全然納得できないのですよ。あなたの御説明で、法人というのは、たとえば代表者がございまして、それは有限会社であろうと株式会社であろうと、あるいは合名会社であろうと、代表者がたとい被買収者であっても、それを構成しているほかの人間がいるわけでしょう。だから、あなたは、法人が被買収、買収の問題に関連づけられる点は、私は一つしかないと思うのですよ。その法人の性格は少し変わるかもしれませんが、ともかく農地を売り放したときに法人が所有しておったというなら別だけれども、個人が農地を売り放して、あとどんな法人に関係しようとも、そんなこと関係ないじゃないですか、そういう点いかがです。
今まで御説明をいろいろ聞いたのですが、まことに納得がいかない。つまり生業資金ということであれば返済可能でなくちゃならないし、生活上の問題の困窮を救うためなら、別のやはり国民金融公庫でやっている別途のやはり金融の方法もあろうと考えるわけでございます。生業を助けるというなら、これは一つの理屈だと思うのです。しかし、今法人の問題を端緒にして、まことにどういう基準で融資を行なおうとしておるかが、全く私どもにはわからないわけで、もちろんあなたの御説明を幾ら聞きましても、形式的に言えば別だけれどもと言ったって、形式的にしか分けようがないのじゃないかと思うのです。法人成りといったって、あなたの同じ大蔵省の税務当局は、その法人成りの問題についても、
今のあなたの御説明は、もう少しきちっと整理をしますと、ある人が、農地被買収者が金を貸してくれと言ってくるけれども、調べてみたら有限会社の何かの関係で、その人が金を借りても、有限会社に対しては、社員であれば、自分が個人で金を借りて有限会社に金を貸さなければどうにもならない。しかし、それは有限会社の法律行為ではございませんね。したがって、そういう意味合いでいきまして、一体そこまでいっても法人が対象になっておるとは私は言えないと思う。いわゆる個人でしょう、あなたの説明では。なぜ法人が対象になってくるのか、私にはわからない。その点はいくら聞いても私は納得できないのですけれどもね。納得させるだけのことがございますか。被買収者が対象だと言ってお
オリンピックになりますと、外国人がたくさん日本に入ってくると思うのですが、現在東京でどのくらいの外人宿泊が可能か、そうしてオリンピックのときに、今進んでおる状況でどれくらい見込まれるか、この辺のことをひとつ御説明を願いたいと思います。
今お話しございました中で、日本旅館を改造してやろうとするものに一室当たり五十万円とか、あるいは中級のホテルの部屋を一室五百万当たりですか、そういうことで作りたいというのは、それはどういう方法で作りたいんですか、その方法のところを伺いたい。
日本旅館の改造の場合は、これは全額融資あっせんをするということですか、五十万円までは。
今お話をいただいた人数の中で、中級のホテルはこれからの増設、それから日本旅館のほうはこれからの改造、それ以外のものは現有施設を基準にしてはじかれた、こういうことでございますか。
いわゆる東京オリンピック大会に参加するであろう外人の宿泊施設は、交通可能なところで行なうという話を聞いたのですが、外人がやってきますと必ずよそへ行くわけであります。私は京都でありますけれども、京都などはいうまでもなく行くと思います。京都なり、京都とは限りませんが、その他の地域でも同じ基準で、そういう希望があればやらせる。こういうことにしておりますか。
今お話を伺いますと、普通の仕事で来る人は六割程度が東京におるのは、これはあたりまえの話だと思います。ところが、オリンピックに来る人は、仕事で来る人も少しはあるかもしれませんが、主としてそうでない目的のものが多い。その九五％が京都にやって来るというようなことになりますと、京都の外人宿泊可能の部屋というのは実にけたが違う、来てくれても京都には来るなということになる、京都には限りませんが。したがって、もしあなたのほうがオリンピックをやって、せっかく来られたのだから日本を大いに見せてやろうとするのならば、財政投融資の金が足らぬというのじゃなく、あなたのほうの御要求をもっと遠慮なく出して、作る可能性のあるものには作らせるように仕向けていくこと
