永末英一

アメリカの次年度の予算で援助をもらうことと見合いながら進めようなんというようなお考えはございますか。

今まで防衛庁なり政府の言っておりますところによりますと、極力国情に応じた自衛力を最小限度やるのだ、こういうことで、あるいは国民所得の防衛費が何％であるとか、あるいは予算が幾らだというような言いわけをしておる。こういう考え方からいたしますと、何か日本のこの防衛力というものは、必要性を満たしているのではなく、可能性の範囲で埋めているのだ、こういうような印象を受けるのでありますが、総理大臣はこの点についてどうお考えですか。

あるアメリカの責任ある地位にある国防関係の人は、ある書物を書きまして、「最少限度」というような表現の仕方は、実は防衛を考える上にあまり意味がないのだ、こういうことを言っておりました。つまり最小限度ということで、予算、あるいはまたそういうような国民所得というものを考えているのなら、これは必要性を満たすのではなくて、やはりでき得ることをやっている、可能性を満たしているとわれわれは考えるのですが、総理大臣、重ねてお答えをいただきます。

私は、総理大臣に、よその国でもやっていることであるし、やはり十分に国民の協力を得なければ国の防衛は全うし得ないとわれわれは考えているから、そういう姿勢をとることを強く望んでおきます。 　この機会にひとつ伺いたいのでありますが、いつかアメリカの会計検査院が、日本の基地で働いている労務者一千八百人が過剰である、こういうような報告をいたしたと外電が伝えております。これによって、来年度のアメリカの会計年度が始まりますれば、日本の基地内労務者についてもいろいろな影響が出てくると思います。政府はこれに対してどう対処するお考えか、伺いたい。

日本の基地は私どもは漸減されていくであろうと思うし、また、させるべきだと思う。その場合にこの問題は必ず起こってくる問題であります。政府は十分慎重にひとつアメリカに対しても連絡をして、これらの労務者の生活が脅かされないようにする義務があると思います。それを要望しておきます。 　次に移ります。三月五日、沖繩のアメリカのキャラウエー高等弁務官がゴールデン・ゲート・クラブでしゃべりました。そのしゃべったことは、沖繩の自治権というのは神話であり、存在しないのだというような見解を中心に談話を行ないました。これについて政府はどういうような見解をお持ちか、外務大臣に見解を伺いたい。

昨年の九月に日米協議が沖繩に関して行なわれたときに、政府は閣議決定をして、そのあとで、その閣議決定の中で、沖繩住民の自治権の拡大について建設的提案を行なうものとする、こういうことをあなたのほうで決定しておられるわけです。その自治権という政府の見解も、キャラウエー高等弁務官の言っているのと同じことを考えているのですか。

私の伺っているのは、国会におきましても、沖繩の施政権の返還に対する強い希望はたびたび論議がなされてきたわけであります。したがって、自治権というのは、高等弁務官が言うように、高等弁務官の権限の範囲内における一種の行政能力を認める、彼の認める範囲においてあるんだというようなことではなく、やはり将来は施政権を沖繩の同胞諸君が自分の手で持つに至る過程においてその権利の実現をはかっていく、こういう意味合いにおいて自治権が考えられてきたと思うのです。政府はどうお考えになりますか。

政府は、その自治権の拡大について建設的提案を行なったことがありますか。

まだ見ている、やってないという工合に承るのでありますが、同時に、この高等弁務官は、沖繩の政府、さらに立法院が無能力であり、非能率だということを、強く例をあげて指摘をいたしております。こういう見解について政府はどうお考えですか。

政府は、沖繩の政府や、あるいはまた立法院が行なっていることについて、高等弁務官と同様な見解を持つかどうか、伺いたい。

政府は、沖繩の問題については、わが領土の一部としていろいろな措置も講じようということでやってきている。その一部についてそういう非常な強い非難が下されている。これは重大問題だと私は思うのです。もし外務大臣が言うように、調査をして、そうして弁務官が言っている非難に値しないという場合には、政府は強くアメリカ側に抗議をする意思があるかどうか、総理から伺いたい。

