永末英一

ちょっと混乱しているようですが、それでは貿易資金特別会計で収入として計上せられた三千七十億円幾らというものはドル価額で幾らということになりますか。

今輸入物資代金としては千四十億幾らという話だったが、先ほど貿易資金特別会計で収入に上がったものは三千七十億円だった。この二つの関連は一体どうなっておりますか、伺います。

私の伺いたいポイントは、この貿易資金特別会計の中での収入に上げられた三千七十億円余というものが全部、いわゆるアメリカからの援助物資などと称せられるものについて国民が政府に払ったのかどうかということを伺いましたところ、今の御説明では、何か輸入物資売払代金千四十億円余くらいのところであって、そのあとのいろいろな項目をあげられたこれは、二十四年三月末の帳簿を言っておられるのかと思いますが、私は、あなたが最初言われたように、二十一年当初から二十四年三月見返資金が発足するまでに、一体どれほどの援助物資というものに対して日本国民が支払ったかということを伺いたい。そこにポイントを置いて御答弁をもう一度伺います。

その千四十億円余というものはドル価額で幾らですか、それから公団が物資として持っておった四百五十四億円ですか、それはドル価額で幾らですか。

先ほどの御説明で、貿易資金特別会計に含まれている商業物資と援助物資との中で、援助物資は十二億ドル程度であると、そう司令部側が言っている。この十二億ドル程度であるというものが、先ほど見返資金特別会計の総資産と言われた八億六千万ドル余だと、相当するもの、だと、省側の御説明であるといたしますと、最上限スキャップ側の言い分を聞いても十一億ドル余であったと思うのでありますけれども、私はまず伺いたいのは、一体、長い期間であったけれども、日本国民がその当時の円で何ぼ政府に払ったかということくらい、どこかでわかりませんか。そんなことわからぬですか、日本国民が政府に円で幾ら払ったか。

貿易資金特別会計では、援助物資と商業物資と合わせて十七億ドル程度である。そのうちの援助物資については、見返資金特別会計で最後に残った資産八億ドル余に大体相当するものである、これは確認してよろしいか。

通産省側から、貿易資金特別会計の収入を全部ひっくり返したところが商業物資か援助物資かわからぬけれども、スキャップの説明によれば、十二億ドル程度が援助物資であって、商業物資は五億ドル程度である、こういう説明を受けたわけです。しかも、その援助物資十二億ドル程度とスキャップが言うものが見返資金から産投会計に移る場合の最後に円勘定で資産として残った三千六十五億円、ドル換算八億六千万ドル余に大体相当するものであるという説明を受けたわけです。そのように確認してよろしいかと伺っているのです。

今までの御説明を伺っておりますと、結局産投会計に見返資金特別会計から移ったときの資産三千六十五億円、ドル相当額八億ドル程度のものが、いわゆる援助物資を国民に払い下げたものと、それから価格差輸入補給金で出したものとの合算額で、それ以上のものはあるかもしれぬがわからぬ、こういうお話ですか。

入口でもたもたしておりますと前進しませんので、私の伺いたいことは、援助物資は国民に売り払ったのだ、国民は買い受けたのだ、国民はそれに対して代金を支払った。だから、私の伺いたいのは、国民は一体、期間は長かったけれども、援助物資として——あのころ払い下げ物資と、こう言っているのですよ、国民は。だから、ありがたいからといって感謝決議をしたと思うのですが、その金を聞きたい。ところが、今のように、昭和二十四年三月三十一日以前のことはぼんやりしているし、それからさらに、それ以後のことは産投会計で三千六十五億円と一応はじかれた。しかし、その中には一般国民に対する払い下げ物資の代金もあり、それは輸入価格差補給金もあるわけですね。したがいまして、一般

私が考えますのは、ガリオア・エロアの決済は、アメリカ政府——占領軍、アメリカ政府から日本政府に対して売り渡してやった、売り渡したと主張しているものと、日本政府が受け取ったということを主張しているものと、両政府間に話を進めていろいろ計算をして、総額五億ドル程度におさめた。しかし、われわれが主張したいのは、政府はこの産投会計から支払えば二重払いにならないということを一生懸命宣伝している。その唯一の根拠は、すでに国民がこの物資に対して支払った金が残っておるからだ。これはあなたのほうの主張なのだ。われわれが聞きたいのは、アメリカ政府と日本政府の間において十九億ドルか十七億ドルかということは国民の知ったことではない。国民の知りたいのは、われわ

もっと先へ進みたいと思うのですが、ここがはっきりしないで、質問しているほうもはなはだ困るのですが、日本国民が支払ったものは一人々々わかっておるので、その積算の数字が明らかになっておれば、たとえばアメリカと日本との交渉の過程において西独方式を準用して三分の一にまけさせた。いかにも池田内閣の手柄であるかのように政府は宣伝しておるけれども、土台二十四年三月三十一日までの、総司令部が勝手に計算を全部やってきたものが、日本政府側ではよくわからぬがそういうものも含まれておる。それから、見返資金特別会計から産投会計になる約四年間の間でも、一般国民が支払ったものもあれば、それから輸入業者が、いわゆる貿易業者が利益を受けたものもある。こういうことにな

