永末英一

ただいま私の見解について、見識足らずというような評価をされたようでございますが、私の考えでは、本委員会といたしましても、数回参考人を呼んで、税法に関していろいろ意見も聞いております。ただし、所得税法そのものについてやったかどうかについては、今会期においては私はしかと了承しておりませんけれども、所得税法そのものについては一般的な歳入の問題として予算委員会であったので、特にこの委員会の議として所得税改正法案について参考人を呼べという意見がなかったのではないかという工合に私は了承しておるのです。しかし、その他の法案——物品税法、入場税法等々については、本委員会で公聴を開いてぴしゃっとやったという工合に私は記憶いたしておりますので、どうも不

私はこの機会に二点だけ、ひとつ大臣がおられる機会に聞いておきたいと思います。一点は、今問題になっているところでございますが、通則法の基本的性格について大蔵大臣がどう認識しておられるかという点です。内容を申し上げますと、第一条で、この法律は国税についての基本的な事項が書いてある、こういうお話ですが、ところが、この通則法を通読いたしますと、われわれが考える基本的な事項ではない。むしろ、そのあとに書いてある、従来までの各税法の共通的な事項とか、あるいはまたそれに重点を置いた各税法の共通的な部面を抽出をして、体系的に並べてみたというようなことが書いてありますけれども、国民の側に立って、納税者の側に立って基本的な事項といえば、憲法の三十条には

私が申し上げたいのは、国税についての基本的事項というのは、国家が国民から税を徴収するにあたってどのように国民の利益を担保する姿勢を持っておるかということを書きあげるのなら、これはその国税についての基本的事項がこの法律に掲げてあるとわれわれは思う。ところが、それは一つもない。今大臣が言われましたのを言葉をかえていえば、国税を徴収する手続についての基本的事項だと思うのです。それであるならば、この法律は具体的にいえば国税徴収手続通則法みたいなものであって、国税通則法なんという名前を冠するのははなはだ不適当だと私どもは思うわけです。それにもかかわらず、大臣のほうはそういうものをはずしておいて、われわれが言うているような規定をはずしておいて、

国民の利益を保障するために、もしこの通則法に盛るべきことがあるとすれば、たとえばたくさんございますが、税務当局が行なう質問や検査というようなものについて、もし末端でそれぞれの行き過ぎがある場合に、国民としてはその行き過ぎを法律に照らしてやはり是正を求めなくちゃならない。ところが、この一番重要な税務行政の日常起こる問題は、通則法は触れずに全部各税法にまかしてある、こういうことなんです。これはもっとあとで詳しく尋ねます。 　そういうような国民の利益をどうやって守るかということがこの税法に一番欠けている大きな点だとわれわれ思うのでありますが、あとでまた大蔵大臣が出席されるでありましょうから、詳しくひとつ、項目々々にわたって質問することと

これが公布される日と、それから四月一日との間に、今までの政府当局の御説明によると、これは手続法規である。したがってこの法規以外の手続でその期間においては手続がされておるわけですね。その手続は、法制局の観点から見た場合に、無効と思われますか、どうですか。

これの附則の第二条によって、公布前に通則法にかかわらないほかの租税法規でなされた手続があっても、それは無効ではなくて、これにひっかかって有効であると、このような法制局としては御見解をお持ちであると解釈してよろしいか。

それでは、相当規定のないものについて、もしその当該期間内に手続が行なわれたということになれば、これは根拠法規がないわけでありますから、その行政行為というものは無効ですか。

もう一度、相当規定がない場合、この法律が施行された日に、この法律としては「四月一日から施行する」、こう書いてありますから、さかのぼって相当規定のない事項について法律行為をやるということによってそれは合法性を取得いたしますか。

もう二点ひとつ伺いますから。そうしますと、国民に不利益を及ぼすようなことが、さかのぼって効力を持たせるために起こるということであれば、憲法上の問題を生ずるおそれがある。だといたしますと、この法律が将来、四月二日以後ですね、いよいよここで成立をし、それから公布されるという場合に、この法律には何らそのことについてうたわないでよろしいかどうか、これが一点。もう一つは、今の期間において国民が行為をしない。不行為です。これは手続法規ですからね、行為をしないから、ほかの法律に照らして罰則をつけ加えて、罰則ではなくて、何やかや言うてくるということがあるわけです。そのことについては国民は責任がないということがはっきり言えますか。この二点について、ひ

私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま上程されております二つの法案について反対の意見を述べます。 　第一は、本委員会の委員長が非常に公平に審議を進めているその最中、しかも十分審議が尽くされていない段階で、自民党の側から審議打ち切りの動議が出て、審議が十分されていないままでこの法案審議の終結を見つつあるという事態を、非常に遺憾に存じます。なぜかならば、これはそれぞれの各政党の問題ではなくて、納税者である国民が、自分の財産等について国家権力によって制限をされてくる、その態様について非常に重大な関係を持っている法案を審議する場合には、審議だけは十分に尽くさねばならぬと考えるからであります。たとえば、本国税通則法が、その基本的な性格

民社党はこの法案に反対であります。 　理由は、法人税に関しては、特に中小法人に対する軽課課税という問題について、中小法人側が非常な期待を持って見ておったのでありますが、今回の改正案におきましては、この重要な問題に触れることなく、退職年金積立金に対する課税等という非常に小さな問題の改正だけをやって、一時しのぎをやっているように思われる。しかし、現在の池田内閣の所得倍増計画による日本経済の成長政策と称せられるものが進行しておりますときに、一番困っておるのは、これは中小法人なり、また企業規模を小さくしておる個人事業者である。私どもは、特に中小法人に対する税率を下げるという問題は、現在の資本市場におきましては、大法人はいわゆる他人資本によ

