議会の角度から見ますと、法律も予算もそれぞれ議会の審議を経て成立をしてくる。しかしながら、今あなたのおっしゃるように、予算と法律とを調和調整せしめる目的で、予算も国会の審議を受けるから、予算の審議が通ったときには、法律の中でそれを受ける条項が入っておれば、建前は一つ一つ法律の決定を必要とするものであっても、その同一の法律の中に、たとえば産投会計の今度入った条項のように執行ができるという規定を入れておけば、その法律の各条項の示すところに従って、今までは一つ一つ法律の決定を必要としておったけれども、不必要となったのだというような事例はほかにありますかと聞いてある。ありませんか。普通は別々ですよね、あなたがおっしゃるように。予算が通っても
予算の定めるところによりということを法律できめてあれば、あとは予算の専管事項にまかせて当然法律が動いていくわけですからね。ところが、当初法律によって一々繰り入れ額をきめるというような建前の法律であって、あとで産投会計のようにそれを修正をして、予算できめればそれでよろしいとやったような事例がほかにございませんか。
ほかにはありませんか、今のと同一性格のやり方。
あとで、その性格に関するものをひとつお知らせを願いたいと思います。これで終わります。
自治大臣のお時間の都合があるようでございますから、地方自治からお伺いいたします。 このごろの地方選挙で、自民党は、国に直結する地方自治ということをうたい文句にしておるようでございますが、そういうことを選挙民に印象づけることによって、憲法が認めておる地方自治の本旨、すなわち、自主財政、自主組織、自主行政、いわゆる自治の三原則にも違反しておるように思うのでございますけれども、総理大臣は、これについてどのようにお考えですか。
金の鎖で地方団体を国が縛ろうといたしますと、先ほど総理のお答えのように、顔をつなぐほうがベターだというような考え方も出てくる。まず第一に地方団体に豊かな財源を与えることが必要だとわれわれは思うのでありますけれども、そういう意味合いで、国と地方団体がそれぞれの租税を取り、また、最終的に国と地方団体がそれを使っておりますけれども、三十七年度における比率は、国が七〇％を取り、地方が三〇％を取る。ところが、支出におきましては、国が三七％使い、地方が六三％を使っておる。三十八年度はどのようになるお見込みでありますか、自治大臣。
ところが、地方でやっておる仕事の七割以上が国の委任事務だと、こういう工合に地方の団体の責任者は感じておるわけである。そうしますと、その与えた事務に応ずる財源を与えなければならぬけれども、今三十八年度の見込みでもまだ少ない。つまり、国が与えている委任事務に見合うだけの財源を与えるべきだと自治大臣はお考えになりませんか。
国というのは地方団体の上にワクとしてあるだけであって、実際は仕事をやるのは地方団体ならその地方団体のやる仕事ははっきりわかっておるから、それに対して財源を見るというのが私は地方自治の本旨ではないかと思う。わが国におきましても、そういう工合にやっておった時代があった。ところが、このごろは、国のほうで税金を大きく取ってそして事務を与えておるから、その幾らかを国で見てやるということで、いわば地方自治を侵害しておるように思われてならぬけれども、一体国は税金を取り過ぎておると私は思うのですけれども、自治大臣と大蔵大臣は、この点についてどういうふうに思いますか。
今お二人からお話がございました。地方交付税は、これは法律できめておるものでございます。法律できめておれば、地方団体側から見れば、地方交付税のその部分は自分たちのものだ、いわば地方団体全体の共有財産だという感じを持っておる。一体この地方交付税の部分というものは、国のものだとお考えですか、地方団体のものだとお考えですか。お二人に……。
お二人ともいささか感覚が違う。自治大臣は、地方固有の財源だと思うということがやっぱり建前。大蔵大臣は、国の財源である、こういう考えでございまするが、もし自治大臣の言うように地方固有の財源である、こういう観点に立つならば、たとえば年度末になって三税の増収が決定する。政府は補正予算を出す。その場合に、次年度にこれを繰り越してそれだけ繰り込むということをやっておるのは、自治大臣、どう思いますか。
国にも地方にも会計年度というものはちゃんと作ってあるんですよ。建前をくずして会計年度をあいまいにすることがベターであるなんというのは、それは地方団体の指導者のあなたの見解であるとは思えません。もう一度見解を伺います。
