今ナイキが配置せられるということになりますと、先ほど局長の御説明でも、ただ配置をされたものを見ておって、みがいておったんでは役に立たぬのでございますから、どういう工合にして飛ぶかということは、そこの隊員が習熟しなければならない、いかに名刀でもほっとけばさびるのでございます。相当訓練しなければならぬのです。新島のお話を伺いますと、二十日くらい、その程度のことを考えておっても、一体アジャックスを装備されたらどういうような訓練計画をお持ちになるのか伺いたいと思います。
ナイキはアメリカから日本に来た。実射訓練はアメリカで行なう、こういう話でございますが、いかにもどうも日本人としてたよりない話のように感じるわけです。それは別として、そういう訓練を受けて、いよいよそれを自衛隊で扱われる場合に、少し話をもとに戻しますが、航空自衛隊というのはこれからの主力はＦ１０４Ｊになって、局地防空をやろう、要撃戦闘機と言っている、古くなってきたＦ１０４は爆弾を積んで、何にするか知りませんが、爆撃戦闘機に使おうとしておられる、それと関連して、それと見合うようなものしか落ちないと思いますけれども、見合うようなものに対する対抗力としてナイキ・アジャックスを入れる、現在まで陸上自衛隊が持っておりますものは、先ほど申しました、
そうしますと、もう一度確かめたいのでありますが、ホークの帰属は陸上にきまっておると承りましたが、そういうことをひっかけて一元化ということになると、普通の三段論法ならお答えはおのずから明らかになろうと思いますが、しかしながら、同時にまた局地防空のためには、１０４Ｊは飛ぶ飛行機でございますから、人が乗っておる、人が乗っていると空軍でございますから、空にも両方ひっかかってくるのですね、一元化と申しましても、先は二つに分かれておる、その一元化の意味合いは。 そこで私伺いたいのは、いわゆるわれわれの自衛隊全部の任務としては、防空ということがあるとするならば、そういう機能によって一元化させるのか、それとても、今分かれておる完全に防空という目
それでは少し角度を変えて伺いますが、今度導入されたナイキ・アジャックスは無償供与だと聞いております。しかし、これから入ってくる第二回目のもの、あるいはまた、ホーク等についての取りきめはまだきまっていないと思いますが、志賀長官が今度行かれて、もしこれに対して支払いをするとするならば、その支払い条件というようなものの話があったのではないかと推測するのでございますけれども、そういう点について話し合いがあったならば、ひとつ御報告を願いたい。
同じ目的で、つまり局地防空ならば局地防空をやろうと、その場合にＦ１０４を使おうといたしますと、Ｆ１０４の建造に要する費用がかかる。その維持費がかかる。その乗務員に対する訓練には費用がかかるわけであります。まあ私どもが知っておりますところでは、Ｆ１０４を乗りこなす乗務員は約一億円かかる、こういう話です。それに要するガソリンもとてつもなくかかる。しかし、ナイキ・アジャックスであれば、それもまた費用がかかりますが、かかる費用の度合いが違う。そういうことをそれぞれ防衛庁が計算されて、そして同じ一つの目的を達成するためにはどういうような兵器を装備していくのが一番経済効率がよろしいかということで考えておられるのかどうか、ひとつ伺いたい。
アメリカの国防方針を見てみますと、大体少し古くなったものは、それぞれ外国にいろいろな軍事援助なりの形で与えていく。そして自分のところはやはり最新の兵器で守っていくということをやりながら、漸次アメリカの軍事援助、対外軍事援助の費用を削減してきているようなことを感じます。したがって、そういう点について、志賀長官はアメリカに行って、別段の期待を持っていかなかったのだから、何も相談してきたことはないと言われますが、帰ってこられるやいなや、わが国の防衛のためには防衛兵器の生産を大いにやらなければならないというような一連の談話を発表されたことを新聞で読みました。そこで今のナイキ・アジャックスにいたしましても、最初は無償であっても第二回目にはどう