政府は、ことしの施政方針演説の中で、総理は一言も沖繩の問題に触れない。外務大臣は経済援助だけを触れた。一番重要なこの問題については触れていないという、政府の身がまえというものがこういういろいろなことを起こすと思う。私は、やはり率直に沖繩住民の意思を体して、そうして沖繩住民が望んでいる施政権の返還に通ずる行程においてこの自治権の問題を考えていくということを、強く要望しておきます。 　次に移ります。毎年春になりますと、公共企業体の職員に対して、政府並びに政府機関が、給与問題でいろいろな紛争を起こすわけでありまして、毎年の行事のようになっている。総理は、こういう行事のようになっている状態をいいとお思いですか。

一般公務員の給与に対しては、大体年内にその給与の引き上げの勧告が人事院からなされ、補正予算が組まれる。そうしますと、公企体の職員もこれに見合って、当然のバランスがとられなくちゃならぬ。ところが、ことしのように、全くゼロだというような回答をするところに、やはりこの問題が紛糾する一つの大きな原因があると私は思いますが、政府はどう思いますか。

わけのわからん態度ですね。去年でも仲裁裁定が出たときに、公労委の委員長が、政府はやはり自主団交をもって問題を煮詰めてきなさい、煮詰めないでおいて調停だ、裁定だというのはいかん、こういう意見の発表があったことは御存じだと思うのです。なぜ自主団交をもっと煮詰めて、賃金問題の焦点を浮き彫りにされなかったか伺いたい。

労働組合側は仲裁を求めておる。ところが政府側は一方的にこれを調停に持ち込んでいる。そうして第三者の機関でやる、こういう工合に逃げを打っているように思える。そういうようなやり方は一体この問題を解決するために適当だと思いますか。

労働組合側は三十七年度の問題として要求を出しておるわけであって、これが三月三十一日を過ぎますと、今までの例によれば次年度の問題としてしか解決がつかない。これじゃどうも実態に即さない決定になってくると思うのです。労働大臣はそれぞれの直接の責任者ではないのでありますけれども、政府の代表としてこれが三月三十一日までに何とかめどがつくように誠意をもって努力をする意思はありませんか。

労働大臣は早く解決するように期待をするということですが、あなたが政府関係機関のすべての状況を一番よく御存じだ。そういう立場で解決するように誠意をもって努力する意思はないか伺います。

労働大臣が誠意をもって事に当たっていくという気持を十分くんでおきます。 　次に、景気の見通しについて伺いたいのでありますが、総理は施政方針演説で、わが国経済は秋を待たずして好況に転じ得るものと信ずるという信念のほどをお示しになりました。なかなかあのときから経済状態、いろいろ変化が出てきているんじゃないかと思いますが、この時点においてあなたがなおかつこの信念をお持ちなら、具体的にこうなるのだという見通しをひとつこの際明らかにしていただきたいと思います。

総理のお話伺っているというと、名人芸みたいなものでありますが、われわれはやはり客観的に現われた資料に基づいて推測をする以外に方法はないと思うのです。今総理のお話にございました機械受注の状況を見ましても、私どもは、どうもこの三十七年度の第三・四半期以来まだまだ下降しているように思われてならない。そういう統計数字が出ておるのでありますが、このままでいきますと、秋ごろはまだまだこれが現実化していくわけでございますから、上に上がってくるように思えない。経企庁長官はこの見通しどう考えますか。

どうも同じ統計表を見て違った解釈ができるのはおかしいと思うのでありますが、私どもの知っておるのでは、そんなに、あなたの言うように一三〇なんて上がっているように思えない。たとえばそういう生産をやっていくといたしましても、これは生産をやっていこうとしますと輸入がふえてくる、輸入が激増する要因の一つになってくる。ところでそういう面では一体国際収支というものはこのごろの状況を見ていると、必ずしもフエーバーではないと思うのです。この国際収支の見通しについて大蔵大臣はどう考えますか。