それでは答えができれば答えをしてほしいと思います。一つは、安い金をほしいというので、特にこのごろ開銀、興銀、長銀などを一本にして、そこに政府資金などを導入して第二の産投会計を作れ、こういう御意見が非常に強まってきておる。こういうことに対して大蔵省はどういう検討をしておられるか、これが一点。第二点は、資本がほしいというので、外資をひとつ何とかして入れよう、これは先ほど大蔵大臣が言われたような措置になってきております。ところで外資を入れるということになると、それに対して日本の産業を守っていくためには、やはり何らかの規制がまた一方に必要であると思うのです。しかもまた、たとえば株式元本の送金の緩和をやりましても、それだけ日本の株式市場に、こ
二点ほどお伺いいたしたいのですが、選手強化の件ですね。中学生が県外へ行って一緒に試合をするということが、文部省の方針で今なかなかやられていないように聞いているわけです。過般ＮＨＫが主催をして、陸上競技について一せいにその地域々々別々に、テレビを通じて試合をしたというようなことがございましたが、なかなかいい企画だと思います。特に水泳なぞは、オリンピックの歴史を見ましても、年が若くても非常に早くなる可能性のある種目である。もし、そういう一県に局限せられない試合ができるとか、あるいはまたああいうようなこと通じながら、タイム・レースというのは、なかなか非常にすぐれた選手だけでせり合わなくてはいい記録が出ないということもありますので、そういう
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。 この際、派遣委員の報告についてお諮りいたします。 去る第四十回国会会期末におきまする本委員会の御決定に基づきまして、閉会中、租税及び金融等に関する調査のため、五月二十二日より同二十六日までの五日間、広島県に上林忠次君、荒木正三郎君及び棚橋小虎君の三君よりなる委員派遣を行なったのでありますが、その派遣委員の報告につきましては、前例に従い、便宜これを会議録に掲載し、ごらん願うということにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午前十時三十四分散会 ————・————
ただいまから委員会を開会いたします。 暫時休憩いたします。 午前十時三十三分休憩 ————・———— 午前十時五十九分開会
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
本日の委員会は、これにて散会いたします。 午前十一時三十一分散会
私は、二つの点を御質問したいと思います。 第一の点は、返済額の決定に関する問題。政府は今までこの返済額は非常に安かったということをいろいろの観点から説明をいたしておりますが、その中で西ドイツに対する返済率が計算のある過程で適用になっておるということを引用するのでありますけれども、西ドイツがアメリカに対してガリオア、エロアに関する返済額を決定する場合に適用した返済率は実は、西ドイツがアメリカに対する債務というものが確定をし、さらにまた戦前債務まで含まれるという事の性質を考えますと、わが国の場合とはいささか返済率を適用するもとの部分について性格が変わっていたのじゃないかと思います。ところで、政府がその返済率をそのまま適用しておるとい
私が伺っておるのは、この西ドイツの返済率三三・一七八％を適用する前に、いろいろな、約一億ドル程度の引き算を一本でもやりました。ところで、西ドイツの場合には、その一〇〇に該当するものは当初から債務として確定をしておったものである。ところが、日本の場合には、西ドイツの返済率を適用するもとについて、一体全部が債務としてかっちりしたものではなかったと思う。その点に対する見解が一致しなければ、その西ドイツと同じ返済率でございますと言われても、その率の減額率についてはっきりとしないのではないか、このように思いますので、この点に関するお考えを伺いたい。
これはドイツの返済率を適用したかどうかに総理大臣としての政治的判断があったのではなくて、最終的な、四億九千万ドル最後に返すのだというところに政治的な判断があったとわれわれは見ておるのでありますが、いかがですか。
あと五分……。そうして、いよいよ支払うという場合の支払いは、今まで見返資金から産投会計に入ったものをそのまま置いて、そこから出てくる運用益等々で支払うから、全然元本についても損害ない、こういう御説明なんですが、一体産投会計を池田さんが昔作られたときに、その使用、運用等については非常に厳格に総司令部からの指示があって、それを受けてこの産投会計が作られ、自後運営されてきたと思います。ところで、それによってできてくるいろいろな運用益あるいはまた貸付金の回収金等々で払うというのでありますけれども、もし見返資金で産投会計ができたとするならば、これを返済する場合に見返資金からできた産投会計そのものの運営の考え方というものも、もう一ぺん白紙に戻し
もう一問。産投会計が当初できたときの財政投融資計画における産投会計の比重は、これをいよいよ返済することによって、一般の資金運用部資金その他のいわゆる財政投融資の原資にたよらざるを得ない、原資関係においては質的な変化を来たす。それにもかかわらず、従来の方針を続けよう、こういう方針なんでありますか。
