今、大臣の言われていることは、今まで伝えられていることを御反復になっただけである。われわれが心配しておりますのは、そういうような措置だけでもって一体自由化の第一歩を踏み出すということに非常に疑点がある。その疑点についていろいろな意見があるわけであります。 最初に、それだけの措置をとられようとするならば、その措置の中に、日本産業に大きな影響を持たないものもあります。それを第一歩として進んでいくということになれば、当然いろいろな影響はある。そういうものをも含んで、特に中小企業に関する問題、雇用労働に関する問題等については、なおその機会には発表できないという進み方ですか。
最初出発されて、影響を測定されて、いろいろ御方針を考えられる、こういうお話ですが、私ども考えておりますところによりますと、先ほど平林君も言っておりましたが、特に、大きな企業の方面においては、直接に政府の方に向けて減税の面なりあるいは融資の面なり要求が来る。ところが、そこまでいかない業者がたくさんあるわけであります。たとえば輸出入取引法自体にしましても、簡単に、大臣が言われるように、弱い業者の力をあの法律で強くし、あるいはささえることかできるかどうか。問題はたくさんあろうと思うのです。従って、一つの問題は、租税特別措置法に関する問題でも、だんだん是正をしていくということですが、これは特に貿易自由化に関しても企業合理化するという面で考え
自由化といいましても、今差しあたって考えられているのはいわゆる資本主義圏だけでありますけれども、いろいろの業界に話を聞いてみますと、自由化を進めることについては、やはり中国に対する政府の貿易対策というものを考えてくれるのかどうかということを非常に関心を持っております。また、今年モスクワで日本の見本市があるということに関連して、貿易上の政策が問題になってくると思う。従って、貿易自由化を進めるについては、これらのいわゆる共産圏に対する貿易について何か政府は考えを持っておられるかどうかをお伺いしたい。
中国貿易については、政治的な問題が第一に出てくるわけですが、たとえばココム等について、一つこれから日本がはずれるという御交渉をする意思がおありでしょうか、アメリカに対して。
われわれは、貿易を自由化するといいましても、われわれが自由化をしてみたところで、われわれはたとえば生産財を輸出する場合には、おのおの競合する市場がある。そこで、欧州においてはすでにＯＥＥＣを作って、そういうもので、いわばその範囲内におきまして各国の経済を、いわばその限りにおいては共同で守り合っておるようですが、そういうところへわれわれも出かけていって、彼らの持っているのとわれわれの市場が共通している、それについての何らかの話し合いをするというお考えはございますか。
貿易の自由化に関連して、資本取引の自由化がどういう形で日本に来るかということが、いろいろ問題になっておるわけですが、非居住円だけははずしても、先ほどお話しのように、証券取引業者が日本へ来るということは、才取引にくるのではなくて、何らかの投資の機会をねらってくるということは当然だと思いますが、資本取引を今より大幅にゆるめた場合、その場合には、何らかやはりわが国でも法的規制をしなければならないことは当然だと思いますが、そういう御用意はあるかどうか。
この二、三ヵ月来、為替レートを変えるんじゃないかということをあちこちの人が心配しておられる。先ほど通貨価値の安定ということがこの貿易の自由化を進めるにあたっての一番基本的な考え方であると言われておったわけですが、通貨価値の安定ということの中には、為替レートの維持ということも問題があろうと思う、かかっておると思います。為替レートについての考え方を一つお聞きしたいわけであります。
先ほどのような順序で貿易・為替の自由化を進めるにつきましては、いろいろな問題が出てくる。そういう機会に、政府はやはりいわば為替・貿易の自由化の悪い面を受けるであろうと思われるような労働者の団体、あるいは中小企業者の団体等の意見を、率直に政府である審議会を設けて聞いて、その施策を進めていく御用意があるかどうか、お聞きしたい。
今年の一月に自由化へのスタートだけは切った。今度五月に一応それに対する第一回発表をせられるという場合には、われわれがいろいろな機会に申し上げているような問題に対しては、一応やはりお答えになり、どういう考えを政府が持っておるかということをやはりそれぞれ答えていただかないと、ただこれだけやるのだということでは、全体考えられている問題のうちの一部だけの御発表になっている。これではいろいろ不安あるいは疑惑を持たれて、そのためにここに混乱が起きてくることが考えられる。そこで、ぜひ政府がある見解を発表される場合には、国民が疑点としているところについて最大限の考慮を払って、一々お答えを願うという角度で御発表を願いたいと思います。これは希望しておき
