私は、お聞きしたいのは、ロッキードについては、相当な部分についていわゆるアメリカの特許がある。従って、技術的に困難の部分もあるかもしれぬけれども、そういう意味で特許料を払わなければ日本で独自に生産し得ない困難がある。従って、この部分かどっちか知りませんけれども、われわれがずっとロッキードを持つ限りは、この部分については日本では生産できないから、一々ロッキード社からその部品を買わなくちゃならぬと、こういう意味であるかどうかということを伺っておるのです。
機体の材料部分についても、全体の約四〇％を国産する、六〇％は国産しないと、こういうことですから、そういう部分についての修理をする場合の部品なりというものは、一切また、わが国がロッキードを持つ限りは、ロッキード社から未来永劫わが国は買い込むと、こういうことになるのですか。
エンジンは国産するものと計算したという御説明でございますが、全部エンジンは国産するのですか。
搭載通信機等については半分を国産するという意味は、通信機器の全体の中のどれだけの部分の半分と、こういう意味であって、個数の半分という意味ではありませんね。
そうしますと、大体ロッキード一機仕立て上がったといたしまして、それから維持をしていくために、一体ロッキード社に払わなくちゃならない金額の部分というものは、維持費のどれだけの部分を占めておるわけですか。
先ほど、あとで資料をいただくという話ですが、そうやっていろいろな新しいものをどの程度国産するかということがはっきりしていないということですから、その国産部分を広げるようになれば、それぞれの設備も広げなくちゃならないし、いろいろ変えていかなくちゃならない、こういうことになりますと、どの程度貸付を考えておるかということは、それに見合ってでなければきまらぬと、こういうことなんですか。
通信機ないしは機体の部分について、冶金工学等がわが国ではジェット機を飛ばすだけの材質を作るに至っておらぬようでありますが、そういう面についての融資等は考えておられるのですか。
あなたの方は作られる、こういうだけの話かもしれませんが、ロッキードが一応六年後に仕立て上がったとして、いろいろな修理をする、補修をするという問題が起こった場合に、一番その致命的な部分、それがなくちゃロッキードが飛ばないのだというような部分を、絶えずロッキード礼から買い込まなくちゃ動かないというようなことになると、困りませんか。
外務大臣と防衛庁長官にお伺いをいたしますが、私どもは、日本国民が日本国において生命の安全を保ち、あるいはまた平和な生活を営み、国民的文化の伝統を維持していくというためには、外国の理不尽な侵略から国民共同社会の安全を守るというようなことは、国民の当然の務めだと考えております。理想的に言えば、国際的法秩序の基礎の上に世界国家という考えが実現して、初めて世界平和の中で日本の平和が保たれると考えておりますが、世界の現状はまだこの状態にはほど遠いということを認めざるを得ないと思うのです。しかし、不完全であるとはいえ、現実に存在しております国際連合などの機関の改革、強化するなどの努力を払って、完全な軍縮協定の成立をはかりながら、この目標に一歩々
理想状態に到達していない現状でございますが、そこで、われわれ日本国民は、自分の手で国を守る措置というものをこれは講じなくちゃならぬと私どもは思うのです。しかし日本の国を守るのは、他のだれでもない、日本国民みずからであろうと、われわれは考えております。従ってこういう意味で、日本国民の国を守ろうとする意思というのは、国を守る基盤であるとわれわれは考えておりますが、外務大臣、防衛庁長官、同感ですか。
元来、政府というのは、こういう国民の意思の上に立っている機関です。従って政府は国民に対して、国の安全がどういうような場に置かれているか、また、安全を守るためにどうしなくちゃならないかということを明らかにする私は義務があると思う。もちろん、わが国の場合、太平洋戦争における敗北あるいはまた原子爆弾の被災、長期にわたって外国軍隊の占領を許し、次いでまた駐留というような目まぐるしい変遷がありまして、国民はどういう観点から国を守る意思を固めるかということについての判断に苦んでいるのが現状だと思いますが、政府は国民に対して、このような点について明らかにしてきたことはございますか、防衛庁長官。
どこの国でもそういう観点に立って、一体自国の防衛はどういうものであるかということを明らかにしております。たとえばアメリカ合衆国につきましても、大統領は予算教書等について現状を明らかにし、イギリスなどは国防白書をわざわざ出してやっている。ソビエトや中国においても、それぞれの大会等において明らかにこれを国民に知らせている。ところが、あなたのところの政府は、これについて総括的な現状を明らかにしたことはないと私は思うが、どうですか。
