永末英一

大蔵大臣からぼやっとした御答弁をいただいたのでありますが、私の伺いたいのは、貨幣価値が変動しないでずっといくというのなら、あなたが言われたように、ある金を出しておれば、将来出資金も返ってくるだろうし、融資はちゃんと利子が支払われる、そのうちに元本も返ってくるだろう、だから損害はない、こういうようなことになるかもしれません。しかしながら、ここ数年の日本の経済を見ましても、必ずしも貨幣価値は一定しているとは言えないし、貨幣価値は一応形式的には一定させておるといたしましても、たとえば物価がどんどん上がってくれば実質的には貨幣価値は下がってくるし、財政投融資を行なえば当然にその乗数効果が生じて、経済的に大きな変動が来ることはあたりまえだと思

私の申し上げたいのは、財政投融資を組み立てておるいろいろな原資がある。その原資の使い方については、当初それぞれの特定した使い方が一応原則としてあったと思うのです。ところが、近年その財政投融資原資相互間において非常に乱れてきておる。したがって、今第一に伺いたいことは、当初立てられたような方針で、それぞれの原資別投融資を行なわれていくのか、それとも今やっておられるように、いやここは少し足らぬから、こっちの原資からちょっと回せと、こういうようなどんぶり勘定式の配分を続けていかれるつもりなのか、この辺をまず伺いたい。

経済企画庁長官に伺いたいのですが、経済企画庁というところは、まあ池田内閣でいろいろ所得倍増計画、十年ぐらいを見通して経済計画を立てておられるところだと私は承知をしておるわけです。だといたしますと、このごろの財政投融資の内容が、たとえば中小企業者に対して何か必要だといえば、何か一つの特別な機関を作って、そこに各原資からそれぞれ少しずつ金を持ってくる、農林漁業関係が一般会計で補助金対象ではどうもおかしいということになると、また特別の機関を作って、財政投融資からそれぞれ応援を出す。しかしながら、医療金融公庫等はまだ財政投融資に持っていかずに、一般会計から出資している。非常に私は混乱をいたしていると思います。そこで、先ほどお伺いしたのは、出

このごろ財政投融資に対する産業界の期待は非常に大きくなっている。原因は、一般金融の金利が非常に高い、しかも日本銀行はオーバー・ロンをやって、もうこれ以上日銀券を増発すればインフレ的傾向をうんと促進するかもしらぬおそれがある段階になっている。そこで、今一番資金が集まりそうな財政投融資の原資に目をつけ出している。ところで、財政投融資の歴史を振り返って見ても、最初は基幹産業に対する投資であったものが、それが非常にわれわれ野党から政府は攻撃を受けるものですから、いやそうではございません、公共投資もやりました、あるいはまた社会保障関係の投融資もやっおりますと、それに都合のいいようなグラフまで作ってＰＲまでしている、こういういきさつである。しか

産投会計に一般へ会計から資金の項目を作って入れる、それから産投会計から融資をしているものの金利の勘定が低利といわれるけれども、それは藤枝会計の関係している職員や関連費というものはみんな一般会計で受け持っているんでしょう。そうすれば、トンネル勘定だけしているんだから、そこの金利が安い、こういうことになるわけだけれども、実際の産投会計だけを取り上げても、その金利が低利にあるということは、やはり一般会計の大きなお助けを受けていると私は思う。だとしますと、産投会計と一般人会計を区別する基準というものを、今なおお持ちですかどうですか。

先ほど大蔵大臣から、民間私企業に対する投融資というものを積極的には考えないというお話がございました。経済企画庁長官も同感ですか。

経済企画庁長官のただいまの御説明でございまするが、私どもと少し意見の違うところがある。すなわち、長官のほうは大衆消費者の利益を擁護するために、今必要なことはたくさんあるかもしれぬが、一番必要なことは資本費の軽減である、そのために財政投融資がまだまだ働き得る余地がある、こういうお考えのようですが、私どもが考えておるのは、確かにそれぞれの企業をとってみれば、特に基幹産業面において資本費を軽減することはコストダウンだ。したがって、ひいては消費者の利益になるかもしれぬが、現在のような底の浅い日本の経済では、先ほど申し上げましたように、ほとんど大部分が零細な大衆資金だ。それを通して資本のてこ入れをする場合には、やはり経済の効果としては、一般大

一般会計から産投特別会計に繰り入れが行なわれる。繰り入れが行なわれるまでは、国会で審議権があるわけです。繰り入れられてしまうと、わけがわからぬ。繰り入れるときはわかっているけれども、それからの運営はよくわからない、こういうことになる。あるいはまた、政府の所得倍増計画でも、所得較差をなくする、こう言っておる。ところが、企業別に所得較差をなくするために、財政投融資でいろいろな機関に財政投融資を行なっている。ところが、片一方地域較差をなくするというので、特定の地域にまた機関を作るときには、国会の議決を経て法律でもってやる。しかし、できてしまえば、財政投融資の中だからというので、参考資料で資金配分計画だけを見せてもらって、事実経済効果が上が