暫定法の五条の航空機のことですが、昭和三十八年三月三十一日までという、いわば期限が限られている。その条項に従ってロッキードも入手されるわけですね。
この前のこの委員会で防衛片からいろいろ聞いたのですが、その中で、たとえばロッキードの機体部分については、本邦において製作することが困難だ、従って、ロッキードが、昭和四十年度か、一応全機、百六十機そろったとしても、その後の維持修理のためにそれぞれの輸入をしなくちゃならない、ロッキード社から買わなくちゃならぬと、こういう政府の答弁です。この暫定法案に、あたかも暫定のごとく、昭和三十八年三月三十一日と時限が限ってございましても、防衛庁の方はそれ以後もずっと続くんだ、こういうことを考えているとすれば、暫定性がなくなる。わざわざ三十八年三月三十一日と限った意味がわからないと思うのですが、その点はいかがですか。
今の御答弁を逆にとりますと、三十八年三月三十一日になってみたけれども、まだできないということであれば、また暫定措置法案ということで延ばす、こういう御用意でこの法案を作られたと解釈してよろしいですか。
この三年というような——三年みつきという言葉もありますけれども、ぼんやりした目途ではなくして、もし航空事業と航空産業というものを考えられるのなら、政府は全般的に三年なら三年の間、そういう航空機並びに部品について免税をするけれども、その間、航空産業についてはどういう手を打っていくかという総合的な計画ができたときに——関税の部分だけにそういう暫定的な措置を認めたところで、これは再び三年後に延長してくれということになるにきまっているのです。いわゆる行き当たりばったりということになるわけで、言うなれば、そういう観点から見た場合に、これは第五条は航空機だけでございますか、四条には原子力に関する問題もございます。そういう一つの総合的な計画に乗っ
従って、たとえこの法案が出ましても、今のような政務次官の御答弁ですと、あるいはまた先ほどの木村さんの御答弁ですと、一応暫定にしてあるけれども、延びることありという含みをわれわれ持っているのじゃなくて、暫定は暫定だし、特に関税政策は国内産業に対する大きな影響があるとすれば、やはり政府としては産業政策の面に重点を置いて、いやしくも関税というものが暫定々々ということで関税体系を乱すことのないように措置していただきたいという注文をつけておきます。
私は、この法案に反対の意見を表明いたします。 理由は、だれが考えても、五年間かかって、暫定的だということを理由にしながら一年々々引き延ばして、しかもその整理が半分くらいしかつかない。おかしいと思う。おかしいと思うなら、これはやはり整理すべきが当然である。しかも、これが乗っておりますいわゆる補助金行政というものについては相当な批判もあるし、そしてまた、特にその補助金行政なるものは、地方団体に対しては、そういう制度運営のために、言うならば、地方自治というものに対していわば中央官庁がいろいろな意味でのひもをつける。何と申しますか、行政に対する責体制というものが実は補助金のこういう運営についてとられていないということが、行政に対するいわ
アメリカ側がロッキードについて持ち分をきめたようですが、その持ち分の使い方についてははっきりしておりますか。
最初の固定費のところで、こまかい質問になりますが、固定費というと、まあ、ともかく全体的に甘木側が支払うべきワクのように思うのですが、そのハのところで「米国支給工具」、こういうのがありますけれども、これは一体どういう意味ですか。アメリカが買い込んで日本へくれる、その分は七千五百万ドルに含まれておる、こういう意味ですか。
への方の「開発費」というのは、これから何か開発していこうというものですか。
機体製作費のうちで、そのハードコアというような日本で緊急に製作困難、従って、こういう部分についてはロッキード社で製作してこっちへ渡す、こういうことになりますと、ハードコア部分についてのスペアとか、あるいはまたそれの修理とかいうようなものが問題になった場合には、どうなるのですか。
その費用が、一体一々ロッキード社から買い込まなくちゃならぬのか、こういう費用に充てられますか。われわれの方では生産できない、こういうことになりますか。
