お答えによりまして、単に定められた原資提供者の利益を守るだけではなくて、やはりその金の使い方についても原資を提供する側の利益を守っていこう、こういう御方針が盛られるということでございますから、適当な機会にわかるような姿でお見せを願いたいと思います。 ところで、この点に関連して二点ほど伺っておきたいのでありますけれども、この財政投融資でいろいろな出資をされたりしているいろいろの政府機関がございます。その政府機関が、今度は国民に対して融資をする。その融資の利子が一定でない。たとえば、そこにあるようなでっかい大企業に対する利子率は非常に低い。四分とか六分。ところが、零細企業でございますと、あるいは一般の国民でも、零細な金を借る場合には
私の言うているのは、そういうことを申し上げているのではないのであって、先ほど御答弁がございましたように、その使い方についてもやはり原資提供者のいろいろな生活の部門にいろいろな系統を通じて使われてくるとするならばそれは、それとして利益は返ってくるのだと思います。ところが、全体的に財政投融資でそういう作業をやっている中で、たとえばあすこに出てくるような大企業、あれを利用するのは大企業です。その大企業の利子が低くて、今のような零細企業の利子が高いのはどういうことか。私は、あの程度に全部利子率を下げてしまったら、今度は原資提供者の利益が、いわゆる安全性がそこなわれますから、だめになる。だから、そんなことをせいと言っているのじゃないのです。な
貸し出す場合の利子率は、やはり公平にやっていただきたい。これは要求しておきます。 ところで、先ほどやはり集めやすいように運用していくんだというようなお考えがございましたが、郵便貯金の預託者の利子を下げてしまった。郵便貯金にいたしましても、だんだん内容は変わっていると思うのです。昔は、銀行の行かない農村部門というものを対象にしたので、多くの預託者が農村部門から出てきた。このごろは、農業協同組合等の力が入り込んだために、現在の郵便貯金の預託者というものの内容はだいぶ変わっている。むしろ一般勤労者の零細な貯金、あるいはまたその勤労者の家庭の主婦のへそくり、あるいはまた学校等で、貯蓄は国の力だなんというようなＰＲをやって、いわば強制的に
これで最後にしておきますが、全般的な高金利を引き下げることは、これから貿易・為替の自由化を行なって国際ベースで日本の経済をやっていかなくちゃならぬときに、日本経済としてやらなくちゃならない大きな仕事だと思う。私は、財政投融資で融資をしている先は小さなところも利子率を一定せよというのは、だんだん下げていくべきが至当だと思う。その下げた中で、原資提供者の原資も守っていく、こういうことをお考え願いたいと思う。 今の問題に局限すれば、全般的なことをやらぬ先に、政府で一方的にやれるいわゆる郵便貯金の利子を下げてみせるなんということは——しかも預託者というものは、小さな、あるいはまた勤労者の世帯でしょう。そういう順序が間違っているということ
先ほどの田中政務次官のお話で、何か優待乗車証ですか、鉄道乗車証によって汽車に乗る国会議員に対しては、何か御労苦に報いるために通行税を取らないというお話があって、大蔵省当局はそれを認めているような、そんなばかなことがありますかね。御労苦に対してというような……。つまり、もし法律的にものを言うとするならば、運賃なり寝台料金なりを支払うときに、支払い料金に対する税金の支払い義務が発生するのじゃないか。優待パスなるものは金を支払う行為をしておらない。従って、基本がないから、ゼロに対して二割かけてみても税金が発生しないというような御解釈に立っておられるならば、われわれも須藤さんも意を強くして税金を払わないで汽車に乗れると思いますが、それとも何
業務の円滑のために理事をふやされるという話ですけれども、現在どこでも、国民金融公庫を利用する零細業者なり国民の側からいいますと、申し込んでから実際貸付に当たるまで、一カ月ないし二カ月かかっているというのが実情ではないかと思う。業務の円滑というのは、この期間を短くしてもらうということが業務の円滑になると思うので、理事を今のところ二名ふやすということでそういうことになれるのか、もっとほかにやらなければならぬことがあるのかどうか、その点のことをお伺いしたい。
職員数をふやせば、もう少しスムーズにいくとお考えですか。
職員給与は国家公務員に準じて扱うということになっておるはずでありますけれども、国家公務員と比べて現在国民金融公庫の職員の給与はどうですか。
その地域の一般の金融機関に従事している民間給与と比べて、どうですか。
銀行局長にお伺いしますが、大蔵省は、国民金融公庫の職員の給与等についてどういうような関係にあるか、それが一点。 もう一つは、政府関係諸機関の給与が必ずしも一律でない。でこぼこがある。たとえば、同じ政府関係機関にしても、農林関係の金融公庫というようなところは、ほかの公社やあるいはほかの公庫に比べて低いというようなことに対して、銀行局長はどのように考えているか、この二点をお答え願いたい。
昨年度から交付公債制度は特別会計分についてはやめになりましたが、今年は一般会計全部をやめてしまうという法案ですけれども、交付公債というのはいわゆる支払いを延ばすという意味で、地方団体としてははなはだありがたい制度です。ところが、昨年度制度が切りかわろうというときに、一般の資金運用部引き受けで地方債に付するということになると、地方団体がワクを認められる地方債のワク内に食い込んできはしないかということを懸念したのですが、そういうことはございませんということで、一年間実施をされた。ところが、実際は地方団体にしてみれば、地方団体は黒字だと申しても、その黒字というのは、そこにそれぞれの赤字団体が事業を圧縮していわば黒字を出してきたことが原因で
