御健闘を祈ります。
御健闘を祈ります。
文部大臣は昔満鉄にお勤めでございましたですね。
そのときに御子息はおられましたですか。
私も満鉄の後輩でございますが、東京に就職しただけでございまして、満州へ行ったことはございません。文部大臣は満州へ単身赴任で行かれました。そうしますと、そのころの満州におる日本人の子供たちの教育については見聞されたことはございますか。 〔愛野主査代理退席、主査着席〕
そうしますと、文部大臣は海外における日本人子女の教育については経験者でございますな。 そういう意味合いで、教育基本法の第三条は「すべて国民は、ひとしく」真ん中は抜かしますが「教育上差別されない。」と書いてございます。教育の機会均等は、日本国民である以上はどこで生活しておろうと差別されないようにちゃんとやった方がいいという精神が教育基本法に盛られていることは御承知でございましょうね。
私どもも海外へ出ることがございまして、そのときに在外の日本人子女の学校の施設や教育の状況等を見せてもらいます。昭和四十八年でございましたか、衆議院の外務委員会で、その当時の在外日本人子女の学校運営が非常にうまくいっておりませんものですから、海外子女教育等に関する件というので決議をいたしました。日本国憲法及び教育基本法の趣旨にかんがみ、本邦の歴史的、文化的伝統を正しく伝える教育の機会を与えることは重要であるから、政府はちゃんとやれ、こういうことでございました。補習授業校並びに全日制日本人学校の教育施設の整備拡充をやれ、教員の増員並びに待遇改善をやれ、教材整備等をちゃんとしなさい、それから帰国子女の本邦学校への受け入れの円滑化を推進する
その後大分努力の跡が見られることは、まことによいことでございます。 ところで、海外の日本人子女学校は、わが方の主権の及ぶところではございませんものですから、わが方の法律が届いていない、こういうことでございますから、文部省のやっていること、外務省のやっていることは、なかなか御努力の点があろうかと思います。 さて、この日本人小学校に日本国から派遣されている教員がおりますが、この派遣されておる教員はどういう法律に基づいて行っておりますか。
外務委員会でこれをつくりますころは、長期研修で行っている人もおるし、やめて行っている人もおるし、まちまちでございまして、ひとしく派遣されておる方々なのに、やめて行くようではなかなかいい人は来ない、こういうことで長期研修出張を望んでおりましたが、いまや全員長期研修ということで行っておりますか。
それは結構であります。 ところで、現地の小学校には、そういう形で行っている教員と、それから現地で滞在している人で、補助職員か名前はよくわかりませんが、要するに現地採用の教職員として教えておる人と、二手あるわけですね。この比率はどうなっていますか。
全日制と補習校とは内容が違うのは当然でございますが、文部省としては、全日制における派遣教員と現地採用との比率はどういう比率が望ましいと考えておられるか、それから、同じく補習校における現地採用と派遣教員との比率はどういう比率が望ましいと考えておられるか、御方針があるのかないのか、あればその方針をお述べ願いたい。
先ほど、現状は八十数%でというふうな話がございましたが、できるだけやりたい、しかしそれはなかなか充足されない、こういうお話ですが、方針は全員やりたいのか、全員やらぬ方がいいというのか、あるいは九割何分が望ましくて、たとえば五%とか八%とか一〇%は現地での採用が必要だと考えておるのか、方針はどうなっておるのですか。
補習校についてはどういう御方針ですか。
補習校には方針はないということですな。
全日制は、小学校は何ぼ、中学校は何ぼありますか。
文部大臣、日本人小学校の場合、全時間行く補習校でない方は一〇〇%派遣教員でやりたいというような方針である。文部大臣もその御方針ですね。
派遣教員は、やはり国内における教員としての特別の教育を受けて、そして実績も持った方が行く。現地で採用される方はそうではない方でございますから、やはりそういう方々から教育を受ける子供たちにすれば、教育効果という点から見れば派遣教員に教育を受ける方が、本土におきます子供たちと同等の教育を受けるわけでございますから、これは教育の機会均等になっておりますが、現地採用だけだとよくわからぬ点が残るのではないかということを私は心配するわけでございますので、一〇〇%の方針を早く貫くようにひとつ文部省としてはぜひ御努力を願いたいと思います。 さて、その派遣教員の方は、派遣でございますから、研修ですから、また日本へ帰ってきて日本の学校の教員になるか
最後に言われたところが重大であって、生活の根拠は別にある、だから現地採用で来ておるのはアルバイトだから身分保障などは考える必要がない、こういう態度ですか。
文部大臣、教育を自分の生涯の仕事として、どこにおろうと日本人の子供は子供なんですから、生涯を打ち込んでやる人と、アルバイトという言葉は当たるか当たらぬか知りませんが、好意でやっておるという人とは、教育態度に違いが出ると私は思うのですね。そうしますと、それによって教育を受けた子供たちが国内へ帰ったときに、国内で教育を受けた子供たちとの間に非常に開きが出てくる。これは受け入れ体制の問題で後でまた聞きます。 その前に一つ聞いておきたいのは、外国の日本人学校では、やはり外国でございますから日本国のお祝い、祝祭日というときには君が代を歌っていると聞いたわけでございまして、国内の学校は一体どのようになっておるのか。 あるところでこんな話
いまお話を伺いますと、国歌である君が代は音楽で、あとは中学校、高等学校等においても国歌は、という話がございました。国歌は君が代ですか。
国歌は君が代というのは、いつ、どこで決めましたか。