一般国民が支払った金額。

ドル価額で幾らですか。

私は、今明らかになりましたように、産投会計が発足するまでのいろいろな経過を見てみますと、これが見返資金特別会計に至る経緯を見てみましても、一般国民がこれによって恩恵を受けたかどうか知りませんが、そういうものを積み立てた金だけで発足したということには私はならぬと思います。しかも、二十八年に産投会計が発足して以来、当初は見返資金特別会計からの受け入れた資産、さらにまだそのときに設定されました特別減税国債に対する収入金でございましたけれども、それ以後特定輸入物資の代金からするところの利益から来る納付金、さらにまた一般会計から資金項目を起こして、これを一般会計の剰余金等を繰り入れておる。これは法律を作って政府がやっておる。こういう性格からい

私の伺いたいのは、二十八年に産投会計が設定せられた当時の主たる収入源というものは、見返資金特別会計からの引き継ぎ、それからそれによる辺川利益金がある。それが主たるやはり運用の原資だったと思うのです。それに特別減税国債というものを当時の事情で政府がやった。しかし、それ以後、御承知のとおり、法律を作ってやってきたからには、産投会計を二十八年に作ったときの性格と今ある産投会計とは、性格が私は異なっておると思うが、大蔵大臣はどうか。

その変わったものから支払うということで、これから質問をいたしますが、その前にはっきりさせておきたいことが一つある。先ほど申し上げましたように、はなはだ不分明な事件に結着をつける、その中で池田内閣も非常に御努力をなさったと思います、が、それはまけてもらったのと違って、はっきりしなかったものをはっきりさせた、そういうのが正確な判断であるとみなしてよろしいか。十七億ドルや十九億ドルが五億ドルになったのは、池田内閣が努力をしてまけてもらったのだ、こういう放送を一部する向きがある。しかし、それは今まで明らかになったように、不分明のものを明確にした結着が五億ドル程度になった、このようにわれわれは見るのでありますが、大蔵大臣はどうごらんになります

それで、産投会計に至る見返資金特別会計当時の一般国民が物質に対して支払った金額が二千億円余であったという御報告を受けたのでありますけれども、これだけ払った。しかし、見返資金特別会計の使い方は、先ほど申し上げました一九四九年の四月一日の総司令部の覚書で、あちら側が承認した金額、あちら側が承認した目的にだけ使わされてこれが運用せられてきた。その結果は、われわれの見るところによれば。一般国民の生活を守るという使い方ではなくて、むしろ日本経済の資本主義的な再建のために資金が投入せられた。その結果起こったのは貨幣価値の暴落、いわば一般消費生活をしなくちゃならぬ一般国民に対しては生活困難、そういうことで私は十分に報われておらぬと思うのですが、あ

私はパーになっていると言っているのじゃなくて、むしろ政府のほうがパーになっているという考え方をするものだから、その金をアメリカ政府に返そう、こういう計画を立てた。私の言いたいのは、あれだけ金を使ってもらったのだから、この際見返資金勘定を引き継いだ産投会計で、これで終結するなら、国民にそっくりお返しするのがこれは筋道だと。あなたはそんな気持になりませんか。

先ほど大蔵大臣が、産投会計がこの二十八年以来の歴史にかんがみて内容的に変化をしておるということをお認めになった。しかも、その産投会計からガリオア・エロア等の援助物資代金を支払うというのでありますけれども、しかもその払い方は、今度の改正法律案によっても、特に見返資金特別会計から引き継いだもののみをこれに充てるのだ、こういうことが説明の中にうたわれておる。だといたしますと、返済するだけの特別勘定を別に起こして、産投会計と切り離して、名前なんかどうでもいいのでありますけれども、これを支払うだけなんだ。勘定を起こすのは私は産投会計の性格をはっきりさせるために必要だと思いますが、大蔵大臣はそうはお考えになりませんか。

私は、産投会計という総ワクの中で、その中でガリオア・エロアの政府のいわゆる借金を払うというのは、一種のそういう意味合いではごまかしではないか、問題をはっきりさせておらないのではないかと思われるわけであります。それをはっきりさせるために、経企庁長官もお見えでございますから、財政投融資計画一般について、政府は一体これからこれをどう見ておるのか。われわれの見るところによりますと、当初、産投会計を初めとして、自来郵便貯金や、あるいはまた簡易保険、あるいは国民年金、あるいはまた簡保の資金等と見合いながら、当初はそれぞれの会計別に財政投融資へ向けられる資金の配分先がやや明確化しておったと思います。ところが、だんだんこれが混同されていって、一つに