ただいま議題となりました中小企業基本法案について提案理由の説明を申し上げます。 中小企業基本法案がどうして必要かということは、すでに日本経済の構造上、中小企業に対するいろいろな不利益な問題が処理され、現在の経済の成長発展過程においても、ますますこれが拡大しつつあるということで、今回与野党三党ともに、それぞれ中小企業基本法案を掲げて、この国会に提出しております。事実、これによって何よりもこういう法案が必要であるということの緊要性並びに必要性を証明していると存じます。 わが国の中小企業は、雇用面では全労働者の約七割を占め、生産においては全生産額の約六割を生産し、輸出面では輸出総額の五割強を受け持っております。わが国経済において、
ただいま議題となりました私ども提出にかかる中小企業基本法案について、提案理由の御説明を行ないます。 中小企業基本法の成立がどうして必要であるかということは、私から今さら申し上げるまでもないことだと存じます。私どもを初めといたしまして、与野党三党ともにそれぞれの中小企業基本法案を提出しております事実が、何よりも雄弁に本案の重要性並びに一日も早く成立をはかるべき緊要性を立証いたしておると考えるものであります。 わが国の中小企業は、雇用面では全労働者の約七割を占め、生産におきましては全生産額の約六割を生産いたしております。輸出面では輸出総額の五割強を受け持っております。わが国経済におきまして、中小企業が実際に果たしている役割の大き
御答弁申し上げます。 第一に、われわれが提案いたしました基本法の性格が中間的であるという御批評がございました。条文の数から言えばまん中でございますが、そういう意味合いで中間的と言われたのではないと思います。私たちは、中小企業の位置づけをはっきりさせるということが、中小企業基本法の一番大きな問題であると考えまして、御承知だと思いますが、私どもの党の綱領では、「社会主義経済のもとでは、創意にとみ、努力を傾ける中小企業の経営を保障し、大企業の中小企業に対する支配関係を解消する。国家は中小企業の発展のために積極的な施策をおこない、協同経営化等を促進することによって、その近代化をはかる。」、これを建前にしながら、中小企業経営内部の問題、そ
ただいま議題となりました私どもの提出にかかる中小企業基本法案について提案の御説明を申し上げます。 中小企業基本法の成立がなぜ必要か、それは今さら申し上げるまでもありません。私どもを初めとして与野党三党とも、それぞれの中小企業基本法案を提出している事実こそ、本案の重要性並びに一日も早く成立をはかるべき緊急性を立証しているものと考えます。 わが国の中小企業は、雇用面では全労働者の約七割を占め、生産におきましては全生産額の約六割を生産し、輸出面では輸出総額の五割強を受け持っております。わが国経済において、中小企業が実際に果たしている役割の大きさは、何人といえども認めざるを得ないと思います。しかるに中小企業の置かれている実態を見ます
議事進行。ただいま荒木さんから、国会法五十一条について委員長の所見をただしたいと、こういう意向が出て、委員長がそれに答えられかけておりますが、一体、大蔵委員長は大蔵委員会で委員長個人の見解を申し述べるということは適当かどうか。私どもは、この国会法の五十一条第二項については、われわれ独自の見解を持っている。たまたま委員長はわが党の所属の方でございまして、大蔵委員長が大蔵委員会が一致した意見を言われるなら別でございますけれども、個人の見解をただされるということなら、そのことに対し私どもとしてはお答えになる必要はないと思います。
今、平林さんが言われたように、一昨日の委員会では平林さんの委員長に対する、今後の会議の運営上委員長の意向をただした件は、特に五十一条の一項に関する件で御意向がただされた。そうして、それについては理事会が持たれたということは私も承知をいたしております。ただいまの荒木さんの質問は、五十一条の二項の「歳入法案」という文字に、この国税通則法が歳入法案であるかどうかということの法解釈を委員長に聞いたわけであって、そういうものについて委員長がお答えになるということであるならば、その前に、一体そのことについての各委員の意見を徴し、委員会の最終的な見解がきまらなければ、委員長としては——私の会派に属しているという意味じゃございません。委員長として勝
今、荒木さんの言葉、私は荒木さんに質問しちゃいかぬということを言っているんじゃないのです。委員長がその点についてお答えかけられたので、議事進行上、本委員会の理事として委員長の答弁する姿勢というものはこうではないかと意見を述べたわけです。あなたが委員会の委員長について質問をされるのは自由だと思います。
公聴会の問題は二つ、国会法五十一条によればあると思うのです。第一の点については、委員会の意思がまとまるならば、これは公聴会を開くということになると思います。第二項について、今木村委員からお話がございましたが、私は短い期間でございましたが大蔵委員として参加をいたしました経験からいたしましても、所得税法あるいはまた法人税法といういわゆる歳入に関係のある法案が大蔵委員会にかかったときにも、その五十一条二項をそのまま適用して公聴会を開いたことはなかったように記憶いたしております。それはなぜかというならば、そういう歳入に関係のある租税法案であっても、予算委員会等で公聴会を開いておる。つまり、ただし書きの言葉に引っかかって、「すでに公聴会を開い
