そんなことを聞いているのじゃないので、郵便貯金として国民が預託している、あるいは厚生年金で積み立てている、あるいは簡保で保険をかけている、その金額の中で、財政投融資で使う金額があるでしょう。その金額の決定についてはどういうことを配慮をされているか。そのことがわからなければ、たとえば国民年金の積立金がある場合に、たとえば二五％は厚生省へ振り戻して勝手に使わすのだと。一体その二五％はいいのやら悪いのやら、そこのところはわからぬのですが、そこを聞いているのです。
今お答えがあった点を聞いたんですが、つまり問題は、郵便貯金なら郵便貯金の一つの事業、厚生保険なら厚生保険の事業の中で、その事業自体において持たなければならぬ金があるわけです。その残りは全部財政投融資で使いますというのですが、どんな事業だって幅を見込んでやるわけです。結局、財政投融資の最後的な結着をつける場合に、そんな幅を見込んだ交渉が行なわれるから、上がったり下がったりするんだろうと思うのです。しかし、抽象的なことじゃなくて、一ぺんその辺の、どういう計算で財政投融資を、郵便貯金から幾ら、厚生保険から幾ら出しておるかというようなことを、数字で示していただきたいと思うのです。これは委員長、一つ書いてほしいと思います。 それから、もう
経済効果、資金効率の計算がはなはだむずかしいというのは、その通りだと思いますが、租税収入に見合ってやっておる政府機関のいろいろな事業等については、あるいはまたそれが地方団体に行く場合、補助金というもので行く場合、交付金で行く場合と、非常に厳重に法律によってその効果を見、あるいは行政監査をするということが行なわれておる。ところが、財政投融資の出方については、出るときにはこちゃこちゃ話があるかもしれないけれども、出たあとで、今のお答えのままで率直に受け取れば、なかなかむずかしいという程度であって、そこまできちっと大蔵省で、国民の金を出しておいて、ただ単に利子が返ってきたらいいというのではなくて、たくさんの要求の中からそれをピックアップし
その当該監督官庁下にあるものはあると思います。しかし、大体金を出すのは大蔵省です。いわばつかみ金で出ていく。それに対して大蔵省が知らぬということは言えぬと思うのですね。特に私企業の場合なんか、それから公団であろうと、公社であろうと、それを受けてくるいろいろな私企業があるわけでありますし、今までいろいろな問題が、あまりよくない問題が起こったのは、そういう一つの何というか、金が出ていくときは争うけれども、あとは知らないというような雰囲気が、財政投融資の金の使い方の持っている雰囲気であったのではないか。大蔵省はその辺もやはり考えてもらわなくちゃならぬと思います。 私がもう一つ申し上げたいのは、日本経済に対する財政投融資額は、私は年々上
もう一点。そういう程度のことで、たとえば国民年金にしろ簡保の積立金にしろ、厚生省側が何ぼか一つ自主運営をさしてくれ、それは資金運用部で一元的にやらなくちゃ困るのだ、その根拠がないでしょう。もしやらせるとしても、それが一体何％になるかということをきめるためには、もし資金運用部の側からすれば、日本経済全体については自分の知らぬところでこういうことをやられては困るということがあるから、だから自主運営は困るのだ、こういう議論になろうと思うのです。一番もとのところがはっきりしていないのに、いや、おれのところがやるのがあたりまえということになると、これは単なるなわ張り根性になってしまう。その辺のところの原則をはっきりさせ、だれにもわかるように、
希望しておきます。今までの御答弁では、これから膨大してくるであろう財政投融資の配分について大蔵省がはっきにりした原則を持ち、やっているようにはどうもよくわからない。わからない点は、効率的にと言われるが、その効率の測定についても何をもとにしておられるかということが、今までの御答弁では残念ながら私にはよくわからぬので、おそらく来年度予算を作られる際には、そういうものを含められながらお立てになると思いますが、そのときに質問しますから、そのときには答えられるように、一応一つ大蔵省の基本的な考え方くらいは政府を通してやれるように、これは政府の考え方になろうと思います。政府のむちゃくちゃなつかみ取り主義にやられたのでは日本経済はめちゃめちゃにな
自然増収の見方ですが、先ほどから、法人税の伸びを見てまた積算をいたします、こういうことですけれども、法人税だけが問題があるのではないのであって、いろいろなところに要素があると思うのですが、大蔵省の考え方は、法人税が昨年と比べてこれこれ伸びてきた、その伸びと同じような度合いにほかの方も伸びるだろう、こういう計算をして、自然増収を計算しておるとすると、不確定の要素の一番多いのか、申告所得じゃないか。そうすると、まあどういう計算をされるか知りませんけれども、一応それで計算すれば、自然増収はこれこれあるだろう、そこで一番不確定な申告所得分のところへそれがぶっかかってきますと、非常に確定申告をやったあとに増収の場合に、税務署の方ではやはり申告
ええ、毛頭として承っておきましょう。
きのう出ました税制調査会の各部会の審議経過の中で、特に祖税特別措置に関する審議については、プリントでは相当詳しく御報告をいただいておるのでございますが、それぞれの問題について、一体、どういうことをやればどのくらい税が上がってくるか、逆にいえば、今どれだけ、これこれの措置について減免額が上がっておるかということを見通しながら審議されたと思います。従って、プリントを繰り返していただく必要はございませんが、特に今申しましたような、大蔵省主税当局は税額としてはどういう動きがあるかということについて、その数字を入れながら一つ簡単に御報告を願います。
