それは、小学校の生徒に言うのならそれでわかりますが、あなたはそれを生産するのだから、それに対してやはり生産施設も要れば人員もかかっておる。あなたの方のそろばんで利益率が五七・四ということをお聞きしているだけで、その中身をお知らせ願わなければ、この問題わからないと思うのですが、それはあとで知らしていただきたいと思いますが、さらに一歩を進めて、この葉巻を作るためには外国種を輸入しておりますね。どれくらい輸入するのですか、年間の輸入金額予定。
はなはだ不十分な答弁ですが、追って知らしていただけばいいのですが、日本のタバコ耕作をしている農民の作るタバコからわれわれは葉巻たばこを作り、それを売り出そうと、こういうなら、原料代については日本国民に返っていくわけですよ。ところが、それを外国から輸入しておいて、そうしてそれを安い専売益金を見込みながらこれを売る。あるいはこれを買うのが日本人でなくて外国人であるかもしれませんが、その対象といえば、もし継続的に吸えば両方合わしても五千人に足らぬような一日平均ですね。そういう者のために専売公社は新しい二つの葉巻たばこを作ろうとする。そうして専売益金はあがると、こういうお話ですが、先ほどのお話では、葉巻については二〇〇％の関税をかけると、こ
今の御説明の中で、外国製品を輸入した場合よりも利益があがるというのは、これはうそですね。つまりパンドールを作るために、あなたの御説明の中で三十五円七十四銭ですか、その大部分は輸入をしますというのですから、あっちに払うのでしょう。利益率だけでなくて、日本の国内からあっちに払うのだから、その分もやっぱり支払いになりますね。うちの金が出ていくわけですよ、外国へ。だから、大蔵省の金庫の中だけの計算でなくて、国民経済全体として一体これを輸入した場合には相手方に六十円なら六十円払ってしまうかもしれない、今のキューバ産の葉巻ですよ。これを買う者は、現在一体日本人が十五万本か百五十万本消費するのか、たまたま外国人が日本に来て葉巻を吸いたいやつが葉巻
このごろアメリカとイギリスの紙巻たばこの輸入が非常に多くなっている。それを許したために、日本の富士とかピースとか、それに競争するであろうところの商品の売り上げに影響がございましたか。
民主社会党はこの両案に反対をいたします。 その第一の理由は、これらによって増収される部分が特に道路造成のための費用に充てられると、主としてそうだということでございますけれども、その計画に対しては、この委員会の審議を通じましても、確たる年次計画もなく、しかもまたそれがどの部分にどのように使われるかということの計画はついに明らかにならなかった。しかるにかかわらず、ここで税制の改正を行なえばそれだけの収入がずっといわば恒久的に入ってくる。いわば金をつかみ取りしておいて、あとの実施は勝手にやるのだ、こういうようなばかげたことが目的税的に使われるということであっては、理由は成り立たぬとわれわれは考えます。従って、その点において反対をいたす
租税特別措置法の改正案の中で、譲渡所得についていろいろの特別措置がとられております。そのいろいろの特別措置がとられているということは、一体、譲渡所得というものが今まで取り扱ってきたような課税の対象として不適当な点がやはり強行すれば認められるというので、特別措置を講じなくちゃならぬということが現われたものではないか。もちろん、提案をされている内容は、主として法律法令等によってまあいわば本人の意思に反して譲渡されているものだから、一年待ってやろう、こういう場合のようですけれども、本質的に一体譲渡所得について課税する場合、考え方について少し伺ってみたい。
その譲渡所得に課税するという思想は、つまり国並びに地方団体、こういう公共団体側からすれば、固定資産には固定資産の税金を取っている、いわば潜在的な価値があるけれども、それが一応潜在的な価値部分について表われてくるところは、固定資産税なら固定資産税で取っている。それがよそへ譲渡される。それをまた受け取った者が固定資産税を払うわけであります。たまたま、そこで潜在的な価値が貨幣価値に表われてくるので、これを個人のふところ工合の所得とみなしてそれに一定の税金をかける。何か非常に不合理なような感じがする。今までその人はその潜在的な価値に対しては、保有している国に対する責任か何か知りませんけれども、国ではなくて今の税制では地方団体に対して、一応責
譲渡所得はおかしいという一つの例を申し上げたいと思います。つまり、村でも町でも、家屋敷を売り払ったというような段階に立ち至りました場合は、経済窮迫で、しょうがないから売り払う、いろいろな関係でそうなると思うのです。しかしながら、たまたまある人がそれを売って、そして泣きの涙で自分の土地を離れてよそへ行ってしまうと、税務署は譲渡所得が生じたからといって、その人を追っかけて日本国じゅう探し回っておる例が、おそらくあなたの方でお調べになれば相当大きな件数を占めておるんじゃないか。あなたの方から譲渡所得をそうやってやれやれと言うから、税務署の職員が靴の底の皮を減らして探して、どれくらい件数ありますか。なかなかつかまらない件数……。
譲渡所得は、譲渡した行為の所得をいろいろあなたの言われるように現在の税制では計算するわけですが、それのみで所得ありとしてそこに税金をかけるというのではなくて、やはり所得は総合所得、その人が年間に所得ありやいなやということでやはり考えていくことを建前として、あなたの方ではそれを貫いているつもりかもしれませんが、実際にその譲渡をすることによって所得を得る場合は千差万別なのです。そういう点をやはり勘案していかないと間違える。基本的には、一体一時所得というものについてどう考えるかということの整理をしていかなければならぬのじゃないかと思いますが、これはこの程度でやめておきます。 低開発地域における工業用機械等の特別償却の特別措置の法案が出
