この際、この間の経緯を一つあなたがのみ込んでいただかなければ、この法律に対する基本的な考え方も生まれて来ないと思いますので、その事情を私の方から申し上げておきますが、十年ほど前にいろいろな事件が起こりました。その事件に対して法律をもってこれを取り締まろうということをやれば、確かに日本国憲法に違反する疑いがある。そこで、法律という形を持たずして、各地方団体に対して、条例の形でこれを規定せよということを、その当時のおそらくは占領しておった軍隊、進駐軍と言ったかと思いますが、そういう方面の大きな示唆があった。私はその当時京都市におりましたけれども、明らかにそのときに彼らがやって来て、これを制定せよという大きな示唆を受けた。われわれが心配し
私が伺いましたのは、前段は、公安条例というものが生まれてくる社会的な背景についてあなたがどう考えておられるかということを伺ったのですが、あなたは今の時点に立って抽象的に公安条例なりこの法律との憲法関係の御見解をお述べになった。私の聞いていることとは違うのでございますけれども、たとえ、この法案をそのままわれわれがここで考えようとしましても、私どもは今考えなくちゃならぬのは、初めて憲法の基本的人権に関係があるように思われる法案を国会が審議しているということなんです。しかも、その国会の審議しようとしている法案は、部の公安条例を待たなければ発動できない姿になっている。そのことを私はどういう御認識を持っておられるかということを聞いているので、
私が申し上げました公安条例ができて、そして今までいろいろ運用されてきた、その任務が一体どこにあるかということについてのあなたの今の御見解、私は、一つ私が申し上げた筋道に従って、一応これは提案者の責任として十分にお考え願っておきたいと思います。でなければ、そういう条例があるし、これは生きておるのですから、このまま、まだまだ必要があるのだというような御認識であっては、私はやはりこの法案を提案されたあなたの根本的な考え方とわれわれが審議しようとする立場とは開きがある。願わくは、民主主義というからには、せめて同じ考え方の地盤だけは作っておきたいと思いますので、私が申し上げておることは私個人が申し上げておるのではなく、その当時のいろいろな各地
関連して。松野議長に伺いますが、松野議長は、事件はあった。しかし、それに対して議長としての万全の措置をとったから、自分は責件がないと思っておる、こういうことであろうと思います。もちろん、責任にもいろいろございまして、過失があって責任があるので、いわんやそれをやろうとすれば、当然責任が伴うのでございますが、日本の法律でも、無過失責任ということもちゃんと認められておる。すなわち、たとえば電車の事業をやっておる者あるいはまたそういうようなことをやっている者が、電車を動かせば事故が起こることは、これは統計的に確実な話である。いつどこで起こるかということはなかなかわかりませんが、どこかで起こることは、これは確実なんです。そこで、たとえその経営
私は、松野さんがあの事件を起こしたなんということをちっとも言っているわけじゃない。あなたはいろいろな措置をおとりになった。そうして最初は、よもや国会の構内には入って来ないだろうという程度の措置をされた。ところが入って来た。入って来たから、そこで一刻も早くそとへ出ていただくような措置をとられた。これはけっこうだと思う。しかしながら、現実に何時間かそこに入っておったことは事実なんで、従って、そのことについては十分な措置をとったから責任はないというようなことで、一体、議長というものの責任を一般的に感じておられるとあなたは言い切れるかどうか、ということをお伺いしているんです。
こういうことを、衆議院と参議院と同じ所におって、両方とも同じ請願を持って、それぞれ紹介議員があって、両院議長に請願を申し出て、聞いてくれろということでやって来た。衆議院の方は、それに対して議長はごちゃごちゃ言いましたけれども、結論を申し上げますと、やはり十一月二十七日の事件を契機としておやめになったことは、これはもう佐々木議員が何といわれましても、これは天下周知の事実であります。しかしながら、それだけではないのであってこのデモ規制法の母体となるべきＡ案、Ｂ案というものを衆議院に出して、そうしてこれは終局的にはできてくる。しかもそのかわりに、かわりにといってはおかしいんですが、そのデモ隊の請願は、一人々々の紹介者としておられた淺沼議員
