても、どうもあまりいい改正じゃないと思うのですが、この問題はその程度にしておきます。 次に、国税庁の次長さんにちょっと伺いたいのですが、法人税に関してでございますが、法人で書籍を購入した場合に、どの程度が損金で落ち、どの程度が資本的出資として資産として残っていくかという基準を、国税庁はお立てになっておると思うのです。その点をまず第一にお伺いいたしたい。
具体的に聞きますと、日本でも百科辞典なんかというようなものがある。これをひとつ、ある会社が自分の営業の用に供するために買い込む。その金額は数万に上ぼるというような場合に、その処置を税務署から見た場合に、それは損金で落とすべきものか、それともそうでなくて、そのまま土地と同じように資産として残っていくものとして考えるかという問題があるのですよ、現実に。そのことについてはあなたのほうでどういう指示をされておるかということです。
全集が一組で考えられるとすれば、大体全集等のものは全部一万円以上するものなんです。そうすると、それは全部備品としてそのままずっと残っていく、資産になってしまうということになるのですが、それを資本金百億の大会社でも、小さな何十万円の会社でも、同じようにそのように処置をせいということをしておられますか。
問題点を申し上げますと、ワン・セットで買う契約をした。したがって、ワン・セットで一時払いになった場合の金額はたとえば十万円になる。ところが、これを二十回払いにすれば一回五千円だ。あるいはそれがワン・セットとしても二十冊から構成されておるという場合には、一万円以下に、一部ずつなら一部ずつ支払いをやった場合には一万円以下であるから、いろんな種類が、三十点、四十点、五十点あっても、これは関係がない。たまたまそれがワン・セットで買う契約をしたために、一万円以上はるかにこえる金額になった。これはもう細則によって損金として落ちない。これでは片手落ちだと思う。したがって、特にまた備品は備品ですけれども、書籍というものの性格を一体事務当局はどう見る
このごろの書籍というのはいろいろな経済的な問題に関する書籍でも、法律的な問題でも、技術関係でも、それぞれワン・セットにして作る傾向が非常に多いわけです。しかも、書籍の価格が上がってきたために、ワン・セットにして企画をすれば当然一万円以上になる。そこで、一万円という金額がいいか、それともそういう企画をそれぞれの法人が購入する場合にどういう工合に指導するか、十分実情に即するように御方針を定めて行なっていただきたい。要望しておきます。
私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま上程せられております所得税、法人税、租税特別措置法、三つの法律の一部改正法案のすべてに対して反対をいたします。 政府がとっております。経済の成長政策、この効果は国民の各社会層に異なった比重をもって影響を及ぼして参ります。こそで、政府といたしましては、その政治のやり方を考えます場合に、それが悪い影響を及ぼしているところには、この悪い影響を取り除くように努めて考えなければならぬ、これが重要な施策の根本であろうかと私どもは存じております。そういう観点から、上程されております三つの法案の趣旨を考えて参りますと、私どもは遺憾ながら今のような目的に沿っておるという判定をいたしかねるのであります。す
法人税で一点、小さな件でございますが、お伺いしておきたい。各法人が書籍を購入する場合に、損金とみなされ得るものと損金とみなされ得ないものについて、ある基準を設けて示達をしておられるようですが、その基準について御説明をお願いいたします。
会社が法律上いろいろなことを研究しなくちゃならぬというので、ワン・セットになった法律全集等を買い込むこと等もあります。それから、特にまた技術研究を要する会社であって、そういう書物を買い込むところもある。これが一万円以上の場合がたくさんあると思うのですね。そういう場合には、一万円以上というのは、一体一点ずつについて考えているのか、それともワン・セットになったものについても考えるのか、その辺のお考えは一体大蔵省はどう考えておられるのですか。
つまり、数冊でもって一万円以上になる場合と、一点ずつ買い込めば一万円以下の単価であるから、それは経費で落ちる。ところがたとえば三十巻一組のものを契約をする、そうすると一冊二千円にしましても、それははるかに一万円をこえる。そうすると、それは一万円以上であるから、今のような基準をオーバーしているからだめだ、こうなる。そうすると、同じものであっても、買い方によって変わってくる。これじゃどうもおかしいではないかという感じがするのですが、いかがですか。
それでは、通達を御研究なすって、要すれば、国税庁の責任者に来ていただいて、その点のことをひとつ明らかにしたいと思います。 きょうはこれで終わります。
中小企業高度化資金融通特別会計法案の中で、当該年度で支出済みとならなかったものを翌年度に繰り越して使用することができる、こういう種類の法律上の規定がほかにどれくらいありますか。
お伺いしたいのは、特別会計がいろんな会計ございますができた当初からこういうことをぴしゃっときめてやってきたか、あるいはいつごろからそういうものをつけ加えることになったか。それと、現在特別会計たくさんございますけれども、すべてがこういう規定で動いておるか、それともこのうちの大部分がこういうことになっておるかということが知りたいので、お答え願いたい。
私の聞きたいのは、私どもは今提案されている種類の特別会計についての当、不当を伺っているのではなくて、大体特別会計のものの考え方というのは、やはりその目的に合わして作っている。したがって、普通の一般会計よりも相当弾力性はあるものだと思うんですよ。思いはいたしますが、全部の法規にわたってどういう工合に臨んでおられるかということを承知して置かなければ、それぞれの法律に一本これを入れることによって、今のところは予算の単年度主義を建前としておられると思うんですが、それが全部くずれるということであれば、それはそれとして別個の問題が起こるのではないかと思われますので、そういう概観をお聞きしているわけです。お答え願います。
この支払い義務というのは、この会計が会計外のものに対して支払い義務を生ずる、こういう意味合いですね。
私の伺いたいのは、いろいろこういう規定を持っておる特別会計があると思うのです。全部ありますか。そうじゃないと思うのですがね。
大体ということであって、数字は明確でございません。それで、あなたの知っておる範囲での特別会計の個数、それから類似の規定しておるもの、こういうものをひとつ知らせてほしいのです。
ぜひお知らせを願いたいと存じます。 それから、もう一つの問題は、これは法律上そういうことができるという規定があれば、それを受けて予算の話がなくちゃならないというので、この法律の第十四条の第三項においては、別段予算の配賦をしなくても、当然「予算の配賦があったものとみなす。」、当然とは言っておるのじゃなくて、やはり法文上明確に予算の配賦があったものとみなす。結局、法律で規定するものと予算で進んでいくものとが、あくまで二本立で進んでいると思うのです。 そこで、この前の産投会計のときに質問する機会がなかったのでありますけれども、この予算の措置ができたら、法律上規定があっても、それを阻却して当然それは使えるのだ、こういうようにになって
それは産投会計の話です。産投会計のときには、産投会計ではそれぞれ一般会計からの繰り入れをこれまで法律でもって明示しておる。それを今度の法律、成立してしまいましたけれども、その法律で明記しなくても、その法律によって、今度成立した法律によって、一々やらなくていいということを政府が作ったわけです。そういうこれは特別会計。今問題になっておるのは特別会計でやはり予算で受けるんだということをそれぞれ法律で明記をしておる、そういう種類のものがほかにどのぐらいありますかと聞いている。
特別会計のときの繰り越しの場合、それから一般会計から特別会計へ振りかえる場合の措置以外にね、法律があって、その法律に基づいて当然予算を計上しなくちゃならないけれども、予算を計上された場合には、その法律の規定に予算のほうが――法律で認められて、優先して、別段その法律の規定をしなくても使えるというような規定がほかにありますか。私は知らぬのですから、聞いておるのです。
