物品税の考え方について、石川辰雄参考人に伺いたいのですが、物品税が大体できました経緯は、戦争というような非常に窮迫した状態のときに品物を買うような者は担税力があるだろうというようなことが大体の起こりだったと思うのです。今は平和時代になっておるのに、大衆生活の、日常使うような物品までまだやはりこの物品税の対象になっておるということを見たときに、なぜそんなピンからキリまで物品税を考えながら大衆が暮らさなければならないか、またその物品を作るほうが、その免税の最低限と見合いながら物を作っておるというやり方が、全体として続いていっていいかどうかということについての考え方を伺いたい。
今物品税の対象になっておりますいろいろな品目の中で、完全に大衆化され、全然ぜいたく品とか、あるいはまた特別にそれを購入することによって担税力があるとみなされないような物品がたくさんあると思うのですね。そういうものを業界としては積極的に取り上げて、これをやはり物品税廃止の方向に持っていくという運動をやられるかまえはございますか。
算定会料率から協定料率に変わるとしますと、全体の傾向として上がりますね。
協定料率になって下がっていく傾向だという理由の中で、新造船がどんどんふえてきておるということが理由の一つだと。しかし、新造船がふえていくということは、別段算定会料率であろうと協定料率であろうと、船の質が変わってくるのでそうなんだということであれば、今算定会料率から協定料率にして、独禁法の規定から除外する積極的な理由がどこにあるかということを、その点に関してひとつ御説明を願います。
現在では、この算定会料率と国際的な保険料率と比べた場合に、国際水準のほうがむしろきめこまかくいえば低いところがある、それで競争上不利だと、こういうことですか。
ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案、小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律案、百貨店法の一部を改正する法律案、三案の提案趣旨の説明を申し上げます。 お手元に配付いたしました提案趣旨説明のプリントがミスプリントでございまして、非常によごれておりますることを最初におわびをいたします。 第一に、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。 現行法は下請代金の支払い遅延等を防止することによって親事業者と下請事業者との取引を公正にして、下請事業者の利益を保護することを目的といたしております。しかし、親事業者に対して、下請事業者が、どうしても弱い立場に立つという事
私は民主社会党を代表いたしまして、税法改正三案に対して質問を行ないます。 これら三案とも、総理が施政方針にうたわれました減税の実体の一部を示ずものであります。確かに今回の税制改正によりまして、国税は九百八十七億円の減税になりました。ところが、それだけ国の収入は減るかと思えばそうではなくて、逆に三十六年度の当初予算額に対しては三千七百七十二億円の増加となっております。つまり、これだけ国民のふところから税金が、昨年の計画に比較して、よけいに取られるということだけは事実であります。政府が減税というのは、国民にとっては増税である。まことに世にも不思議な物語といわなければならぬと思います。政府は、税法上の減税をいたしたというのでありますけ
先ほど柳さんの御説明で、今回の措置は過渡的であり暫定的であると、こういう御説明がありました。そこで、今度の東銀債の発行で予定せられている限度額というのは、現在の貿易量を一応見込んで勘案されていると思うのです。ところで、現在の貿易量は、所得倍増計画でもどんどん伸びていくわけですから、どれくらいの貿易量がこれでカバーできるとお考えか。さらにまた、それを突破していく場合には、またこの債券の発行額の限度を上げたり、あるいはまた債券だけでまかなおうとするのか、ほかに処置はないのか。つまり今回の処置では、東銀の円資金の調達面においては質的な変化を加えることなく、債券発行でこれをやろうと、これだけの提案だと思うのです。その二点について柳さんと堀江
そうしますと、近い将来この種の問題が起こるということは、今のところはございませんね。
資金の中で立て方について国と都と、それから組織委員会、体協、財団というもののいろいろの予算を見せていただいたのですが、たとえば国並びに都から組織委員会に出す補助金がまるまる財団のほうに上がって、実際に出すのは組織委員会に国と都から出しております。体協の場合には文部省から体協に出しております。ところが財団のほうの予算案にもそれが出ておる。実際は金は行っちゃう、行くというよりは法律上どこへどうきておるのかということがわからない、この点を一点明らかにしていただきたい。 それから財団のほうで御説明になった組織委員会関係の経費、それから体協関係の経費と体協のほうで出された収入見込み、あるいはまた組織委員会で出された支出見込みというものとが
