先ほど、物品税法に関して検査権、質問権等を行使する場合に、相手方を一体、政府はどう見ているのかということと関連して、酒税法の改正案中に犯罪という言葉が書いてある、あるいはそれにかかる者を犯人と呼んでおるということについて質問いたしたのでありますが、今度の酒税法改正、特に第五十四条関係で、旧法がすべて密造にかかるものを犯罪と呼んでおって、改正案では、その犯罪という文字を残しておる項と、そうして「犯罪」を「行為」と変えておる項とが混在しておるわけであります。その辺の思想統一は一体政府でどうなっておるのかを、ひとつお伺いしておきたい。
私の伺っておるのは、五十四条の第一項で、密造する者のことが書いてある。第二項では、それは犯罪だと書いてある。それから三項以降に、三項は犯罪という言葉を残し、五項、それから六項では「犯罪」という旧法の言葉を「行為」と書きかえておる。一体、それは違うかどうか。全部それぞれ第一項、第二項に該当する件、しかも、それを改正案では犯罪という文字を残したものと、そうしてそれをわざわざ「行為」と書きかえたものとが混在をしておる。その間の消息を伺いたい。
旧法では犯罪という言葉が使ってあったわけですね。それで、今のようにあなたのほうで変えられたということになると、第五十六条の三項に、四十五条と関連して、犯人という言葉が書いてある。しかも、それは罰則そのものはなくて、いわゆる経済的な話ですね。酒税徴収。そうすると、今のあなたの御説明を貫くとしても、ちょっと矛盾しておるように感ずるのですが、いかがですか。
五十四条関係で、罰則を課する場合と課さない場合と分けて、課する場合には犯罪という言葉を使った、こうしますと、四十五条の行為をする者、それを五十六条の三項で受けて——第一番に五十六条の第一項六号で受けております。それを三項が受けておる。それは、三項そのものは罰則とは関係ないのだから。しかるに、犯人という言葉を使えば、犯人というのは犯罪を犯した者だと思うのですが、犯罪という感覚が残っておるのじゃないか。それはおかしいと思います。
私の伺っておるのは、五十四条関係で、なぜ、全部各項ともに「犯罪」と書いてあったものを、一部「行為」に直したかという質問に対して、あなたの答えは罰則がつけてあるものは犯罪という言葉を残したが、そうでないものについては行為にいたしましたという御答弁だ。だといたしますと、五十六条関係の三項のところは、罰則が書いてないでしょう。それを、それにもかかわらず、なお犯人という概念を使っておるということについて、あなたの答弁と食い違っておるから、伺っておるわけです。
私どもが心配しておりますのは、物品税というような問題について、物品税の中に書き上げられておるいろいろな条項に対して、国民が違反をしたとか、あるいはまた、それの条項に対してそのとおりに事が運ばないというものについて、質問権、調査権をこの法律によってあなた方が持つと、こう書いてある。しかし、それは犯罪捜査のためとは違うんだ、こういうことをわざわざあなたは書いている。ところが、同じような対象になっておる酒税については、明らかに密造する者、あるいはまたそれを所持する者について犯罪だという感覚を持っておいでになる。しかも、犯罪だという感覚を持っておるから、政府が全般的にこういう間接税関係の質問なり、あるいはまた検査をする場合には、やはり建前と
私どもが心配をするのは犯罪という言葉が刑法上の犯罪ではなくて、あなたが今おっしゃったような意味合いでのものであると言っても、字は同じ字を書いてあるわけですね。そうすると、それを受け取る国民の側からいえば、やはり刑法にかかわる犯罪人と同じような立場で、警察官でない、あるいはまた検察庁でない、政府の大蔵省関係のお役人がやってくる。そういう一種の雰囲気というものを税金関係で絶えず持って、暗い影がつきまとうということで一体いいのかどうかということを、われわれとしては問題としておるわけであって、そういう観点から見ますと、酒税法で犯罪という文字を特に使わなくちゃならぬかどうか。「犯罪」という言葉を「行為」に全部書きかえたら、全然意味がわからない
相続税で基礎控除される額をきめるにあたって、その基礎控除するということはどういう理由で基礎控除されるのですか、考え方として。
課税最低限の場合、たとえば勤労所得者ですと、自分の労働力から生み出す価値に対して税金がかかってくる。それに対して、今度の税法では四十万円程度のところまでは最低限として課税しない。ところで、この相続税の対象となる資産韻というものを、今度ですと四百五十万円ちょっとわかりませんが、相続人五人が相続税法では標準世帯、普通の税法では全部で一五人ですから、一人多いですな、こっちのほうが。その辺のところちょっと伺いたいですけれども、つまり四百五十万円程度のものを残しておいて、それがまあ均分さ、れるかどうされるかわかりませんけれども、大体そういうものがあるということが何らかの価値を生み出していくだろう。その何らかの価値を生み出すためには、この程度の
資産が所得を生み出す源泉になる、こういう考え方からいきますと、農家が持っておる資産の場合と、あなたの御説明によりますと、中小企業者についても相続税が大部分課されなくなるものと考えているらしいのですが、中小企業、いわゆる生産業なりあるいは流通業でもどちらでも、一年に与えられた資産から生み出す所得力というものは違うと思うのですね、農家の場合と中小企業者の場合。そういう点についての均衡といいますか、そういうことはお考にならぬですか。
農家の場合ですと、たとえばその収入を生み出す力が四百五十万円で、一割とすれば、所得における課税最低限とほぼ見合うと。ところで、中小企業者の場合には、所得を生み出すカが相当多いと思いますけれども、一つの問題は、まあ今農家について大体相続税法の最低限を一考えてきたと、その考え方は都会における中小企業者についても大体均霑するだろう、こういう考え方ですけれども、中小企業者の場合には、むしろその評価等が、土地、山林、ことにその土地価格の問題でも、農村部に土地価格の高騰の問題が惹起しているのじゃなくて、むしろ人口集中の激しい都市部にそれが出ておるということを考えますと、相続税法が一律一体にこの程度の課税最低限を置かれても、それによってこうむる被