私どもは、そういう考え方に反対でありますが、この機会にだんなに国のほうのやり方でもって地方団体が苦しんでおるかということをひとつ自治大臣から明らかにしていただきたいと思うんです。たとえば、国庫補助負担を伴う公共事業を地方団体がやっておりますが、その中で、普通建設事業については、今度の財政計画では大体二五・九％程度の伸びを前年度に比べて見ておる。ところが、補助負担を伴わない普通建設事業は二〇・一％程度の伸びしか見ない。つまり、補助をやるものについての伸びは多くて、補助を伴わないものは少ない、こういうことになりますと、やはり国のほうのひもつき行政というものの力が強まっているように思われるが、自治大臣の見解はどうですか。
積算した結果出たんだからというのは、これはお答えにならぬのであって、地方団体が予算を組むときには、やはり補助事業と補助でないものと見合いながらやっておる。ところが自治大臣、あんた、補助をやるものが多くなるのはあたりまえだなんというようなことを言われたのですけれども、地方団体は補助をもらって、その補助事業をやるについて超過負担をやっておる。超過負担には、どういうものがあって、どれだけになっておるか御存じですか。
補助事業についても、地方団体は四苦八苦して超過負担をやって事業をやっておる。やりきれないところは補助事業を返上しておる、こういう実例は御存じだと思うのです。いわんや補助を伴わない、いわゆる単独負担事業については、今度の三十八年度の財政計画でも、全部の伸びが一五・三％であるのにわずかに六％のアップしか見込み得ない、こういう地方団体は財政状態にある、こういう状態で、自治大臣はよろしいと思われますか、大蔵大臣は、こういう状態でほうっておいていいと思いますか。
反対々々……。
大蔵大臣、地方は単費の事業をやれないで困っているのです。そこを間違いないように御認識いただきたい。地方財政はよくなっていると言いますけれども、これは地方団体が四苦八苦して収入をふやそうとしている、たとえば比率は多くございませんけれども、市町村民税、これの取り方は、本文方式とただし書方式があって、本文方式のほうが少しゆるやかです。しかしそれにもかかわらず、ただし書方式をとっている地方団体の数がきわめて多いのであります。自治大臣御存じですね。どのくらいありますか。
ただし書方式では、まだだめだというので、準拠税率をこえて取っている団体がたくさんあるわけであります。こういう団体が、主としてわが国の産業構造上、どういう地域にあると自治大臣はお考えですか。
非常に苦しい団体が、特に開発の程度の低いと思われる地域に多いことは明らかだと思うのです。しかも、住民が今度は、地方団体の行なう事業について税外負担をになわされておる。これについて、わかっておることをひとつ自治大臣にお答えを願いたいと思います。
大体、今までの質疑を通じて、総理大臣、非常に地方団体が財政困難である状況がよく浮き彫りにされたと思うのです。で、私どもは、自治大臣が言っているように、これを住民の頭にぶっかけるなんというようなことは、これはできない。やはり国の財政の立て方を地方団体に向けて、もっとプラスになるように切りかえていかなくちゃならぬと思うのです。たとえば交付税率にしても、たばこ消費税の上げにしても、あるいはまた、資金運用部資金が財政投融資のワクで、池田首相のいわゆる産業地域育成政策のためにのみ使われるのでなくて、昔は地方債の引き受けばかりやっておったわけでありますから、こういう点について、新たな観点から地方団体の財政を豊かにする必要が私はあると思いますが、
財政問題については、必ずしも総理の見解と私どもは一致しておりません。しかし、最後に私が地方自治の問題でお伺いしたいのは、何か現在のたくさんの都道府県のやっている行政が、たとえば河川にいたしましても、河水統制の面から見ると、あるいはまた地域開発の面から見ると、ずたずたにされすぎているから、これを国の直轄河川にしてしまったらいいじゃないかとか、道路も国道にしたらよくなるとか、あるいはまた、各省官庁の出先機関があっちこっちにございますが、これを統合して、一極の地方統合官庁みたいのものを作ってやったらいいじゃないかとか、あるいはまた、地域開発にいたしましても、そういうような気味合いの意見が出ておりますが、一体、地方団体から行政能力を国に移し