日本の経済で防衛生産を持たそうとする場合には、日本の経済を担当している経営者もおるかもしれませんけれども、特に生産に直接に従事をする労働者が自分たちの手で、つまり国を守ろうという腹がまえと意気込みが出てこなければなかなかこれはうまくいくものではないわけです。それはたとえば自衛隊の内部の問題に引きかえても、空を飛ぶ飛行機と、それから計器だけ見てどこにいるかわからぬような仕事をしている地対空ミサイルの操縦員と申しますか、何というのか知りませんが、それの仕事をする隊員とは非常にまた姿が変わってくるのではないか。軍艦でも、敵を見て撃つ砲術関係の人と、それからかまの中に入って敵なんか見たことがない所で働く人とは、それぞれ昔の海軍でもやっぱり役
私の言うておることが少しおわかりにならなかったようでございますが、規律と訓練だけでは私は士気は高揚しないと思います。それは士気に関係のある部面もございます。そうでなくて自分のやっておる仕事というものが殺されるかもしれないのでありますから、つまり日本民族の防衛に役立つのであって、これが自分の命を捨ててもいいのだというように思わせ、また、その自分の配属されておるその中で、人間でございますからそれによってそれぞれの自分の能力に応じた職分を果たし得るような道も開けておる、こういうふうに作ってやらなければ、いかに規律と訓練でやるといっても人間でありますから、やれはしませんよ。そういう点の御配慮があるかどうかということを聞いておるのであります。
なかなかかみ合いませんが、士気の高揚はけっこうなんです。士気を高揚させるためには、たとえばナイキ・アジャックスという、今までの在来兵器の感覚からすればまさにあなたのほうが困られたように、その配属いかんによっては、これからの自衛隊の空軍の任務、それから内容というものも変わってくるかもしれないし、あるいはまた、陸上自衛隊においても、その配属いかんによっては任務が変わってくると思うのですよ。しかもその任務が変わってくるというのは、今陸上自衛隊を構成している隊員、航空自衛隊を構成している隊員の士気にやはり影響してくる。その辺を考えなければ、先ほど局長のお話では、技術的な兵器の能力等の、あるいはまた、作戦の技術面において、一つの統一あるかまえ
最初長官のお答えになりましたように、今月中には、長官、責任を持って今私が質問いたしました万般のことを考えながら決定すると私は伺っているのですが、それでよろしいですか。
質問終わります。
ほかに御質問ございませんければ、本日はこれをもって散会いたします。 午後三時四十八分散会
私は、民社党を代表いたしまして、ただいま議題となっております産投会計法の一部改正案につきまして反対をいたします。 大体、ガリオア・エロアの援助物資というものは、私どもが戦後のいわば飢餓状態にありましたときに、アメリカの余りものを受けて、それがわれわれには救いの神のように映った。しかも、その物資というのは、当時の総司令部からの送りつけられたお仕着せである。これの受け取りに対して、日本政府はサインをいたしたかもしれませんが、それは契約書でなかったことは明白でございます。しかし、またこの物資を取り扱いました当初、昭和二十三年三月末に至るまで貿易資金特別会計におきましては、日本政府は一切その内容にタッチすることを許されず、すべてこれアメ
池田総理が内閣を作られて以来、政治の姿勢を正すということを一番の根本の身上として参られたことは、われわれは承っております。われわれの考え方によりますと、政治の姿勢を正すためには、正すという言葉が出るためには、どっかゆがんでおるのじゃないかという前提があったと思います。そのゆがんでおる大きな柱は、われわれ日本民族が敗戦をしてずっとやって参りましたけれども、政治的にも経済的にもやはり自分で立つ、こういう政治のかまえを作ることが一番の大きな柱の一つではなかったかと思うのであります。そういう意味では、このガリオア・エロアの決済ということは、政治の姿勢を正すためには、問題としてははなはだ重要な問題の一つであったとわれわれは考えておりました。