それぞれの今申されたような種別が、租税特別措置について起こってくる税の減免、税の免税あるいは減税になっておる額があるわけでありますが、それは国会に報告されたものはときどきやっておられますけれども、特に昨年後半以来景気が非常に変わっておる。そのことについて動かないものも、もちろんございます。動いておるものもあろうと思うので、もし動いておるものがあれば、その辺の数字をお伺いいたしたい。
見込みで出したのですか。簡単なものが出てきたですね。
この件についてだけ、関連してちょっとお伺いしたいのですが、政府はいわゆる長期政権ということを考えて、十五カ月予算とか、二十七カ月予算とか、二、三年を見込んでやるということを放送しておられる。しかし、今年度のことがきまらずに、来年度からのことを、何カ月を見込んでやりましても、これは地盤がないのですから、砂上の楼閣みたいなものになる。そこで、われわれは、今、同僚議員が質問しておるのは、まず今年度起こるべき事態に対して、あなた方がどういう考えを持っておられるか聞かなければ、来年四月からの何カ月予算ということを聞きましても、これは長期でも何でもないと思う。そこで、そのことをお伺いしておるわけですが、いろいろな事務上のことがきまらないので答え
いつごろ、ことしの決着に対する御意見を求められるかということを伺っておる。
昨年は、当初に予算を立てられた、それぞれ各税目別もございましょう、その予算を立てられた見込み額と七月末に一応実収せられたものとの比率をとっておられるが、ことしは、もう一年たっておりますから、最後に実際に収入があったものをとっておられる。決算額と言われるが、両方とも決算額なのか、七月末までの実収が決算で、その決算額と対せられる一〇〇の方は予算額なのか、それをちょっと伺いたい。
三点ほど伺いたいのですが、日銀が久方ぶりで、政府保証債について買いオペレーションをやった。これは伝えられるところによりますと、千九百億中五百億を、そういう二回か三回に分けてやろうという。久方ぶりのことであります。これが日本の経済に対する影響等はいろいろとお考えになった上で、大蔵省も認められたように思う。しかし、当面の問題として、高金利を引き下げる、あるいはまた梗塞しておる金融を緩和する、という点については効果があるかもしれませんが、政府の政策としていわゆる買いオペに進むとするならば、一体これからの日本の経済の前途を見通して、どういう影響が、こういう方策をとることによってあるか。あるいはまた、買いオペをやれば売りオペもあるということは
これで、大体今までいわゆる健全財政政策をとってこられた一環が——われわれとしてはそういう角度でございますけれども、一応市中にある資金に対するいろいろな要求について政府が一応操作するということで踏み切られたと思う。 そこで、これに関連して、大臣が就任当初、いわゆる行政投資については公債発行も考えられる、それはあとで返ってくるものなら今公債を発行してもいいというお考えを持っておられる。これはいつかきまる新政策と見合って確定されることと思うが、現在のこれに対する考えは……。
これで政府の公共投資についての考え方の一端を伺ったのでありますが、ちょうどこれとうらはらをなす財政投融資の大きな原資になっております預金部資金の大宗をなします郵便貯金でございますとか、あるいは厚生年金等については、ほかの省から、これは自分たちが零細な大衆資金を集めているのだから、もう少し自分たちの言い分を通してほしい。それは利子を上げるという問題もございましょうが、特に大衆の側から見ますと、こういう零細な大衆資金、さらにはまた来年度から始まります拠出制の国民年金の積立金というようなものの使途については、深甚な関心を持っておる。しかし、大衆は何に使っていいかわかりませんが、要するに公共投資ということを錦の御旗にされますと、その使い方に
関連して。ただいまいろいろ国会を正常化するというような点で日本社会党の方から御意見がございました。私どもは、今回の臨時国会というのが、実質的にはこの前の通常国会のいわば延長された形で出ておると思うのです。ところが、前回の通常国会は御承知の通り、五十日にわたっていわゆる変則的な議事運営が行なわれた。その原因は参議院にあらずして衆議院にあったことは、これはだれでも知っております。しかしながら、参議院はその衆議院におけるそれらの変則的な事情をいわば五十日の期間でいろいろな形で追認して参ったことも事実です。もし、参議院が、衆議院にどんなことがあろうとも、それを認めるのであれば、別にこのアベ・シエースという古い人の話を持ち出さなくても、一体、
お考えのほどを承ったのでございますが、私どもは、今回の臨時国会のきょうは最終日でございます。いずれ正式の本会議が開かれます。しかし、この際一体、今までわれわれは五十五日間やって参ったことについて、われわれ参議院の院を構成しているものとしてどういうふうに考えているかということは、これは天下にはっきりさせる必要がある。きょうはできなくても、いつの日にか必要だと思う。そうでなければ、順次改善すべきところを改善してやっていこうと、言葉はよろしいが、われわれは今まで国民から疑われているのは、いつでも今まで悪いことをとたんにやったのではなくて、いろいろなことをやりながら、いろいろな関係からいろいろなことが起こって参った。順次やりたいと思うけれど
為替・貿易の自由化について、簡単に数点お伺いしておきたいのであります。大体五月末日までに第一回の計画を発表するということでありますけれども、五月末日に発表せられるものについては、経済企画庁でいろいろなことを考えておられるようでありますが、しかし、為替・貿易の自由化というのは、ただ単にそれぞれの品目の貿易・為替上の措置だけではなく、やはり日本経済全体にわたるある計画を作ってそれの中に入れなければ、完全な自由化計画の推進にならないとわれわれは考えております。もちろん、この為替自由化に対して利点があるとするならば、日本の現在の資本主義が合理化されていない部面が非常にたくさんある。しかも、その合理化されていない部面の多くのものは、国の財政の