今まで私が質問しましたのは、別に責任のことを言っているのではないので、責任に関する議長の御所信は大体承りました。しかし、責任というのは、あなたの御意思できめるのではなくて、院がきめることでございますから、おのずから別途の話になろうと思います。私の伺ったのは、同じ事件があった、その同じ事件は衆議院だけにあったのではございません。衆参両院、いわゆる国会に対する請願行動として行なわれておった。ところがそれに対してとられた措置が、衆議院側の一連の措置と参議院側の一連の措置とは異なっている。しかも、出てきた法案なるものは、国会全体として衆参両院議長がともにある行動をとらなくちゃならぬことを求められている法案をわれわれは参議院で審議している。だ
ただいまの佐々木さんの御答弁がございましたが、あなたが提案されましたこの法律案には、国会における審議権確保につきましても、あるいは秩序保持についても、両院議長一致してその事に当たるという字句が盛り込まれておる。従って、あなたは衆議院かもしれませんが、あなたの御提案の中に、両院議長に対する一つの秩序保持のための最高の発動機関として一応この法案の中にあなたは位置づけておる。とすれば、しかも先ほどのこの法案の論議の中で、この法案の提出に至る契機が昨年の十一月二十七日のあの事件であるとすれば、あなたの頭の中に、やはりあの事件に対する一つの考え方、判断が、やはり両院の議長の一致したある行動というものがあったのじゃないか。そうでなければ、この法
今あなたが言われたように、衆議院から参議院のことを云々していただきたいとはわれわれも露ほども思っておりません。ただあなたは、今おっしゃった通りに、両院議長が一致してある行動をするということをこの法案の中で考えられておる。従って、両院議長が一致して行動するということが、国会の審議権の確保並びに秩序保持のためには必要だと考えておられる限りは、今われわれがいよいよこの法案を審議しようとするにあたって、両院議長が一致した一つの姿をとっておらぬと、われわれは判断しておる。その点についてあなたはどう思っておるかということを承らなければ、もしこの法案が成立したとしても、両院議長がある行動を発動した場合、いろいろ責任を問われることはこの法律から出て
今佐々木さんのお話の中で、別段政治的責任ということを申し上げておるのではなくて、この法案ができましても議長には一切の責任がないなんという、そんなことはございません。議長がやはりある認定をして要請をするのですから、法律行為をやっていくわけです、法律ができれば。従って、その責任をとるのは当然の話です。しかし、それはまた逐条審議になりましたときに触れるとして、あなたの今の答弁には満足していないということを申し上げておきます。
第三十四回国会も、参議院といたしましては、本日からは正式の日程に入るわけでございますが、その冒頭にあたって、特に松野議長に対してその所信をお伺いしておきたいと思います。 われわれ民主社会党といたしましては、旧臘十一月二十七日に起こりました事件についていろいろな考え方をその都度それぞれ表明して参りました。日本の国の国会が二院制をとっておるということで、参議院と衆議院とのそれぞれの役割については、院の構成にあずかるその象徴としての議長が最も深く思いをいたしてこれをやらなければならぬということを、われわれは考えて参ったのでございます。われわれは、二院制というものをとっている以上は、技術的に、予算案や法律案の取り扱いあるいは議事の取り運
ただいまの松野議長のお言葉は、国会法並びに諸法規、諸規程に現われておる議長の職務権限というものの観点から見た場合には、別段その責任を感ずる必要はない、こういうお考えのようでございますが、われわれが作っておる法規とか規程というものは、その底に、大きな国民の世論の上に立っておるということを考えていただきたい。それを考えるならば、私は、参議院の構成あるいは運営について作られておる諸規程には、何ら議長として欠けたることはないと思うから、責任は感じないというようなことでは、世間は通らない。この世論にこたえるということを忘れた場合には、議会制民主主義の根本はこわれてくるということをわれわれは心配しておるのであります。その点についての御所信を伺い
