時間もおそうございますので、今までの政府答弁の中で必ずしも一致していない点だけを質問申し上げて、事実の確認だけをしておきたいと思います。 一つは、ガリオア・エロアの援助に対して政府は債務と考えるという考え方に二つの見解が述べられた。そもそも、初めから援助資金の返済については産投会計から支払うのが妥当であって、そのつもりで準備をしてきたのだという一貫した考え方が、あなたのところの総理大臣から述べられている。ところが、大平外務大臣は、そうではないのだ。大体交渉が妥結して金額がきまった、それでどこから払うかということは、一般会計なり、賠償処理特別会計なり、産投会計なりいろいろあろうが、産投会計から支払うのが一番合理的であろうから、これ
今御説明いただきましたが、二つの考え方が違うにつれて、やはり処理の仕方も変わってきておったと思うのです。そこで、なぜそういう二つの性格の違った考え方を一本に合わして御説明になっているかというと、いわゆる二重払いという非難に対してこたえるために、この理屈を考え合わせて一本にされたと思うのです。 ところで、二重払いという考えについても必ずしも一本の考え方になっていない。田中大蔵大臣がある場所では、アメリカに二度払えば二重払いだが、そうでないから一本だ、こう書っておられるが、国民が日本政府に払ったのが二へんになるならば、これは二重払いであって、今度はそうではないのだ、見返資金というところへ国民が一度払ったものをそのまま残しておいて払う
今二重払いの考え方については、まあ一つの考え方であるように承りました。しかしながら、お金に色がついているわけではなくて、これから聖徳太子から伊藤博文に変わるようでありますが……。当委員会でも問題になりましたのは、見返資金を承継した産投会計から払うということを強調するのあまり、それは二重払いではないということに意味を続けさしてお答えになってきたと思うのです。ところが、産投会計自体の性格が、一般会計からの繰り入れもあり、今後の見通しにおいてそういうことも起こり得るということは明らかになったとおりである。しかも、今度は今までの見返資金あるいはガリオア・エロアの援助資金から、一般会計から渡している金もまだ残っているのであって、したがって、二
初めから二重払いを避けるということを考えて交渉をやったのなら、もう少し違った交渉の仕方があったと思うのです。親法ができておりますから、交渉の過程など質問申し上げたくないのでありますけれども、もし国民が支払ったものを政府がプールをしておって、この中から払うのだと、こういうかまえで対米交渉に応じたのなら、本委員会で明らかにされましたとおり、貿易資金特別会計はこれは日本政府としてあまりわからぬ勘定をされておる。ただ、わかったのは、とどのつまり決着としてその当時の金で三百八十億円、それから二億ドルというものが残った。それは確かに残ったと思います。それから、今度は見返資金特別勘定で三千六十五億円というものは産投会計に移った。そうすると、合わせ
それでは確認をしておきますが、今の大臣の御説明では、日本政府はアメリカ政府との間におけるあなたのほうが債務と心得たものの決済をする交渉をされた、その場合には、日本国民が政府に対して支払ったもの、何といいますか、資金、そういうものはあまり考慮せずして、つまり対米交渉の結果どれだけの債務が確定するかわからぬ、あるいは十八億ドルと言うてくるかもしれない、十八億ドルと言ってくれば、そして日本政府がいかに抵抗しても——これは仮定ですよ、ものの考え方ですからね。そうしますと、今まで産投会計に積み立てた金では支払えないわけですね。支払えないということになれば、よそから金を持ってきて払わなければならない。たまたま四億九千万ドルになったから、この産投
最後にお尋ねしますが、池田さんにとってはラッキーであったと思うのです。つまり、最初からそのように考えて見返資金を積み立ててやってきた、そうしていよいよ交渉が成立したから、その額は見返資金で積み立てたものの以内であったと、これで国民には二重払いさせなくてよかったという結果になった。しかし、債務と政府が心得たものの交渉の内容自体が、池田さんの意図とは別途のこれは問題があったのです。そうして、これがたまたま四億九千万ドルになったということになれば、あなたは池田さんの当初の考え方と、今政府が決定して本委員会にかけているように、産投会計から支払う、この法律改正案と合わせて一本でうまく総合できているように思うけれども、それははなはだラッキーな偶
今回のガリオア・エロア援助を産投会計から支払うことについて、政府は、援助された資金を積み立ててあったので、これから払うのは理の当然だと、一点の疑いのないところであるかのように御説明をされている。しかしながら、私どもの見るところによれば、必ずしも理の当然とは言えない面がある。それは池田内閣の政策の一つの現われであっても、それから支払うのが当然であって一点の疑いのないものではない、こういうことは言い過ぎであろうと考えられるのであります。そこで、まず第一に、産投会計から支払っているこの形式の問題について伺いたいと思います。 第一に伺いたいことは、一九四九年総司令部から日本政府あての覚書一九八八号で連合国最高司令官が日本政府に対して米国
今のような御答弁によりますと、見返資金に積み立てたものは、連合軍の最高司令官が通告したものによって積み立てたのであって、政府は受け取った援助物資を日本国民に払い下げをして、その払い下げをしたものに対して日本国民が政府に支払った金額があるはずです。これとの関係はどうなっておるか、お伺いいたします。
そういたしますと、三千六十五億円を、その当時どういう交換率で何ドルを算定をして三千六十五億円になったか、御説明を願いたい。
そうしますと、三千六十五億円に相当するドル価額は幾らとその当時算定されておったか。
日本政府は連合国最高司令官から通告されたものに基づいてそういう資金を設定いたしたとすると、その当時の連合国側と日本政府との間には、今あなたが申された八億ドル程度の援助があったということがお互いに確認をされておったとみなしてよろしいですか。
このガリオア・エロア援助資金が債務であるかどうかということは別問題として、両国が合意に達する過程において、アメリカ側が出したのが十九億ドル幾ら、日本側が十七億ドル幾ら、こういうものを出し合って折衝して合意に達した、こういう御説明を本委員会で承っておる。ところで、そういう十九億ドルとか十七億ドルとかいうものは、今あなたが言われた両国が合意に達しておったとみなされる八億ドルとはどういう関係にあるのか、御説明願いたい。
そうしますと、八億ドルを引いた残りのものは見返資金設定以前のものである、こういうお話ですね。
それで、大蔵大臣にお伺いいたしますが、日本が受けた援助物資に対して支払いをするんだという場合に、見返資金を設定以前の貿易特別会計等の処理においては、日本政府は独自の働きをすることができ得なかったとわれわれは説明を受けておる。そういうものに対してまでわれわれが債務を受けたものと考えられるのかどうか、大蔵大臣の御見解を承りたい。
見返資金設定以前のものについて国民が支払った、援助物資に対して国民が政府に支払った額は幾らと算定をされているか。
私の伺いたいのは、この援助物資に対しては国民が支払っておる、支払った総額は幾らと政府はお考えになっておるのか。通産でも、大蔵でも、わかっているならお知らせ願いたい。
この貿易資金特別会計の収入は全部、アメリカ側からのいわゆる援助物資に対して日本国民が支払っものを収入として計算したと、こういうことですか。
私の聞いておるのは、三千七十億円幾らというのは、すべて国民がいわゆるアメリカ側からの援助物資と称せられるものに対して日本政府に支払った金額を収入にしたと理解してよろしいかと伺っている。
確認しておきますが、その三千七十億円のうちで援助物資と商業物資との区分けはできないという御答弁をいただいておりますが、できませんか。
総額としてわからなくても、傾向として大体の比率はわかりますか、わかりませんか。