このガリオア・エロアの援助によって日本で積み立てたものが産業特別会計のみに残っておるのなら、今総理が言われたような一つの考え方があるかもしれない。しかしながら、今まで政府当局の御答弁を承っておれば、ガリオア・エロアによる援助、これに対して国民の支払ったもので政府の金になっておるものはこれに限らない。あるいは外為会計を通じ、あるいは貿易特別会計を通じて、一般会計に入っておるわけであります。それをこの見返資金という会計を通じながら産投会計だけに負わせるということによって、今産投会計が当初設置された目的と異質のものを受け入れることが、産投会計のこれからの運営の前途に対してわれわれは悪影響を及ぼす、このように考えておりますから、重ねて、この
私が申し上げておるのは、今までの政府当局の答弁によれば、利子ぐらいで払える、こういう話だったんですね。ところが、これに二つのやはり影響が出てくる。一つは、産投会計の原資というのは、もし運用金、回収金、利子等で払うとすれば、これから年々産投会計に繰り入れられるプラスの面がこれでなくなってくる、これは返しますから。そうしますと、産投会計によって当初会計が設立されたような目的、産業の開発とか貿易の振興に使うためには、やはり資金を持ってこなければならない、こういう問題が当然出てくる。これはすなわち異質の目的をつけ加えたからそういう結果になった。したがって、もし池田総理が借金返済をこれに入れるのなら、産投会計自体として今後どうするかということ
私が申し上げているのは、産投会計の原資というのは、法律によって確定されているわけであります。今総理大臣のお話を伺っていると、郵便貯金とかなんとかという財政投融資の他原資も同一目的に使われるかのようなお話がありました。実は私はその点を伺いたかったのです。つまり、私は、産投会計というものと財政投融資の他原資の使用先というものとは、もっと私は整理をして筋通を立てて使っていくべきではないかと思う。これが政治の姿勢を正す一つの私は柱になると思う。ところが、このごろの政府のやり方を見ておりますと、たとえば一般会計で補助金として出しておったもの、これは先ほど御説明のように徐々に融資等に、あるいは出資に振りかえってやってきたというお話がございました
このごろの経済がずっと続くかどうかわかりませんけれども、ともかく産業界は資本が少なくなって参り、先ほど池田総理が言われたように、今後政府資金に対する需要あるいは要求というものは大きくなってくる。その場合に、どういう形の政府資金でもって産業資金にするかということは重要な問題だとわれわれは考えるわけです。したがって、今直ちに原資が違うから用途向きに区別せよ、私が申し上げたのはそれだけの話でないのであって、たとえば巷間伝えられるところによると、今の産投会計のほかに第二産投というものを作ってやれという意見が一部にある。ところが、そういう意見はあっても、それに対する資金はどこから充てるかというと、ある人は言う、これから厚生年金、国民年金がふえ
もう一度その点で付いたいのですが、今総理が言われましたように、電力料金の値上げ等の問題を政府が近い将来考えられるときには、やはり政府の手助けが必要だというような御意向のようです。ところで、それをやる場合に、この産投会計を使うとすれば、法律改正をしなければ入ってこない。たとえば資金項目に金を繰り入れるとすれば、やはり一般会計から繰り入れをしなければならぬ。そのほかの種類の金ならば、大蔵大臣も総理も今はその意図はないと言われておりましたが、国債でも発行して、その国債に見合った金をここに繰り入れなくてはならない。結局今まで産投会計が扱ってきた原資というものは局限されている。ところが、この産投会計を利用しないで政府の手助けをやる、こういうこ
池田総理に最後にひとつ伺っておきたいのですが、いずれにいたしましても、財政投融資の役割は今後ますます増大するとわれわれ考えます。ところで、今までの財政投融資計画に乗ってきた経過を振り返りますと、出てきた問題に対して政府は対処するというので、いろいろな公庫を作る、あるいは公団に出資を行なう、融資を行なう、あるいは銀行整備や、その場その場の問題を解決するのでやってこられた。そこで、統一的にこれから政府財政によるところの日本経済に対する役割、影響が、財政投融資部門がふくれるにつれて非常に大きくなってくるとわれわれ考える。その場合に、財政投融資が今まで運営されてきた経過から考えると、包括的に統一的に政府がこれに対してその効果を見得るような組