現行地方税でそういう取り扱いをしていますか。
物品税についてお伺いしたいのですが、今度の物品税の改正は自動車等に限られておりますけれども、大体その物品税というものができましたのが戦争まぎわにできたので、大日本帝国時代に何でも税金をかけるというので大日本税国になったような感じがしたのでありますけれども、政府では今度直接税においていわゆる中小所得者の税金を安くするということで、何千億減税した、こういうのです。ところが、今一般にいろいろの形で物価値上がりが起こっておる。ところが、その物品税についてこのままにしておけば、値上がりしたものについてはやはりこれは税金がかかってくるでしょう。ところが、この物品税の内容を見れば、確かに奢侈品だと思われるもの、あるいはまた不急不要のごときものもあ
来国会に物品税に対する大幅な一つの新しい税制の法案を提出するということで、非常にけっこうだと思う。現在の物品税法上いろいろな免税点がつけてある。つけてあるけれども、実は免税点というのは非常に安過ぎて、ほとんどそれにかからないいろいろな物品があろうと思いますが、一体現状でどの程度この税法がいわば効力を実際上持ち得なくなっているかということがおわかりであれば、お知らせ願いたい。
物品税の品目の大部分は、つまり免税点というものを金額で評価している。ところが、自動車については気筒容積と輪距等でやっている。自動車について気筒容積並びに輪距というのでありますから、たとえば税率において問題になる部分が起こってくる、あるいは無税と税金のかかる部分についても、自動車を製造する方が、いわば無税部分の気筒容積あるいは輪距等の制限をされた車を作っているということを聞くのでありますけれども、一体自動車について基準を気筒容積や輪距に置いた理由を聞かせていただきたい。
物品税ができました当初の考え方からすれば、その道路政策というものが物品税の税額を定める基準の中に入ってくるということがどうもおかしい感じがするのですが、あなたの方でおやりになりたければ、金額において押えて、そうしてやっていけばそれでいいじゃないか。それをわざわざ道路政策と物品税とどういう関係か知らないが、それは道路政策は道路政策上いろいろな基準を設けて登録をやっていることは、それはそれなりの考えとして当然だと思う。それを物品税でも援用しているというのには、一体どういうところに積極的な理由があるか、お伺いしたい。
ほかにも規格によるいろいろなことが書いてありますけれども、規格によって税金の段落をつければ、それを作る者が、税金がかかるから、そのかかるところ以内の規格にわざわざとどめる、こういうことが実は大きくわが国基幹産業の発展上支障をなしておるというような面はありませんか。
最後に、もう一問。来年いろいろ御準備なすって物品税に関する新しい税制をお作りになる場合に、つまり大衆の日常生活に密接な関係のあるものと、それから先ほど申しましたいわばそれほど密接な関係のないものと分けて、大衆の日常生活に密接な関係のあるものは物品税をかけない、ここまでやれますか。
しっかりやって下さい。
私は、この二法案に関連して、政府の考えておる財政投融資の基本的な考え方についてただしておきたいと思います。 昭和二十六年に財政投融資制度が新しい形でできましてから、最初は主として金融的な役割を持っておったと思うんです。ところが、最近では、いわば一般会計、普通の予算のうちででき得ないものを、いろいろな政府関係機関や、あるいはまた類似の機関等を新設をして、そしていわば財政投融資の中で一般会計でやらなくちゃならぬようなことをやっておるようなことになってきたのではないか。で、租税ではないのに、仕事の内容としてはそうなってきておる。しかも、昨年度ぐらいから、ここにあります輸出入銀行というようなものを媒介機関としながら、資本輸出ということを
財政投融資がだんだん一般会計の内容とその使い方が重複してくるということになりますと、一般会計では、予算でございますから、いわゆる民主的な予算としては、それぞその原則をやはりかたく守ってやっておられる。たとえば、公開の原則、統一性の原則、限定性の原則等は、議会でも守り、そしてまた大蔵当局もこれを守ってやっていっているわけです。ところが、この財政投融資につきましては、実際の使い方が非常に似てきておるにかかわらずいわばそれらの原則とは無関係に運用されているというふうに思います。今ちょうどおっしゃったように、使途を法定していくということは、たとえばそれらの原則を今のままでは充足していないというための一つのまあ解消の方法であろうかと思いますの
まあ大臣の御答弁で事の重要性を御認識になっておられるようですから、ぜひそういう計画を立てて一つやっていただきたいと思います。現在でも、たとえば、一体この財政投融資、特に資金運用部に集めるべき金等について、統一運用がいいのか分離運用がいいのかというのが各省間のなわ張り争いのような形で論じられたこともありましたが、問題は、いろいろな出てくる原資が、やってくる先がはっきりしておる。はっきりしておればこそ、それが一体その、いわば保険なら保険、預金者なら預金者、それだけの定められた利率や保険、また還元金等だけで、それらの原資の提供者の利益を守ればいいというのではなくて、それが財政投融資の使い方によっては経済のいろんな変動も起こってくるであろう