今お話を伺いましても、それだけでも非常に不十分なので、やはり民泊なんということは、つじつまを合わせるために言うているだけであって、実際は民泊可能かどうか非常にむずかしい。それは何ぼか行けるところがあろうかもしれませんけれども、東京では準備をされて民泊だと、いよいよよそへ旅行をしようとする場合に、たとえば旅行案内関係で、旅行者に宿泊所がないから来られないというところもあちこち出てくると思うんですね。そこで今お聞きしたような要求を出すというのですけれども、やはり要求だけはフルにして、これぐらい宿泊施設を作らなければ泊まれないんだということをやはりぴしゃっと出されて、当委員会に実情を御説明になって実現をするようにしなければ、人間は来たけれ
ロータリーの場合の民泊というのは、個人的にも連絡のつき得る人が相当あるわけなんですね。オリンピックの場合やその他と違うんじゃないかと思うんですが、まあそれはそれとして、ユース・ホステルを利用する外人の数は非常にふえておると思うんです。これは外人必ずしも金を持ってくるわけではございませんので、ですから、これなら国の予算でそれぞれの地方自治体と連絡ができるわけでございます。現在の地方自治体で持っておりますユース・ホステルは非常に少ない。まあ二けたぐらいのベッド数しか持っていない。これをひとつ来年度から手をつけて、これは日本の青年たちも使えるわけでございますから、大いにベッド数をふくらまして、なんならそれに泊まれと、こういう対策も立てられ
そういう点は先ほど申し上げましたようなことで、一つ大いに努力をしていっていただきたいと思います。その期になってしまったと思わぬように……。 ちょっと問題は違いますが、一つ伺いたいのですが、担当の方が来ておられなければ返答はあとでいいんですが、問題は、競技場の周辺のモーター・プールというものの造成は今から考えておかないと、競技場はできた、道はできた、車で走って来たが車をとめる所がない、こういうことになると、とんでもないことになるだろうと思いますけれども、どの程度その計画は進んでおるか、それをひとつ伺いたいと思います。
道路を作る話は、このごろこの委員会でも相当いろいろ研究さしていただいたわけですが、道路を作る場合に人が歩く道路を作っているのじゃないのであって、車の通る道路を作っているというのであれば、結局車のとまるところも同時に考えなければいけない。今お伺いいたしましたところ、非常にはなはだどうもとまるところを考えないで道だけを考えてきたのじゃないか。そこでやはり道路規制をどこにどういうものを作るかということと関連しながら考えられてくると思います。ぜひこれは早く案を立てて、これもまさになかなか困難な問題が起ころうと思います。ただいたずらに広い面積だけが必要かどうか、別問題であろうと思いますが、それに合わして早く計画を立てて混乱を来たさないように、
志賀長官にお尋ねいたしたいのでありますが、志賀長官は御着任になってこの四年間に、ナイキ・アジャックスをどの隊に配属せられるかという問題について懸案になっておりましたが、これは自分が着任すればちゃんときめると、こういうようなことを言っておられたかに漏れ承っておるわけです。ところで、アメリカを訪問されて帰ってこられて以来、特にこの問題についての決定か、私どもの聞き及ぶところでは非常にごたごたしておると承っております。現在アメリカとイギリス両国間におきましても、スカイボルトの廃止の問題をめぐっていろいろの議論がございますようでございますけれども、これはその兵器の性能に照らして廃止するかどうかという問題、ところが、ナイキ・アジャックスの問題
私どもが国会でこの問題に関して知り得ておりますところでは、陸上自衛隊の予算として組み込まれており、それに従って訓練生の派遣なり、あるいはまた、陣地構築等の費用が支出をされておる、しかも訓練生も一応身分は陸上自衛隊の隊員という身分で派遣をせられておる、ところが、そういうような今までの行政的な措置があなたが帰られてから、これは漏れ承るところでございますけれども、つい最近自民党さんの国防部会で、あなたのところの統幕長が、いやそれはどうも陸より空のほうがよろしいだろうというようなことを言うたというようなことが、ごたごたしている一つの現われではないかと思うのです。なぜそんなにごたごたしているのですか、理由をちょっとお聞かせ願いたい。