防衛庁長官は、用意はしているけれども、やったことはない、こういうことでございます。やったことがなければ、国民があなたの立てておられる防衛方針について深い不信と不安の念を持っているということはお認めになりますか。 〔理事佐藤芳男君退席、委員長着席〕
最初、防衛庁長官、大蔵大臣、ともに日本の国の安全を守る基本的方針は同感であると言われたのでありますが、今の点で、たとえば昭和三十二年に第一次防衛計画を立てて国防会議でおきめになった。ところが、本年度の予算を見ましても、それは第一次防衛計画の最終年度であるからこういう予算を提出したのであるという御説明を承るだけであって、何か防衛費というものは、たった十二億円とか、あるいは九億円とかふえただけであるというような、はなはだ消極的な御説明を国民に与えるだけです。しかし、この間、国民は、昨年の十月、防衛庁が独自で第二次防衛力整備計画を立てられたことを知っておる。しかし、それは国防会議にまだ諮っていないから、政府としては確定したものでないという
そういたしますと、三十五年度予算は、第一次防衛計画の手直しだけの意味にとどまらず、来年、三十六年度を始期とする第二次防衛計画の芽を出すということですから、第一歩まで踏み込んでおるという工合に解釈してよろしいか。
芽を出すといえば、芽がだんだん大きくなって、木になり実がなるということを考えなくちゃ、芽を出すということは、これは言えない。そこで、防衛庁としては、正式には第二次防衛計画は三十六年度から始まるのだから、国防会議にかけなくちゃならぬというのでありましょうが、大体において三十五年度で新たに手直しをされたような形で出ておる、今言われたような誘導弾、ロケット等の装備は、三十六年度以降にもそういうものがふくれてくる、このように解釈してよろしいか。
防衛庁設置法ないし自衛隊法によりますと、これらはわが国の平和と独立を守り、国の安全を保つために設置してある、こういうのでありますが、国民は、これらのものが、直接にわが国の平和と独立を守り、国の安全を保つだけであるのか、あるいはまた、アメリカの極東防衛線の一環としての地位を自衛隊に与えようしてとおるのであるかということを、非常に疑問に感じております。たとえば、一九六一年、今年度のアメリカの合衆国大統領が議会に出しました予算教書によっても、アメリカの大きな世界戦略を描き、その中で、アメリカが二国間のいわゆる同盟的な、あるいは相互防衛的な条約を結んでいる国々に対しては、アメリカ側は在来兵器を供与して、アメリカの大きな世界戦略、われわれ日本
抽象的に主体性を守って、日本の安全を守るということを伺っておっても、これは具体的にならない。そこで、私は少しこまかくあなたの方の持っておられる自衛隊の内容について伺いたいのでありますが、大体どの自衛隊でも、陸上、海上、航空、それぞれ考えても、どういうような状態を想定し、それでどういうような装備を持ち、どう配備するかということを考えなくちゃ、これは自衛隊の装備にも配置にも何もならない。第一に陸上の場合についてお伺いいたします。現在、五方面隊、六管区隊、四混成団等を主軸にした編成配備をやっておりますが、伝え聞くところによると、侵略軍の上陸、着陸に対してしばらく対抗しよう、こういうのが目的であるというのでありますが、一体どういう場合を想定
自衛隊法によりますと、自衛隊は直接侵略並びに間接侵略に対処する、こういうことでございますが、直接侵略と間接侵略は、その態様が非常に異なっておるとわれわれは思っておる。異なっておるとするならば、その二つの目的に対して現在の陸上自衛隊の装備、配置は一体どうなされておるかということをお答え願いたい。
先ほど、国を守るのは国民みずからの手でやるというのが基本線であるという、まあ防衛庁長官並びに外務大臣の考えでございますが、このごろの経過を見ますと、いわゆるこのアメリカから供与されておったところの兵器等は、アメリカの国内生産の事由でどんどんストップしてきている。従って、通産大臣に伺いたいのでありますけれども、通産省としては、この間、いわゆる兵器生産について、大学等について補助金を出したり、あるいは何とかいう飛行機会社を作って、うまくいかなかったりということでありますが、今のような防衛庁に考え方があるとして、通産大臣はいわゆる国内の防衛企業と申しますか、そういうものに何かお考えがあれば伺いたい。
