それは私が先ほど質問したときに答えてもらえば、まあちょっと似通った答弁だったと思いますが、今私が御質問申し上げているのは、その話ではなくて、一番低いところ、つまり一体政府は月収三万数千円あるいは四万円程度というようなところまで直接税をかけて、財政収入をはかっておる。ところが、まあ戦前は、先ほど申し上げますように、租税体系は違いますけれども、あまりそういう低いところは相手にせずに、一応財政が組まれておった。ところが、現在そういう低い所得者のところに税金をかけている。これは諸外国と比較をしても、非常に最低限は低いわけです。そういうことをなぜやっておるかということをお伺いしておるわけです。
つまり、まあ戦前まで比較をする必要はないと思いますが、戦前の場合には、今御説明があったように、租税だけが財政支出に見合う収入の階層ではなかった。公債部分が非常に多かった。それは一体どういうことを意味しているかというと、あの当時の日本の経済構造の中で、国家の支出をまかなうものはいわば非常に所得の多い者であった。公債は零細所得者が購入したことはないと思うのです。ところが、現在所得分布が変わったのだとおっしゃいますけれども、実際日本の国民大衆のほとんどが、戦前には経験しなかったような税金を課されている。こういう構造になっている。それで、現在大蔵大臣は大衆課税をやっているということになりますね。どうでしょうね、その考えは。
まあ今はそうお認めになったので、先へ進みますが、もう政府の所得倍増計画というものは、大蔵大臣よく御存じのとおりに、日本経済の生産力を上げるというので、設備投資を中心にして、そういうところにいわば資金の注入をやって、生産力の倍増計画をやっていく。ところで、そういう形で日本経済に金を落としていきますと、今まででも、最近十年間の経験でも、所得分布は、先ほど主税局長のお話しのように、非常に変わってきて、ますますこれから変わってくるのではないか。その変わってくる来方が、たとえば所得の伸びと租税収入の伸びというものと比較いたしますと、現在の税率で、今までの経験によりますると、まあ租税の弾性値が大体一・六ぐらいになっておる、こういう工合にあなたの
何かよくわからぬ答弁ですが、所得倍増計画では昭和四十五年度における財政収入額が算定されているわけです、目標として。したがって、その財政収入額は非常に大きな額になっている。それなら、大蔵当同としては、その財政収入をどうやってとっていくかという計画がなくては、あんなものは計画だとはわれわれは思えないわけであります。したがって、その場合に一番われわれが心配しますのは、あなたのほうの所得倍増計画に賛成しているのではありませんが、今のような租税体系でやられますと、大衆は絶えず増税に悩まされる。政府が少しずつの税率を負けて減税だと言いましても、実質的にはやはり今申しましたようにどんどん経済の水準が上がってくれば、やはり減税でないという感覚も持た
税の計画が片一方見合わせなければ、国の財政収入に対する見込み額も僕は立たないと思うのです。なぜかならば、今まで発表されたところでは、一応現行租税体系というものを見合いながら、そして片方には国民の租税負担率の大体のめどをつけながら、そろばんをはじいておるのだろうと思う。したがって、国民全部の所得の伸びというものがどのように国民の一人々々の肩に落ちかかってくるかという、落ちかかり方のところを先ほどから問題にしているのであって、それならば、やはり租税体系に対する何らかの税収入目標というものをあなたのほうで立てていただかなければ、私どもは毎年々々今度はどうなるんだろうという心配をせざるを得ない。累進税率はやはりどんどん変えていきますとかなん
所得倍増ということで、国民のふところ工合がふくれるような幻想を与えられる。取られるほうははっきりしておらぬというのでは、どうも片手落ちだと思う。こういうものが選挙スローガンになるのは、はなはだ涙が出るような悲しい思いがするのでありますけれども、ちょっと数字のことでお伺いしておきたいのですが、本年度の自然増収がもうすでに見込まれておると思いますが、年度末ですから。そこで、法人税は別にして、個人の所得税の中でどの階層がふくれたかという数字があれば、ちょっとお聞かせ願いたい、所得階層別で。なければあとでけっこうです。
減税に関する大蔵大臣のお考えを伺いましたが、どうも私の考えているところとぴしゃっと琴瑟相和せるようにいっておらないと思うのです。しかし、この問題は重要な問題なので、ひとつ御研究を、願って、いずれまた次回にあらためてもう一ぺん、がっちり伺いたいと思います。 時間があまりございませんから、次に資金市場についてお伺いしたいと思いますが、昨年の秋、株が暴落した。その株の暴落の一つの原因は、資金に困って法人が持っておる所有株を売り放すということが株の暴落の原因と聞いたわけです。今、私どもが心配しておりますのは、日本全体の資金市場というものを見た場合に、それががっちり、資金市場ですから、整理をされて運営されているというようなことは、望んでも
ええ。
ええ。
大臣にお伺いしたいのですが、私どもの見ておりますところでは、政府が成長政策を出して、設備投資が大いに可能なような雰囲気を与えておる。そこで、大企業は競争的に設備投資の拡大をやっていく。ところで、本来なら、その設備投資というのは、長期金融機関、あるいはまた自己資本、株式、社債等で調達されなければならぬにかかわらず、自分たちの系列に属するいわば短期資金が本命であるべき銀行から金を借りる、それをいわばこげつかせてどんどん使っている。そのために、銀行局のほうから話がございましたけれども、地方銀行や地方にある小さないろいろな諸銀行の預金率がふえても、それは結局中央銀行、都市銀行に吸収され、そしてそれは系列の中に組み入れられて金が使われる。そう