私は、社会クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました日米安全保障条約改定交渉即時打ち切り決議案に対しまして、賛成の意見を申し述べたいと存じます。 一年有半にわたります岸内閣による安全保障条約改定交渉は、今や大詰めに近づきつつあります。ところが、この交渉を進めるにあたって岸内閣がとりきたった独善的秘密主義は、国民の共感を得るところではございません。さらに、その内容が国会における論議によってほぼ明らかになりました現在、なお国民はこれに対して大きな不安と疑惑をもって迎えておるのが実態であります。事が国内の問題でありまするならば、政府、国会の決定は敏感に国民の世論に反映をいたし、その世論の力によって、もし世論がこれを否といたしま
二点御質問したいと思います。第一点は、この法律全体として見て、消費者の立場をどうやって守るかということについては、いわゆる価格をいろいろな基準をもって押えようというところに尽きていると思うのです。だから、従って、その基準価格の設定なり、政令価格の設定なり、あるいは再販売価格の設定というものについて、低くすれば消費者は喜ぶということになろうと思いますが、問題がそうなら、価格において幅が狭くなれば質において消費者の立場を擁護しなければならない。消費者が考えているのは、たとえば清酒にいたしますと、何もイモ等から作ったアルコールを飲みたいのではなくて、米から作った酒を飲みたい。従って、そういうことをやらそうとすれば、必然やはり米の割当総量を
ただいまのいわゆる能力に応じて割り当てるというものの考え方ですが、昨年度程度のものはそれぞれ前例に応じてやってしまう。あと残ったものについて四分六に分けてしまうということで、六に分けたところで、今現実に酒の業界で行なわれている能力がどの程度カバーできると考えておられますか。
その能力に応じた割当をここ数年の間で大体完了したいというお言葉ですが、それとこの法案が実施せられることとは、どういう工合に関係づけてお考えですか、局長さん。
局長さん、私が前段に申したのは、この法律が実施された暁には価格に重点が置かれて物事が考えられていく。消費者は価格が安い方がいいにきまっているが、結局において質において良質の酒を飲みたいというのが消費者の考えである。だとしますと、今間税部長が言われたように、何も能力の多い者にたくさん割り当てればすむという問題ではなくして、品質において競争させるということが、あなたの先ほど述べられた雄大な酒に関する施政方針の中に組み込まれてこなくちゃならない。だから、片一方ではとにかく能力に応じた割当を逐年やっていくのだ、この法には関係ないということでは、これが酒造界に対する憲法なんていうものにはなり得ないと思うのですが、どうですか。
このものの考え方でございますが、今のように価格で押えて、これが実際の場合には、内容についても、やはり行政面において合わしていくということを御答弁願いたいと、これは希望いたしておきます。 質問の第二点は、八十六条の五「酒類の種類等の表示義務」というようなことで、酒はこれだということで、ちゃんと表示したものを売ろうと考えているとすれば、たとえばみりんのごとく、酒税法における酒として、取り上げられておったものは、まあ表示がされると思うんですね。ところが、酒でない同じようなみりんという名前をつけたものがたくさん売られておるのですけれども、ところが、みりんという名前をつけて酒税法に包括されたために税金を払うけれども、同じような名前でアルコ
ございます。あるからお伺いしているのであって、空想を申し上げておるのではございません。つまり、この法律が適用せられる場合に、やはりこの酒税に関する包括的な取り扱いをしていこうということになれば、今のような問題も、いやこの法律は関係ないがよその何かあるだろうということでなくて、あなたの方は責任を持って、税制の公平を期するためにそういうことも考えていただかなければ、不公平だということを申し上げておるのであって、御研究が進まなければ、研究して、あとでまた一つお考えをお聞かせ願いたい。
この法律は、まず第一に、酒税の保全、その保全をやるために酒類業者の組織を作るというふうに考えられるのですが、主税局長の御説明の中に、酒を安くしたいという言葉があったのですね。これはお話を聞いておると、間接税なんというものは急速にどうも安くなりそうもない。ということになると、一体酒を安くしたいという主観的な御意図が、どのように具体的に努力として現われてくるか、あるいはどういうような方法で安くしたいと考えておられるか。消費者の方は別段、酒税の保全とか酒類業界の組織の問題について興味があるのでなくて、酒が高くて困っているのが実情だ。従って、御承知のように、酒を作っているのも、二級酒ばかりが九割以上も作られているのが実情なんです。そこのとこ