今のお話を伺いましても、陸か空かに所属せしめる利害得失を考えておる、こういうような角度のお考えのようでございます。 ところで私どもは賛成ではございませんが、政府がアメリカと安保条約を組んで、そして日本の領域内における防衛をその意味合いでは連絡をしながらやっていると思うのですが、アメリカの国防予算は御承知のとおり、いわゆる陸海空という今までの三軍をまず分けて、そしてそれに幾ら人件費がかかるかとか、どういうものを装備するとかいう方式をやめちゃって、アメリカの国を守るためにどういうような戦闘状況が考えられるかという機能に重点を置いた編成がえをやったことは御承知のとおりだと思うのです。今防衛局、長のお話でも、新しい武器が来た、その配属を
自衛隊全体の問題であることは間違いございませんが、自衛隊全体の問題として、その先は陸に帰属せしめるか空に帰属せしめるかという考え方がもう少し整理をされてこられないと、今までわれわれわが国の自衛隊が持っておる在来兵器の中に初めて少し型の変わったようなものが、ナイキが出てくるわけでございますけれども、このナイキも御存じのように、最新精鋭の兵器ではなくて、兵器としてはいわばどちらかといえば古びておる。上陸をされたナイキの実態を見ても非常にお年寄りのものが入っておるように聞くのでありますけれども、そういう陸とか海とか空とかいう考え方の中に、今まで防衛庁は自衛隊を進めていく方針として、三軍均衡方式をとっておりますということを国会でも何べんか言
私が申し上げたいのは、日本の国の憲法のさし示すところ、自衛隊法のさし示すところ、または政府がお作りになった第二次防衛整備計画の根本的な方針というのは、やはり局地侵略に対してこれを迎え撃つ体制をとる、こういうことだろうと思うのです。ところで、そういう場合に、今の問題は、約一個大隊分のナイキ・アジャックスが日本に入ってくる。ところで、一個大隊分のナイキ・アジャックスというものが日本のそういう意味合いでの私は局地防空になろうと思いますが、局地防空のためにどれだけの寄与をするかという、やはり、輪郭を明らかにしてもらわなければ、一体、それだけのある力が空に行くか、陸へ行くかという問題ではなかろうと思うわけです。いわんやこれに関連して四十年には
今局長から大体の事務局段階における素案の素案の素案みたいなものを伺ったわけでありますけれども、たとえば京浜地区の防空ということだけを例にとりましても、横浜で旧式の高角砲ばかりみがいている部隊があるということを新聞紙上で伝えられておりますし、京浜地区の防空だけで、たとえばＦ１０４といいましても、まだできている機数は御存じのとおり十機に満たない、そしてこれが全部できましても、実働機数は百八十機である、実働機数が百八十機でも、常時飛べるのはそのうちの幾らかというが実際の現状でございます。いわんや、そこへ持ってきて、こういうナイキを今のところ一大隊、また、ホークが一大隊加わるといいましても、それで一体この京浜地区だけをとっても、どの程度の安
努力をしておられると言われますけれども、つまりその日、その日、行き当たりばったりみたいな計画を、たとえばミサイルの問題にいたしましても、陸上自衛隊のほうはナイキ・アジャックスがきまって以来、一連の行動をして参った。空のほうでも同じようにミサイルに対する研究は少しはやっている。それに関連して、この前非常に問題になりましたスイスからエリコンを買うて、そのエリコンをたくさんの、百五十万ドルかなんか知りませんが、金を出して買い込んで、それを分解して何か作っている。その後一体エリコンがどこへ行ったのかわからぬ、こういう状態であります。あるいはそのミサイルの発射基地を新島に求めるというので、新島の島民の反対を押し切ってごたごた防衛庁が指導権を握