その点について二つほどお伺いしたいのですが、一つは、政府のやっておる財政投融資というものは、確かに少しずつ中小企業関係にも増額するようになっております。しかし、財政投融資の主たる使い方は、資金市場にだけ限っていえば、長期金融に対して、それだけではございませんが、そこを主軸にして金が投下されておる。そこで、先ほど申し上げたように、もし銀行に対して、短期資金であるべきものを長期化しておる、しかもそれが大企業偏重になっておるところに、強い一つの指導力というのは今の状態ではなかなか不一能だとすれば、政府機関のほうが扱い得るものは主軸をやはり中小企業のほうに向ける、こういうことにならなければ、日本経済の全体のバランスはとれないと私どもは判断を
中小企業で非常に心配しておりますのは、非常に日銀券の発行が多くなって、お札は町にあふれておるが、そのお札の顔が見られないというのが中小企業者の非常な悩みなんですね。現在は管理通貨制ですから、政府の資金散布の予定と見合いながら監督はされているのだろうと思います。ところが、年度末になると、税金は取るし、政府の事業は増資をやるというようなことで、実際に計画どおりに資金が政府から下へ落ちない。むしろ揚超になってくるというようなことになりますと、根本として、その今のような管理通貨制について、あるいは日銀が大元締めでにらんでおる諸銀行に対しても、もう少し固い日銀券を発行する基準を作るというということが必要ではないかという議論が出てきております。
日銀の今やっている金融操作の二つの柱は、金利政策と公開市場政策でありますけれども、この二つだけで今おっしゃったように全部は一体カバーできるかというと、やはり問題が残っておる。御研究願うのははなはだありがたいと思います。さっそくそれを研究して具体案を立てていただきたいと思いますが、この点に関連して、いわゆる公社債の投資信託等ができましたけれども、公社債に対する市場というものは実はできていない。これに流動性を与えるというような意味で市場を作れば、今のような観点からすれば、もっと長期の金融に対して市場が豊かに相なるのではないか、こういう議論がございます。大蔵大臣はこの点についてどうお考えになりますか。
企業が自己資本を拡張するについて、現在の企業課税のあり方がいわば損になってくるというので、借入金に依存し、これがいわば短期資金の長期化しておる一つの原因ではないかと思います。税制審議会がいろいろ調査をされ、問題はあるけれども、今一挙にやれないということで踏み切っておられない。しかし、先ほどのように、考えなくちゃならぬという問題の中に、企業課税のあり方についてもお考えを変えるという、こういうお考えはございますか。
もう二つお伺いします。一つは、土地の値段が非常に上がっている。土地の値段が上がっているのは、一般庶民にとっては、たとえば住宅を購入する土地がないという非常な不便を与えているわけですが、資金市場の問題にすれば、やはり土地の値上がりを見込みながら、それが担保力になって非常に多くの資金を動かしている原因になっているのじゃないかと思われます。ところで、その土地の値段というものが、実際に実現し得る価値程度の値段ならばいいのでありますが、だれが見てもこれは投機の対象になっている。投機の対象になっているものが担保になって資金に対する刺激になっているということは、実は資金市場における非常に大きな不信の念を及ぼしているのじゃないかと思う。この間の本会
その点についてはひとつ早急に資料をととのえて、ひとつこの委員会のほうに御報告願い、検討してみたいと思うのです。 最後に、外資の関係でお尋ねしたいのですが、貿易の自由化、為替の自由化ということで、外国資本も日本市場というものを見ていると思うのですね。すでに設備投資、オートメーション化ということで技術提携が行なわれ、その技術提携というものが、やはりそれに対して外資との関係が出てくると思うわけです。あるいはまた、外国資本が私企業に対して投資を行ない、株式取得が行なわれる。日本は金利が高いので、その高金利を目ざしてホット・マネーの流用かまた考えられる。ところが、利潤のあるところに資金が動くわけですから、これが資本主義の鉄則ですから、もし
これで質問終わりますが、私どもは、現在の日本のそれぞれの個人所得がございますが、その所得に対する最低のほうの免税点をうんと引き上げ、現在のように資産課税に対して甘いということは僕はけしからぬと思いますけれども、日本の経済の構造上それが少しでもまだ続くとするならば、そこで出てくる余剰力に対してやはり低所得者層にも資産所得に対する楽しみを与えてやらなくちゃならぬと思います。そういうことと関連しながら、今三つの点について大蔵大臣がせっかく研究し検討されるということでございますから、さっそくそれを検討されて、近い機会にまた相まみえるということを期待いたしまして質問を終わります。
酒税法関係でちょっとお伺いしたいのですが、日本の酒の税金は高過ぎるとお考えになりませんい。
このころ日本人の各種の酒に対する嗜好が非常に変化をして参って、いろいろな酒ができてくる。したがって、それを見込んで今度の酒税法も少し改正されたようですけれども、現在のようにアルコール含有量等を中心にしながらきめられている各種の税金の税率、その税率について、液全体をごらんになった場合に、どっかが強くてどっかが弱い、こういうような問題はございませんか。
酒、酒税法の対象がいわゆるアコールを含んでおる飲料ということになっておるので、そこに書かれてある名称をはずして同様のものを造る。実際に人々が飲料に使ったり、あるいはそういうものを調味料として売り出しているために、名前を少し変えてまた調味料が出ておるということで、たとえば酒税法ではおおい切れないような問題が出ておるように思うのです。そういう点で、そういう八団体の代表の立場から考えられて、その酒税法を少しずつ、両面のはずし方があるわけですが、アルコールをはずしてやったり、名前を変えてやったり、あるいは同様の名前を使いながらアルコールがなかったり、そういうような問題について、もっとこの酒税法を包括的に変える必要がある。改正はされましたが、