そうしますと、財団の予算表の中には、組織委員会に直接入ってくるものも通告をして、財団の収入としてあげるんですか。あるいは組織委員会に対する補助金も財団の収入として支出を分けて、また配分をもらうという形をとっているんですか。
そうしますと、財団については、この一覧表、調書に従いますと、一番下の（注）と書いてある三十八億というところの内訳をよく見せていただくということでわかるわけですね。
一番最初にこの法律を立案されました趣旨を一つ……。われわれの観点によりますと、大体治安立法なんというものはない方がいいにきまっている問題。ところが、特に昨年以来いろいろ治安関係に関する犯罪が起こりながら、法務当局はそれの取り締まりについて、国民の常識から見た場合に、非常にどうも手抜かりがあるのではないか、何かどこかに欠陥があるのではないかということを思わせてきた。で、われわれの見解によれば、現行の法令を十分に運用するならばできるかもしれない、そういう意見があることを知っております。しかしながら、それにもかかわらず、昨年以来、いろいろな治安関係に関する犯罪について、十分の取り締まりをでき得なかったとすれば、どこかに現行法令の上に欠陥が
法務大臣に重ねて伺いますが、この法律の中には、刑を補整し加重したる部分と、新たに犯罪として起こしたる部分とございます。その新たに起こしたる部分については、法務大臣は、新たな立法を要せなければ別行法令ではできないとお考えですか。いかがですか。
団体に対する行為の制限の問題について、ちょうど先ほどからも問題が出ておりました。で、ここで問題となりますのは、団体活動に関して団体が規制をせられる場合に、一体この団体というのは、いろいろな意思決定をする、たとえば団体の意思決定と申しましても、一つの労働組合をとっても、政治上の意思決定をたくさんやるわけです。ところが、その団体が、体ある行為、つまりここで掲げられておる政治上の主義、施策ないしは信条というものにひっかけながら、いわゆる第四条に掲げてあるような政治暴力行為をやるというようなことが問題であろうとは思いますが、労働組合の側になりますと、自分の労働組合にはたくさんの政治上の目標を掲げた意思決定がなされておる。ところが、たまたま自
ただいまのような問題は、たとえば逮捕監禁、強要、脅迫というようなことが問題になり、あるいは傷害というようなことが問題になってくると思うのです。しかし今申し上げましたように、あなたは御心配は要りませんと言いますが、法文上どこを読み合わしてそう判断すべきかということを御明示を願いたい。
いや、六条、七条一緒です。最初は七条の……。
第四条の四項で、団体の活動の中で、団体の役職員もしくは構成員が、団体の主義、方針、主張に従ってやる場合に、いわゆる団体の行動になる、こう書いてある。ところで、第六条では、団体の役職員または構成員が、団体の活動に関し、ないしは団体の目的の実現に資するために何かやると、こう書いてある。問題としたいのは、団体の役職員であるがために、その行動が団体の行動であるか、それとも団体の役職員個人の問題であるか、この一つの判定がどういう基準で下さえるかというところに切れ目があると思うわけです。従って、六条、七条と第四条第四項との関連について、その辺の判定の基準を立法者は考えていられるならば明らかにしていただきたい。
これは刑事局長ですかにも伺いたいのですが、六条では、団体の役職員または構成員、おのずから自明、明白の理である、こういうふうに書いてある。ところが、第四条第四、項では、その役職員もしくは構成員が、団体の主義、方針、主張に従ってある行為をやるわけですね。従って私は伺いたいのは、六条と七条とは、団体の行為と団体の構成員もしくは役職員の行為を分けてある。ところが問題は、実際団体の行為として出てくるのは、一体その役職員が機関行為やっているのか、個人行為やっているのかわからぬ。こういうことがある。ところがその個人行為であったにかかわらず、機関行為とみなされて、団体の行為ということで援用されるおそれはないかという疑いがあるわけなんです。そこで、法
その二つの関連は、非常に実際の判定にあたっては、微妙な点が出てくると思うわけです。その点については、一つ厳格に御解釈を願っておきたいと思います。 進みまして、第十六条、国会並びに首相官邸に対して乱入する規定でございますが、それの未遂罪を罰する。こういうことになっておる。未遂罪というのはなかなかわからない。どこで一体実行に着手しておるかわからない。そこで、たとえば国会周辺のへいであるとか、あるいはまた首相官邸をさえぎっておるへいに手をかけただけで、未遂罪が適用される状態である。こういう見解がありますが、この見解についてはどう判定されますか。