昨年この制度が切りかわりましたときに、公共事業に対して交付公債分で地方団体が支払っておった比率があろうと思う。これを一般地方債に繰り入れてしまうということになると、地方団体の事業をやっていく上で、いわゆる一般の地方債に依存しておった一定の割合があろうと思う。そこで私が希望しておきたいのは、少なくとも昨年の切りかえ時には額もはっきりして、割合もはっきりしておった。これが今後その割合が徐々に一般の地方債のワク内に食い込むということであっては困るので、少なくとも昨年の交付公債でやっておった分が一般の地方債に今後食い込まないようにやっていくということは、確約できますか。
昭和二十八年に交付公債制度ができましたときは、地方団体としては、従来、この起債をもって地方団体の事業費の一部に充てようと考えておったものの上に、起債が認められないけれども交付公債が認められる、こういうので、交付公債によって事業を遂行していく、いわば地方団体としてはいわゆる自分の地方団体に与えられる地方債のワク以上のものとして考えておった。それが昨年度特別会計に関するものが地方債の中に一括して取り扱われるというように変更され、今回また一般会計分についても同様の取り扱いを受ける、こういうことに提案されているわけでありますが、地方団体が一様に心配いたしておりますのは、従来、これがいわば別ワクであったという覚感が、一緒に取り扱われるために、
私はその百六十億というような数字について質問を申し上げているのではないのであって、地方団体の財政困窮の実態は、地方団体が事業を圧縮していわば財政上のつじつまを合わしたのが、好転と映っているのが原因だと思うのです。そこで、そういう観点からいたしますと、私があなたの方の考えを伺いたいのは、少なくとも交付債を許しておったときに与えられておった地方債のワクと、交付公債のワクと、いわば合計したものが今後も地方債全体として考えられる場合に考えられてこなければ、地方団体としてははなはだ不利になる。今あなたが御答弁になったように、百六十億というのは必ずしも従来交付公債として扱っておった全部の事業をカバーしておるのじゃないという御答弁、そうであれば、
それでは、結論としては、こういう制度に切りかえても、いわゆる一般地方債の中に食い込むということではなく、地方公団には、従来交付公債制度によって利益を受けておった、その利益の度合いは保証すると、こういう御方針と了解してよろしいか。
局長さんの交付公債に対する考え方は、それは交付公債を求めることが非常に至難であるというので、もしこれが一般の資金運用部資金が充てられるものならば楽だというので切りかえてくれというのが、地方団体の要求の一つの原因でもあったのだと思うのです。ところが、それはいいのでありますけれども、現金納付をやる場合に、現金納付分と、あなたの方で直轄事業債といって引き受けられる部分との比率というものは、あなたの方の予算で、頭から、ことしはこれだけは直轄事業債でやるのだ、こうきめてくると、従来の交付公債制度によれば、ともかく金額一応やってもらって、あとの支払いだけは交付公債ということを認められればそれでやっていくという、むしろその点では楽であるが、ただ、
この際、私は、松平国連大使の発言問題に関する緊急質問の動議を提出いたします。
私は民主社会党を代表いたしまして、松平国連大使の発言に関して政府の所信をただしたいと存じます。 去る二十一日、外交問題懇談会における松平大使の発言に端を発しました事件は、はしなくも、池田内閣がその外交の一枚看板として掲げて参りました国連中心外交の強化が、全く見せかけの張り子のトラであるということを、国民の前にみごとに示したものでございます。国連は確かに機関としては一つであります。しかも、過去十数年の経験から見まして、世界平和を守るための全世界的な唯一の国際機関であることは、その成果は別といたしましても、だれしも否定し得ないところであります。しかし国連の内部は種々雑多である。すべての加盟国は、それぞれの国家利益を追求しながら、いわ
財政投融資で運用せられる金額は租税収入の約半ばにも達しようとしているし、特に来年度池田内閣が続くとして、公共投資なり財政投融資に重点を置いて仕事をやっていくという、そういう雰囲気の中で、一兆二千億程度の要求が出ている。そうすると、一体租税収入とも見合って財政を考えていく問題のほかに、財政投融資の比重が非常に大きくなってきたと思います。そこで、この機会に三点ほど、一体大蔵当局は財政投融資のやり方についてどういうような原則を持っておられるかということに重点を置いて、質問したいと思います。 一つは、たしか資金運運用部資金なり、あるいは簡保資金なり、あるいはこれから積み立てられるであろう国民年金の積立金等の原資等は非常に大きくなっている
今の分類についてはいろいろ意見がありますが、その前に、大蔵省で見合い得る金額の中で幾らを一体原資として決定するか。決定の仕方について、何か原則をお持ちかどうか。つまり、いろいろな問題が起こったけれども、原資がないからやめだという、こういうようなことが起こり得るのだけれども、何か原則がなければやれるかやれないかわからない。租税の方は、今議論があったように、自然増収の見積もりとかなんとか議論ができますけれども、財政投融資の原資についてははなはだ不明確でありますので、その点を一つ明らかにしていただきたいと思います。