都会地における中小企業者が相続税に一番困るのは、やっぱり家屋、施設の評価だと思うのですね。これは農家にあまり見られないところであります。その評価は非常にまたこのごろ高くなっておる。したがって、農家を中心に考えられた課税最低限という本のは、都会地へ持っていくとその意味では低きに過ぎるという議論も出てくるわけであります。こういう点についてどうお考えになりますか。
特にこの新しい税法でいろいろ実施をしていく過程については、特に個人中小企業者がそれぞれの自己の施設を持って生産並びに流通過程に入ってやっておる。その人々が一体相続税にひっかかって非常に窮地に陥るというような例外が出てくるように私どもは予見するのでありますけれどもそういうことをひとつ十分に考えて、そして対策もひとつ考えておいていただきたい。これは希望しておきます。
この音楽のことですね、純音楽というジャンルを設けるとしますと、われわれのようにクラシック時代に暮らしてきた者の考え方と、このごろの非常に戦後の若い人々が音楽を楽しむ場合の受け方というのは、非常に違うわけですね。われわれからいえば、このごろはやっている軽音楽、一口に申しまして音楽じゃないのじゃないかという感じがしますが、あの人たちはあの人たちで、やはりそれで非常に、芸術みを満喫しているかどうか知りませんが、楽しんでおる。たとえばスペインのフラメンコこしましても、盆踊りの進化したような気がしますけれども、もしそういうものが日本へ来た場合に、外国から来たからといって、純音楽に舞踊も入っておりますけれども、あれはなるかどうかというようなこと
私は、政府の考えている減税という意味合いと、それから今問題となっております資金事情の問題、二つをひとつ大臣にお伺いしたいと思います。 第一の減税ということですが、ことしもそれぞれ、間接税は別として、直接税でもいわゆる税率を変えて減税したという発表をしております。そこで、第一に、大蔵大臣は税率を変える、つまり免税点を引き上げたり、あるいは累進税率に該当していくそれぞれの所得層を上げるということによって、それが減税されたという。それだけが減税だとお考えですか。
租税負担率について、この前の本会議で質問したのですが、あなたのところの総理大臣は、租税負担率だけで増税か減税かを判定するような考え方は十年ほど前にやった、今さらそんなことをとやかく言われても古くさい議論であるかのごとき答弁をされた。ところで、租税負担率は現実にここ数年年々ふえているわけです。昨年の当初予算を組まれたときの租税負担率とそれから今度来年度の当初予算が提出されたそれにおけるあなたのほうで出された計画による租税負担率は明らかに上がっているといたしますと、大体これから年度末をもう一年見込めば、去年よりは、いわゆる本年度よりは来年度のほうがやはり租税負担率は上がってくる。つまり、租税負担率がだんだん上がっていくことは上がっていっ
所得の多いところで、そうしてその多いところで税率が変わって、いわば国民が処分し得る部分の中で消費に充てられる部分がふくれてきておる。それがそのときの物価水準に照らしてもいわゆる消費生活の内容構造が豊かになってきているという場合には、租税部分が上がっても、これは減税したのだ、こういう工合に大蔵大臣は考えられるわけですね。
大蔵大臣のお話を聞いておりますと、やはり減税というと、法律上税率をかけてやっているんだから、明らかにそれはそろばんではじけば前年度税率と比べると減っているのだから、減税だと言いたいような気がするのです。 ちょっと方角を変えまして、私は資料を持っておりませんが、同じ政府の部内である経済企画庁が、国民所得白書を出しました、三十五年度が一番新しいのですけれども、その中で個人の消費支出は、三十三、三十四年度の比率、それから三十四年度と三十五年度の比率をとった場合の百分比で表われてくる数字と、それから個人税及び税外負担、これは言うまでもなく税に対する負担でありますけれども、その負担との率を発表されたもので拾いますと、消費支出は三十五年度が
私が最初に申し上げたのは、所得の多いところでは、いささか税率が、つまり税負担分が大きくても、消費のために支出をする部分がふくれて、それによって国民の生活に受ける、言葉は悪いですが、受益部分が大きくなっている、だから、痛くないだろうから減税したと言えるというお考えのように思うのです。今出しましたのは、これは一般的な平均水準ですから、よくわかりませんけれども、明らかに負担部分が消費の伸びよりは大きくなっておるということになれば、国民にとっては前年度よりは痛くなっておるという工合に感じておると思うのです。私は、その減税というのは、国民にとっては、日常生活上無理やりにやはり税金等の形で政府が取り上げている、その取り上げられるものの痛さが、昨
私は、痛さというような一つの主観的な価値判断に関連する言葉を出したので、そういう心理的な問題だとお取りになったようですが、そんなことを申しているのじゃないのであって、やはり経済的には数字で出てくる問題で判断をすべきだと思うのです。今、大蔵大臣の言われた数字の中には、二つの意味合いがあると思います。一つは、やはり現在の日本国民の中で、生活水準と所得とを合わした場合に、やはり低い層の中で今われわれが課されようとしている税金がどんな意味を持つかということが、私は一つの問題だと思います。もう一つは、先ほどから繰り返しておりますけれども、やはりあなたの方の所得倍増計画で一般的に物価水準が上がる、あるいはまた暮らしの水準が上がってきておる、その