私は、本案に対して反対の意見を開陳いたします。 　今回、所得税法の一部改正案は、政府が宣伝をいたしましたようには中小所得者の課税について相当程度の減税をしたとは、わが民社党は認めるわけにいきません。さらにまた、政府が、昨年はやりませんでしたが、近年行なっております所得税法上におきます減税というものは、これは日本経済の成長速度に即応して調整を行なっているだけであって、実質上の国民生活に対する減税とはわれわれは認めるわけには参りません。この委員会におきましても、政府が掲げておる所得倍増計画と見合いながら、どのように本案の改正案を、またこの改正案を初めにしまして、どういう減税の方向を持っておるかということをただしたのでございますが、遺憾

物品税法について二、三点質問をいたします。一つは、昨年度から物品税が安くなるということが言われておったのですが、元来物品税というものは戦費調達ということを目的として作られた。したがって、物品税法が改訂されるということについては、少なくとも大衆課税に類すると思われるような品目は全部はずれるだろうという予測をわれわれはしておったわけですけれども、残念ながら、少しばかりの品目は確かに課税対象からはずされた。ところが、まだ残っているものがある。残っているとすると、一体何のために物品税法を残しているかということを疑いたくなるわけであって、したがって、第一点としまして、なぜまだこの物品税法を作って課税をしようとしているかという大蔵省の見込みをひ

新しい物品税法では最もその国民の担税能力に照応しておるという自画自賛めいた御説明がございましたが、マッチなんというふうなものは、これはマッチがなくちゃ火がつかないのですね。それでもそういうものを残して、やはり税金を取ろうというのは、一体どういうことですか。その担税力との関係で説明をして下さい。

清涼飲料、嗜好飲料というような名前で残っておりますが、酒は酒で別途くくっておる。ところが、子供が飲んでおる、特に駄菓子屋等で子供が暑いときに、あるいはまた遊び盛りの子供ですからのどがかわく、そういうものにはやはり税金がかかっているわけであって、そういうものがある。担税能力に関係があるのではなくて、やはり大衆課税でやっている、こういう工合に思われるのですが、御見解はいかがですか。

物品税は、もしこれが残っていくとすると、やはり担税力ということだけに問題があるのじゃなくて、やはりその中において、いわば大衆生活の標準以上のものが購入されておる、そういうものに対して担税力が認められるということであれば奢侈的な物品ということが主眼になる。それをはずして、それももちろん含まれておりますが、そういうところが重点になってくれば、われわれも物品税を残しておいていいと思う。ところが、現在なお明らかに大衆課税とみなされるようなものを残しておるということについては、いささか承服しかねるわけですが、どういうことをやっても大衆課税になる面はやむを得ないとお考えになるのか。それとも、物品税になるものは、私どもが申しているように、そういう

物品税の性格としましては、初めは戦費調達、それから戦後の経済の混乱期にはいささか——いささかではなくて、非常にやはり不急不要品に対して重課をするということが、当時国民生活のバランスをとる上に必要だったということがあったわけです。ようやく文章の体裁もこのごろの時代に合わしたようなことになったときにこの改正案が出たのですが、したがって、この物品税法は今までの歴史と離れて、新しく政府が物品税に対する態度を明らかにしたとわれわれは考えておる。その考え方の中には、現在の財政需要上はやはり物品税というものは残していくべきものだ、こういう意図がうかがわれるのですが、そう解釈してよろしいですか。

物品税の性格については今御説明がございましたが、私どもその御説明を承服するわけではございません。ただ、これが続いていくということになりますと、この中のたとえば四十一条に質問権、検査権の規定があり、それを受けて四十六条に罰則規定がある。ところで、あなたのほうの説明では、申告納税制度をとったのだから、いかにもどうも物品税を納める側にとってやわらかい感じを持たしたような風格を与えておるわけです。ところが、申告納税にしたのだと言いながら、なおかつ検査権、質問権というものは残り、しかもそれに対する罰則はきちっと加えられておる。その検査権、質問権の内容を見ますと、物品を輸送中でもやはりやれるというような、したがって、それが犯罪になると困るという

国税通則法では、そういうどの法律についても検査権、質問権を規定し、それに対して罰則をつけているというものを、通則の形で持ったらどうだという意見も税制調査会ではあったけれども、なかなか問題があるので、今回提案されている通則ではそれが書いてない。書いてないけれども、物品税法なら物品税法にそれが書かれ、事実これを読みますと、答弁しない、つまり黙否権を行使している者に対してすら罰則を強行するということになると、一体、刑事訴訟法、あるいはそれの大もとである憲法でも認められているこういうものでも、財産の移動に関係のあるようなそれに関する一つの税法でそこまでぴしゃっと規定しているというのは、われわれにとってはどうも、日本の全部の法体系という関係か

その物品税法には、まぎらわしいような言葉はないように思うのです。ところが、酒税法には質問検査権に関係しているその相手方を、犯人という名前を使っていますね。したがって、それはまた酒税法は酒税法のところで質問いたしますけれども、そういう感覚が背後にあって、大蔵省側が、並びに政府が、税金に関して行なう質問権、検査権というものを考えているといたしますと、やはり問題じゃないかと思うのです。どういう工合にお考えになりますか。