この点についてもう一言。財政投融資の総額は、どんどん一般会計の予算総額に対しても上がってきておる。したがって、その上がってきておる量というものは、やはり日本経済に非常に重大な影響を及ぼしておる。今の法律では今の程度しか国会の審議権はないかもしれませんが、この財政投融資は、企画庁長官も言われたように、やはり今までの国家財政と私企業経済との接点において非常に有力な働きを示してくるものだとわれわれは考える。その接点におる限りでは、今の現状のような、国会が財政投融資に対する対処の仕方で十分だと考えるか。大蔵大臣は現状でいいというお話ですか、これから財政投融資が日本経済に及ぼすであろう作用を考えたときに、政府は別の観点からこれをもう少し統括的

だいぶ時間もたちましたので、最後の点を一点だけお伺いいたします。 　今までのところ、どうも不十分な点もあり、研究を要する点もありますから、いずれまた日をあらためて相まみえることにいたしまして、外務省の方も来ておられますので、ちょっと伺いたいのですが、ガリオア・エロア援助資金については、その使途並びに金額、全部総司令部の命令でわれわれは使わされたわけです。いわばあっちからイヤマークされてそれを使わされた。もっと観点を変えると、アメリカはもうすでに援助資金を使ったと、こう言ってもいいのじゃないか。自分が勝手に使っておいて、日本政府は使わされたのですからね。使っておいて、また返せというのは、国民感情としてどうも……。日本がまた返さなけれ

今、日本のために使ったと言うのですが、そういう使い方をしたあとの、それにまつわっていろいろな経済が動いて参る。日本の国民の内部における所得関係、経済関係は、この昭和二十四、五年程度から比べると、非常に変わってしまった。これは日本の国民の中でよかったと思う者もあるけれども、とんでもないことをしやがったというので、憤激している者がたくさんあるのです。その間非常に苦しんだ者は忘れぬわけでありますから、あなたが日本の利益のためにということは、官庁としてはそう言えるかもしれませんが、国民感情としてはそのままいただきかねる。しかしながら、私伺いたいのは、支払金の使途に関する交換公文の中で、その金の使い方はアメリカの総司令部がうんと言うたものだけ

この交換公文の中で「東アジアの諸国」と書いてありますが、これは安全保障条約における極東の範囲と一緒か。

そこにおける開発援助というものに対して協議をするという話でありますけれども、開発援助の内容については、純粋の経済援助であるということが確認せられておるかどうか。

平和目的といっても二つありまして、鉄砲で平和をやろうというのも平和だと言っている連中も現にあるわけです。したがって、私が聞きたいのは、一項に「低開発諸国に対する経済援助」というのは、いかなる意味でも軍事的なものでないという確約ができておるか、この点をお伺いいたしたい。

これでおしまい。合衆国の計画を促進するために合衆国が使用する意図を持っていることを認めている日本政府は、日本政府独自の東アジア関係諸国に対する経済協力の計画を持っておると思います。しかしながら、今までの日本政府の持っている経済協力はすべて商業ベースに乗せなければいやだというような考え方が多いのでありますけれども、ここに日本国民の金が二千億円余もこれから継続して十五年間も出ていくということになった場合に、単に日本政府は合衆国の計画を実施させることにちょびっと意見を言う程度のことをこれで約束をしたのか。それとも、日本政府が持つであろうところの東アジア諸国の純粋な経済援助に対して、日本の発言権がうんと認められているという工合に日本政府は了

きょうはいろいろ御答弁をいただきましたが、不分明なところ、あいまいなところがございますので、いずれまた資料を練り面し、再質問をいたしますことを留保いたしまして、本日はこの程度で質問を打ち切ります。

私どもは現在の、景気の調整期という言葉を使われておりますけれども、もう少し日本の経済を見てみると、戦後の日本の資本主義的な経済の再建転形期に入っていると私どもは思うわけであります。転形期に入りますと、特に資本側からの政府のいろいろな行動に対する要求が非常に強まってきている。これはあとで一つ一つ御質問申し上げますが、そういう場合に、過去二年間の池田内閣の所得倍増計画によっても、資本の要求に応ずればそのまま大衆に大きな負担がかかってくる。そこで、新しい大蔵大臣としては、大きく見て、これらの強く資本側の要求が来る場合に、どちらのほうに重点を置いてこれからの財政政策を進められるつもりか、伺っておきたい。

今これらのむずかしい問題があるということを実は伺いたいのであって、公共料金の値上げ等も重大な問題でありますが、それはまた次の機会にしまして、たとえば資本蓄積をやらなければならない。戦後、日本銀行を中心にオーバー・ローンを行ない、そしてまたそのオーバー・ローンを受けたところが系列金融をどんどんやってきておる。そういうことでいわば資本蓄積がやられてきたと思うわけであります。したがって、現在のこれからの問題として、現実にこれらのオーバー・ローンを廃止して、あるいはまた系列金融をやめて、別途の金融秩序を作るべきではないかということが具体的に話題になっておるわけであります。あるいはまたこれに関連して、この際、公債発行をやるべきだ、公債発行によ

このごろの金融機関は、零細な大衆資金をあさることを非常にやっておる。これは証券界もそうだし、金融界もそうだし、銀行界もそうだ。特に銀行界においても、市中銀行、地方銀行、相互銀行あるいはまた信用金庫等々、法律のワクでいろいろな金融機関もあるけれども、実際ねらっておるところは、同じ大衆のふところをあさっておる。これが荷金利の問題やいろいろな問題を起こしておる。この点について手をつけられる御意思があるか。

私の割当も終わりましたが、あと三点質問があるのですが、質問の項目だけ申し上げて、最後に差し引いていただいてよろしゅうございますか。